当事務所の弁護士費用は(旧)日本弁護士連合会報酬規定を目安としております。表示金額はあくまで目安であり、具体的な費用は案件ごとに個別にお見積もりいたします。
1. 弁護士費用の種類
| 種類 |
内容 |
| 法律相談料 |
法律相談時にお支払いいただく費用 |
| 着手金 |
事件の結果に関係なく、依頼時にお支払いいただく費用 |
| 報酬金 |
事件の成功の程度や処理に要した労力に応じてお支払いいただく費用 |
| 手数料 |
原則として1回程度の手続きで終了する事件についてお支払いいただく費用 |
| 書面による鑑定料 |
書面による法律上の判断または意見の表明の対価 |
| 顧問料 |
顧問契約に基づいて継続的にお支払いいただく費用 |
| 日当 |
弁護士が事務所を離れ移動によって拘束されることの対価 |
2. 法律相談料
| 種別 |
費用 |
| 市民法律相談 |
30分ごとに 5,500円(税込) |
| 事業に関する法律相談 |
30分ごとに 5,500円〜27,500円(税込) |
3. 民事事件の着手金・報酬金の目安
(1)訴訟事件 / 調停事件・示談交渉事件
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
8% |
16% |
| 300万円超〜3,000万円以下 |
5% + 9万円 |
10% + 18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 |
3% + 69万円 |
6% + 138万円 |
| 3億円超 |
2% + 369万円 |
4% + 738万円 |
※ 示談交渉から調停、または調停から訴訟へ引き続き受任する場合の着手金は2分の1。
(2)離婚事件
| 事件の種別 |
着手金 |
報酬金 |
| 離婚調停・離婚交渉事件 |
20万円〜50万円 |
20万円〜50万円 |
| 離婚訴訟事件 |
30万円〜60万円 |
30万円〜60万円 |
※ 前段階から引き続き受任する場合の着手金は2分の1。
(3)契約締結交渉
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
2% |
4% |
| 300万円超〜3,000万円以下 |
1% + 3万円 |
2% + 6万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 |
0.5% + 18万円 |
1% + 36万円 |
| 3億円超 |
0.3% + 78万円 |
0.6% + 156万円 |
(4)督促手続事件
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
2% |
訴訟事件の報酬金の2分の1 |
| 300万円超〜3,000万円以下 |
1% + 3万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 |
0.5% + 18万円 |
| 3億円超 |
0.3% + 78万円 |
(5)任意整理事件
| 依頼者の区分 |
着手金 |
報酬金 |
| 非事業者(個人) |
債権者1社につき 3万円 |
過払金回収額の20% |
| 事業者 |
50万円以上 |
配当原資額に基づき算定 |
(6)倒産事件(着手金・報酬金合計)
| 事件の種別 |
費用の目安 |
| 事業者の自己破産 |
50万円以上 |
| 非事業者(個人)の自己破産 |
30万円以上 |
| 自己破産以外の破産 |
50万円以上 |
| 会社整理 |
100万円以上 |
| 特別清算 |
100万円以上 |
| 会社更生 |
200万円以上 |
※ 別途、裁判所に納める予納金が必要です。
(7)民事再生事件(着手金・報酬金合計)
| 事件の種別 |
費用の目安 |
| 事業者の民事再生 |
100万円以上 |
| 非事業者(個人)の民事再生 |
40万円以上 |
※ 別途、裁判所に納める予納金が必要です。
4. 刑事事件の着手金・報酬金の目安
(1)着手金
| 事件の種別 |
着手金 |
| 起訴前・起訴後(第一審・上訴審)の事案明白な事件 |
20万円以上 |
| 起訴前・起訴後の上記以外の事件、再審事件 |
30万円以上 |
| 再審請求事件 |
30万円以上 |
(2)報酬金
| 事件の種別 |
段階 |
結果 |
報酬金 |
| 事案明白な事件 |
起訴前 |
不起訴 |
20万円〜50万円 |
| 略式命令 |
20万円以下 |
| 起訴後 |
刑の執行猶予 |
20万円〜50万円 |
| 求刑された刑が軽減 |
相当な額 |
| 上記以外の刑事事件 |
起訴前 |
不起訴 |
30万円以上 |
| 略式命令 |
30万円以上 |
| 起訴後(再審含む) |
無罪 |
50万円以上 |
| 刑の執行猶予 |
30万円以上 |
| 求刑された刑が軽減 |
軽減の程度による |
| 検察官上訴が棄却された場合 |
— |
40万円以上 |
| 再審請求事件 |
— |
50万円以上 |
5. 手数料の目安
| 業務の種別 |
区分 |
費用の目安 |
| 契約書類作成 |
定型 |
5万円〜 |
| 非定型 |
10万円〜(経済的利益の額に応じて決定) |
| 内容証明郵便作成 |
内容の難易度による |
3万円〜5万円 |
| 遺言書作成 |
定型 |
10万円〜20万円 |
| 非定型 |
20万円〜(経済的利益の額に応じて決定) |
| 書面による鑑定料 |
一鑑定事項につき |
3万円以上 |
6. 顧問料の目安(月額)
| 依頼者の区分 |
月額の目安 |
| 事業者(法人・個人事業主) |
3万円〜5万円以上(規模・相談頻度により異なる) |
| 非事業者(個人) |
5,000円以上 |
- 顧問契約後は、業務に関する法律問題につき随時無料で助言・指導を行います。
- 個別案件(示談・調停・訴訟等)は別途契約となりますが、着手金等の割引が適用されます。
7. 日当の目安
| 拘束時間(往復) |
日当 |
F
| 半日(2時間超〜4時間以内) |
3万円〜5万円 |
| 1日(4時間超) |
5万円〜10万円 |
8. 注意事項
- 表示金額はすべて目安です。消費税は含まれておりません。
- 上記のほか、裁判所への印紙代・郵便切手代・通信費・交通費などの実費が別途発生します。
- 記載のない事件の費用については、弁護士に直接お問い合わせください。