表示金額はすべて税別です。あくまで目安ですので、ご承知おきください。
1. 離婚問題
法律相談
交渉・調停事件
| 種別 | 費用 |
|---|
| 着手金・報酬金 | それぞれ 20万円以上30万円以下 |
＊財産分与・慰謝料等の請求に関する報酬金は下記のとおり：
- 経済的利益 300万円以下：16％
- 経済的利益 300万円超〜3,000万円以下：10％ ＋ 18万円
- 事件の内容により，30%の範囲内で増減額できる
訴訟事件
| 種別 | 費用 |
|---|
| 着手金・報酬金 | それぞれ 30万円以上50万円以下 |
- 離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は，上記の額の2分の1
- 財産分与・慰謝料等の請求：経済的利益 300万円以下の場合 16%／300万円超〜3,000万円以下の場合 10%＋18万円
- 事件の内容により，30%の範囲内で増減額できる
2. 相続・遺言
法律相談
交渉・調停・審判事件
| 種別 | 経済的利益の額 | 費用 |
|---|
| 着手金 | 300万円以下 | 8％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 5％ ＋ 9万円 |
| 報酬金 | 300万円以下 | 16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 10％ ＋ 18万円 |
- 事件の内容により，30%の範囲内で増減額できる
- 着手金の最低額は10万円
3. 交通事故
法律相談
交渉・調停事件
| 種別 | 費用 |
|---|
| 着手金・報酬金 | 訴訟事件に準ずる。ただし，それぞれの額を3分の2に減額できる |
訴訟事件
| 種別 | 経済的利益の額 | 費用 |
|---|
| 着手金 | 300万円以下 | 8％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 5％ ＋ 9万円 |
| 報酬金 | 300万円以下 | 16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 10％ ＋ 18万円 |
- 事件の内容により，30%の範囲内で増減額できる
- 着手金の最低額は10万円
4. 労働問題
法律相談
| 種別 | 費用 |
|---|
| 相談料 | 30分ごとに 5,000円 |
| 内容証明郵便 作成料 | 3万円〜5万円 |
交渉・調停事件
| 種別 | 費用 |
|---|
| 着手金・報酬金 | 訴訟事件に準ずる。ただし，それぞれの額を3分の2に減額できる |
訴訟事件
| 種別 | 経済的利益の額 | 費用 |
|---|
| 着手金 | 300万円以下 | 8％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 5％ ＋ 9万円 |
| 報酬金 | 300万円以下 | 16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 10％ ＋ 18万円 |
- 事件の内容により，30%の範囲内で増減額できる
- 着手金の最低額は10万円
5. 消費者トラブル
法律相談
| 種別 | 費用 |
|---|
| 相談料 | 30分ごとに 5,000円 |
| 内容証明郵便 作成料 | 3万円〜5万円 |
交渉・調停事件
| 種別 | 費用 |
|---|
| 着手金・報酬金 | 訴訟事件に準ずる。ただし，それぞれの額を3分の2に減額できる |
訴訟事件
| 種別 | 経済的利益の額 | 費用 |
|---|
| 着手金 | 300万円以下 | 8％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 5％ ＋ 9万円 |
| 報酬金 | 300万円以下 | 16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 10％ ＋ 18万円 |
- 事件の内容により，30%の範囲内で増減額できる
- 着手金の最低額は10万円
6. 債務整理・破産
法律相談
| 依頼者の区分 | 相談料 |
|---|
| 個人（非事業者） | 無料 |
| 事業者・法人 | 30分ごとに 5,000円 |
自己破産
| 依頼者の区分 | 着手金・報酬金 |
|---|
| 事業者 | 30万円以上 |
| 非事業者（個人） | 20万円以上 |
＊資本金・資産・負債額・関係人の数等，事件の規模に応じて算定
個人再生
| 依頼者の区分 | 着手金・報酬金 |
|---|
| 事業者 | 35万円以上 |
| 非事業者（個人） | 40万円以上 |
＊資本金・資産・負債額・関係人の数等，事件の規模に応じて算定
任意整理
| 種別 | 費用 |
|---|
| 着手金・報酬金 | 1社につき 4万円 |
| 過払金報酬 | 返還を受けた過払金の 15％ |
7. 不動産問題
法律相談
交渉・調停事件
| 種別 | 費用 |
|---|
| 着手金・報酬金 | 訴訟事件に準ずる。ただし，それぞれの額を3分の2に減額できる |
訴訟事件
| 種別 | 経済的利益の額 | 費用 |
|---|
| 着手金 | 300万円以下 | 8％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 5％ ＋ 9万円 |
| 報酬金 | 300万円以下 | 16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 10％ ＋ 18万円 |
- 事件の内容により，30%の範囲内で増減額できる
- 着手金の最低額は10万円
8. 企業法務・刑事事件
弁護士費用の詳細は直接お問い合わせください。
注意事項
- 表示金額はすべて税別です。
- 上記はあくまで目安であり，具体的な費用は案件ごとに異なります。
- 別途，裁判所への手数料・通信費・交通費などの実費が発生する場合があります。
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交通事故
企業法務
刑事事件
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