法律事務所MAIMEN（マイメン）

項目	料金	備考
法律相談料	30分 5,500円	法律相談料として掲載。
書面による鑑定料	11万円〜33万円	書面による法律上の判断または意見の表明。
民事事件（訴訟・非訟・家事審判・行政審判等・仲裁・調停・示談交渉）経済的利益300万円以下着手金	8% + 税	報酬金は16% + 税。最低着手金は原則11万円。遺産分割事件の最低額は着手金・報酬金とも33万円。
民事事件（同上）経済的利益300万円以下報酬金	16% + 税	調停事件・示談交渉事件は、事案により3分の2まで減額の場合あり。
民事事件（同上）経済的利益300万円超〜3,000万円以下着手金	5% + 税 + 9.9万円	報酬金は10% + 税 + 19.8万円。
民事事件（同上）経済的利益300万円超〜3,000万円以下報酬金	10% + 税 + 19.8万円	上記基準による。
民事事件（同上）経済的利益3,000万円超着手金	3% + 税 + 75.9万円	報酬金は6% + 税 + 151.8万円。
民事事件（同上）経済的利益3,000万円超報酬金	6% + 税 + 151.8万円	上記基準による。
契約締結交渉（示談交渉を除く）経済的利益300万円以下着手金	2% + 税	報酬金は4% + 税。最低着手金は11万円。
契約締結交渉（示談交渉を除く）経済的利益300万円以下報酬金	4% + 税	上記基準による。
契約締結交渉（示談交渉を除く）経済的利益300万円超〜3,000万円以下着手金	1% + 税 + 3.3万円	報酬金は2% + 税 + 6.6万円。
契約締結交渉（示談交渉を除く）経済的利益300万円超〜3,000万円以下報酬金	2% + 税 + 6.6万円	上記基準による。
契約締結交渉（示談交渉を除く）経済的利益3,000万円超着手金	0.5% + 税 + 19.8万円	報酬金は1% + 税 + 39.6万円。
契約締結交渉（示談交渉を除く）経済的利益3,000万円超報酬金	1% + 税 + 39.6万円	事案により30%の範囲で増減額あり。
督促手続事件着手金	300万円以下: 2% + 税 300万円超〜3,000万円以下: 1% + 税 + 3.3万円 3,000万円超: 0.5% + 税 + 19.8万円	報酬金は原則なし。最低着手金は5万5,000円。
手形・小切手訴訟事件着手金	300万円以下: 4% + 税 300万円超〜3,000万円以下: 2.5% + 税 + 4.95万円 3,000万円超: 1.5% + 税 + 37.95万円	報酬金はそれぞれ8% + 税、5% + 税 + 9.9万円、3% + 税 + 75.9万円。最低着手金は5万5,000円。
離婚交渉事件・離婚調停事件	着手金 33万円〜55万円報酬金 33万円〜55万円	経済的利益が発生したときは、民事事件の基準に基づく加算あり。
離婚訴訟事件	着手金 33万円〜66万円報酬金 33万円〜66万円	経済的利益が発生したときは、民事事件の基準に基づく加算あり。
境界に関する訴訟	着手金 33万円〜66万円報酬金 33万円〜66万円	調停・示談交渉は事件内容により3分の2まで減額の場合あり。
借地非訟事件	着手金 22万円〜55万円	報酬金は原則として借地権の2分の1を経済的利益として民事事件基準で算定。
保全命令申立事件	着手金: 民事事件基準の2分の1 （審尋・口頭弁論を経たときは3分の2）	報酬金は原則なし。重大・複雑な事件では民事事件基準の4分の1。最低着手金は11万円。
民事執行事件	着手金: 民事事件基準の2分の1 報酬金: 民事事件基準の4分の1	最低着手金は5万5,000円。
自己破産事件（非事業者）	着手金 22万円以上	報酬金は原則なし。免責決定時は民事事件基準で算定。
自己破産事件（個人事業者）	着手金 33万円以上	報酬金は原則なし。免責決定時は民事事件基準で算定。
自己破産事件（法人事業者）	着手金 55万円以上	報酬金は民事事件基準で算定。
会社整理事件	着手金 110万円以上	報酬金は民事事件基準で算定。
特別清算事件	着手金 110万円以上	報酬金は民事事件基準で算定。
会社更生事件	着手金 220万円以上	報酬金は民事事件基準で算定。
民事再生事件（非事業者）	着手金 33万円以上	報酬金は原則なし。
民事再生事件（個人事業者）	着手金 55万円以上	報酬金は原則なし。
民事再生事件（法人事業者）	着手金 110万円以上	報酬金は原則なし。
小規模個人再生事件・給与所得者等再生事件	着手金 22万円以上	報酬金は原則なし。
任意整理事件	着手金債権者1社につき38,500円	報酬金は減額分の10% + 税。過払金回収事件はこれに加えて回収金額の20% + 税。
行政上の不服申立事件	着手金: 民事事件基準の3分の2	報酬金は基本、民事事件基準の2分の1。最低着手金は11万円。
刑事事件着手金（事案簡明）	起訴前・起訴後それぞれ22万円〜55万円	前段以外の事件および再審事件は44万円以上。
刑事事件報酬金（事案簡明）	不起訴: 22万円〜55万円略式命令: 11万円〜44万円執行猶予: 22万円〜55万円求刑軽減: 11万円〜44万円	前段以外の事件は、不起訴・略式命令44万円以上、無罪82.5万円以上など。
少年事件着手金	家庭裁判所送致前・送致後それぞれ22万円〜55万円抗告・再抗告・保護処分取消も同額帯	少年事件の基準。
少年事件報酬金	非行事実なしに基づく審判不開始・不処分: 44万円以上その他: 22万円〜55万円	少年事件の基準。
証拠保全	22万円 + 民事事件基準の着手金の10%	特に複雑・特殊な事情がある場合は協議。
即決和解（示談交渉を要しない場合）	300万円以下: 11万円 300万円超〜3,000万円以下: 1% + 税 + 7.7万円 3,000万円超: 0.5% + 税 + 24.2万円	示談交渉を要する場合は民事事件基準の着手金額。
公示催告	即決和解（示談交渉を要しない場合）と同額	裁判上の手数料。
倒産整理事件の債権届出	5万5,000円〜11万円	特に複雑・特殊な事情がある場合は協議。
簡易な家事審判	11万円〜22万円	家事事件手続法別表第一に属する家事審判事件で事案簡明なもの。
契約書類・これに準ずる書類の作成（定型）	1,000万円未満: 5万5,000円〜11万円 1,000万円以上1億円未満: 11万円〜33万円 1億円以上: 33万円以上	公正証書にする場合は3万3,000円加算。
契約書類・これに準ずる書類の作成（非定型）	300万円以下: 11万円 300万円超〜3,000万円以下: 1% + 税 + 7.7万円 3,000万円超: 0.3% + 税 + 30.8万円	特に複雑・特殊な事情がある場合は協議。公正証書にする場合は3万3,000円加算。
内容証明郵便作成（弁護士名表示なし）	1万1,000円〜3万3,000円	特に複雑・特殊な事情がある場合は協議。

所在地	〒382-0914 長野県須坂市大字幸高222番地2
対応可能エリア	長野
アクセス	長野電鉄須坂駅より車で6分須坂市役所より車で5分

事務所名	法律事務所MAIMEN（マイメン）
公式サイト	https://maimen.jp/
住所	〒382-0914 長野県須坂市大字幸高222番地2
最寄駅	須坂駅
電話番号	026-285-0941
受付時間	平日9:00～18:00
定休日	土日祝

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