報酬規定（2019年版）
※全て税抜き表示です。
相談料
| 区分 | 金額（税抜） | 備考 |
|---|
| 一般相談 | 30分 5,000円（＋税） | — |
| 事業に関する相談 | 60分 10,000円 | — |
| 債務整理相談 | 初回無料 | — |
| 交通事故相談 | 初回無料 | — |
| 出張相談 |
要問い合わせ |
長崎県内・近隣地域に対応。別途手数料（日当）が必要。 |
訴訟事件・示談交渉事件（弁護士費用の構成）
| 項目 | 内容 |
|---|
| 着手金 | 依頼を受ける際に支払う費用 |
| 報酬金 | 事件終了時に成功の度合いに応じて支払う費用 |
| その他 | 実費（印紙代、切手代、調査費用など）、日当など |
※着手金・報酬金は事件の内容・難易度によって定まるため、具体的な金額は要問い合わせ（目安は下記）。別途消費税が必要。
① 一般民事事件（金銭請求事件）
着手金
| 訴訟物の価格（請求額） | 着手金（税抜） |
|---|
| ～300万円 | 8％（最低着手金10万円） |
| 300万円～3,000万円 | 5％＋9万円 |
| 3,000万円～3億円 | 3％＋69万円 |
| 3億円～ | 2％＋369万円 |
成功報酬
| 訴訟物の価格（請求額） | 成功報酬（税抜） |
|---|
| ～300万円 | 16％（最低報酬20万円） |
| 300万円～3,000万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円～3億円 | 6％＋138万円 |
| 3億円～ | 4％＋738万円 |
- ※医療事故・消費者被害（悪質商法・取引被害）、労働事件、行政事件は要相談。
- ※証拠保全、仮差押え等の手続が必要な場合、別途費用が発生。
- ※示談交渉・調停の場合は、上記基準の3分の2を目安。
② 離婚事件
※慰謝料請求等の金銭請求がある場合は、「①の基準」と「②の基準」のうち高い方。
着手金
| 手続 | 金額（税抜） | 備考 |
|---|
| 調停 | 20万円以上 | — |
| 訴訟 | 30万円以上 | 調停から引き続き受任の場合：＋10万円 |
成功報酬
| 手続 | 金額（税抜） |
|---|
| 調停 | 30万円以上 |
| 訴訟 | 40万円以上 |
③ 破産・再生事件（※成功報酬なし）
| 区分 | 金額（税抜） | 備考 |
|---|
| 個人破産（同時廃止）・再生 | 30万円 | ＋実費3万5,000円を預かり |
| 個人破産（少額管財） | 40万円 | — |
| 個人破産（個人事業主破産） | 50万円以上 | — |
| 法人破産・再生 | 100万円以上 | — |
※債権者数・負債額等、難易度により費用が異なるため要問い合わせ。管財事件は別途実費・予納金が必要。
④ 債務整理（クレサラ）事件
着手金
| 項目 | 金額（税抜） | 備考 |
|---|
| 着手金 | 債権者1社ごとに3万円 | 実費：1社あたり1,000円 |
| 破産・再生へ移行の場合 | 1社あたり1万円＋③の金額 | — |
成功報酬
| 区分 | 金額（税抜） |
|---|
| 債務（負債）を減額した場合 | 減額分の10％ |
| 過払金を回収した場合 | 回収額の20％（訴訟に至らない場合15％） |
※上記のいずれか高い金額。
⑤ 刑事・少年事件
| 区分 | 金額（税抜） | 備考 |
|---|
| 事案が複雑ではない事件 | 30万円～ | — |
| 事案が複雑な事案・否認事件・裁判員裁判事件 | 要問い合わせ | — |
その他
| 項目 | 金額（税抜） | 備考 |
|---|
| 告訴・告発 | 10万円～ | — |
| 内容証明郵便・契約書等の文書作成（定型） | 1通あたり3万円以上 | — |
| 内容証明郵便・契約書等の文書作成（非定型） | 1通あたり10万円以上 | — |
| 遺言書の作成（定型） | 10万円以上 | 公正証書遺言の場合は公証人費用の実費が必要 |
| 遺言書の作成（非定型） | 協議により定める額 | — |
顧問料
| 区分 | 金額（税抜） | 備考 |
|---|
| 個人 | 月額 5,000円～3万円 | ※個人事業主を除く |
| 会社・法人・団体 | 月額 2万円～ | 事業規模・顧問契約内容等により相談 |
- ※顧問の場合：相談料無料＋電話・メール相談に対応。法的手続にあたり弁護士費用の軽減を行う。
離婚問題
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労働問題
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消費者被害
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