法律相談料
| 項目 | 料金（税込） | 備考 |
|---|
| 法律相談料 |
30分程度 5,500円 |
延長：30分につき 5,500円 |
| 債務整理の相談料 |
初回30分 無料 |
— |
| 時津オフィスの無料相談 |
初回30分程度 無料 |
相談分野を問わず無料相談実施中 |
民事事件（家事事件を含む）
訴訟事件・調停事件・示談交渉事件：原則、経済的利益の額を基準
| 区分 | 経済的利益の範囲 | 割合 |
|---|
| 着手金 | 300万円以下の部分 | 8.8% |
| 着手金 | 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5.5% |
| 着手金 | 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3.3% |
| 着手金 | 3億円を超える部分 | 2.2% |
| 報酬金 | 300万円以下の部分 | 17.6% |
| 報酬金 | 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 11% |
| 報酬金 | 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 6.6% |
| 報酬金 | 3億円を超える部分 | 4.4% |
※調停事件・示談交渉事件は、事件内容により着手金・報酬金を「3分の2程度」に減額することがあります。
離婚事件
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
|---|
| 着手金 | 22万円以上〜55万円以下 | — |
| 報酬金 | 22万円以上〜55万円以下 | — |
※調停事件・示談交渉事件は、事件内容により着手金・報酬金を「3分の2程度」に減額することがあります。
※財産分与・慰謝料等の請求をする場合、上記「民事事件」の報酬基準に基づく金額を加算する場合があります。
債務整理事件（ページ内の記載①）
※分割払いも可能（事情に応じて）
1. 破産事件（記載①）
| 区分 | 着手金（税込） |
|---|
| 非事業者の自己破産事件 | 27万5,000円以上〜55万円以下 |
| 事業者の自己破産事件 | 44万円以上〜88万円以下 |
| 法人の自己破産事件 | 55万円以上〜440万円以下 |
| 自己破産以外の破産事件 | 55万円以上〜165万円以下 |
報酬金：手続中に過払金を回収した場合、回収額の22%
2. 民事再生事件（記載①）
| 区分 | 着手金（税込） |
|---|
| 非事業者の個人再生事件 | 33万円以上〜55万円以下 |
| 事業者の個人再生事件 | 38万5,000円以上〜71万5,000円以下 |
| 非事業者の民事再生事件 | 55万円以上〜110万円以下 |
| 事業者の民事再生事件 | 55万円以上〜165万円以下 |
| 法人の民事再生事件 | 110万円以上〜440万円以下 |
報酬金：手続中に過払金を回収した場合、回収額の22%
3. 任意整理事件（記載①）
| 項目 | 金額（税込） |
|---|
| 着手金 | 原則：債権者1名につき 3万3,000円以上〜5万5,000円以下 |
| 減額報酬金 | 減額された額の11% |
| 過払報酬金 | 回収額の22% |
債務整理事件（ページ内の記載②）
1. 破産事件（記載②）
| 区分 | 着手金（税込） |
|---|
| 非事業者の自己破産事件 | 27万5,000円以上〜38万5,000円以下 |
| 事業者の自己破産事件 | 33万円以上〜55万円以下 |
| 法人の自己破産事件 | 55万円以上〜220万円以下 |
| 自己破産以外の破産事件 | 55万円以上〜165万円以下 |
報酬金：手続中に過払金を回収した場合、回収額の22%
2. 民事再生事件（記載②）
| 区分 | 着手金（税込） |
|---|
| 非事業者の個人再生事件 | 33万円以上〜44万円以下 |
| 事業者の個人再生事件 | 38万5,000円以上〜49万5,000円以下 |
| 非事業者の民事再生事件 | 55万円以上〜110万円以下 |
| 事業者の民事再生事件 | 55万円以上〜110万円以下 |
| 法人の民事再生事件 | 110万円以上〜330万円以下 |
報酬金：手続中に過払金を回収した場合、回収額の22%
3. 任意整理事件（記載②）
| 項目 | 金額（税込） |
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| 着手金 | 原則：債権者1名につき 2万2,000円 |
| 減額報酬金 | 減額された額の11% |
| 過払報酬金 | 回収額の22% |
家事審判事件（簡易なもの）
| 項目 | 手数料（税込） |
|---|
| 家事審判事件（簡易） | 11万円以上〜22万円以下 |
遺言書作成（定型のもの）
| 項目 | 手数料（税込） |
|---|
| 遺言書作成（定型） | 11万円以上〜22万円以下 |
遺言執行
| 経済的利益の範囲 | 手数料（税込） |
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| 300万円以下の部分 | 33万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 2.2% |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 1.1% |
| 3億円を超える部分 | 0.55% |
内容証明郵便作成
| 項目 | 手数料（税込） |
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| 弁護士名なしの場合 | 2万2,000円 |
| 弁護士名ありの場合 | 3万3,000円以上〜5万5,000円以下 |
刑事事件
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
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| 着手金 | 22万円以上〜55万円以下 | — |
| 報酬金 | 22万円以上〜55万円以下 | — |
※重大事件・事実を否認している事件の場合、金額を加算する場合があります。
顧問契約
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
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| 顧問料 | 月額 2万2,000円以上 | 企業の規模・相談頻度・依頼業務範囲等による |
日当
| 区分 | 金額（税込） |
|---|
| 半日（拘束時間4時間まで） | 1万1,000円以上〜3万3,000円以下 |
| 一日（4時間を超える場合） | 3万3,000円以上〜8万8,000円以下 |
離婚問題
借金問題
不動産
労働問題
交通事故
企業法務
刑事事件
債権回収
消費者被害
遺産相続