注力分野・強み

• 交通事故

  弁護士に依頼すれば賠償額が上がるケースがほとんど

  交通事故に遭ってしまったあと、弁護士に依頼いただくメリットとして大きいのは、最終的な損害賠償額の増額が図れる点です。相手方の保険会社が、賠償額を抑えるために自社基準による低い示談額を提示するのに対して、弁護士は過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で請求するため、保険会社からの提示額よりも上がる場合がほとんどなのです。

  そして事故後の早い段階で弁護士に相談をいただければ、通院や治療に関する法的なアドバイスを提供できることから、賠償請求までの流れに不備が生じることがなくなります。事故の被害に遭ってしまったら、できるだけ早めに相談をいただくことをおすすめします。

  症状固定後に後遺症が残ってしまったら、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があり、後遺症の内容が所定の基準に合致すれば、重い順から１～14級までの等級認定が為されます。得られる等級の違いが、損害賠償額の差にも直結するため、適切な認定を受けることがとても重要です。当職で適正な認定を得るためのサポートをご提供していますのでご相談ください。

  その他、「休業損害」や「過失割合」などにおいても、従来の経験を活かしながら、依頼者（被害者）メリットにつながる交渉を行っていきます。交通事故に遭うのは多くの方が初めての経験ですから、分からないことも多いと思います。ご自身が疑問に思うことや、納得のいかないことがあれば、事故後のどのタイミングでも結構ですので、ぜひ当職にご相談ください。

• 債務整理

  破産管財人の経験もあり、ノウハウに確かな自信

  借金問題でのご相談の際には、ご本人の債務の状況や今後の収入の見込みなどをうかがい、どのくらいの額であれば返せる見込みが立つかなどについて一緒に検討していきます。弁護士が債務整理の依頼を受け、債権者に受任通知を送ることで返済がストップできるのもメリットの一つで、重圧から解放されたあと、依頼者と一緒に方針を固めていきます。

  ある程度収入があり、最後まで返すことができそうであれば「任意整理」を選択できますし、借金の額も大きく、返済を見込むことが厳しいようであれば「自己破産」を検討していかなくてはなりません。また住宅ローンの返済中で自宅のある方であれば「個人再生」がメリットを生むケースもあり、この３つの方法をどう選ぶかによって、解決をはかっていくことになります。

  「自己破産」は、裁判所の免責許可を受けて、すべての借金を免除してもらう手法です。つまり借金がゼロになるという非常に大きなメリットがあり、根本から経済的再生をはかれるという利点があります。自己破産は人生をやり直すための正当な制度であり、法的な救済策です。当職はこれまで破産管財人の経験もあり、ノウハウには自信があります。債務者にとって有利な破産になるよう力を尽くしますのでお任せください。

  当職はこれまで法人の破産についても確かな実績があります。法人の場合は、従業員の処遇や取引先への対応といった難しい問題もはらみますから、早期の判断が重要になります。法人・個人ともに、お金の問題は真面目な方ほど1人で抱え込んでしまうことが少なくありません。とにかく弁護士に一度相談してみてください。精神的に楽になる部分もありますし、必ず何らかの出口が見つかると思います。

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