法律相談料
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|
| 法律相談 |
30分あたり 5,000円＋消費税 |
個人の多重債務の初回相談は30分無料。収入等により法テラス相談援助制度で30分無料となる場合あり。 |
| 有料相談の延長（例） |
30分超～1時間以内：10,000円＋消費税 |
延長が必要な場合、弁護士から追加相談料の確認を行う旨の記載あり。 |
一般民事・経済的給付を目的とする家事事件
民事訴訟・審判手続：着手金（初期費用）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 備考 |
|---|
| 300万円以下の部分 | 8%＋消費税 | ※計算上10万円＋消費税未満の場合は一律10万円＋消費税 |
| 300万円超～3,000万円以下の部分 | 5%＋消費税 |
| 3,000万円超～3億円以下の部分 | 3%＋消費税 |
| 3億円超の部分 | 2%＋消費税 |
民事訴訟・審判手続：成功報酬（事件終了時）
| 獲得した経済的利益の額 | 成功報酬 |
|---|
| 300万円以下の部分 | 16%＋消費税 |
| 300万円超～3,000万円以下の部分 | 10%＋消費税 |
| 3,000万円超～3億円以下の部分 | 6%＋消費税 |
| 3億円超の部分 | 4%＋消費税 |
示談交渉・調停手続
| 項目 | 基準 | 備考 |
|---|
| 着手金・成功報酬 |
上記（民事訴訟・審判手続）の3分の2 |
着手金の最低金額は10万円＋消費税 |
| 訴訟へ移行（同一事件） |
（訴訟の着手金）－（既受領の着手金） |
差額のみ |
離婚事件
財産分与・慰謝料など財産給付が伴わない場合
| 手続 | 着手金（初期費用） | 備考 |
|---|
| 離婚交渉事件 | 200,000円＋消費税 | 継続受任の場合、新たな着手金は既受領分との差額 |
| 離婚調停事件 | 300,000円＋消費税 |
| 離婚訴訟事件 | 500,000円＋消費税 |
財産分与・慰謝料など財産給付が伴う場合
| 項目 | 算定方法 |
|---|
| 着手金・報酬金 |
「一般民事（着手金・報酬金）」の算定結果 と 「財産給付が伴わない場合」の各金額のうち、低くない方 |
| 継続受任 |
交渉・調停から訴訟へ継続受任する場合、新たな着手金は既受領分との差額 |
破産事件
着手金（初期費用）
| 区分 | 着手金 |
|---|
| 非事業者（個人）の自己破産 | 250,000円～400,000円＋消費税 |
| 事業者の自己破産 | 500,000円～600,000円＋消費税 |
| 法人の自己破産 | 700,000円～1,500,000円＋消費税 |
成功報酬（破産事件）
| 内容 | 成功報酬 |
|---|
| 任意配当を行った場合 | 100,000円＋消費税 |
| 過払金の返還を受けた場合 | 返還額の30%＋消費税 |
※債務減額自体について成功報酬は発生しない旨の記載あり。
民事再生事件
着手金（初期費用）
| 区分 | 着手金 | 備考 |
|---|
| 非事業者（個人）の個人再生 | 300,000円～400,000円＋消費税 | 住宅資金特別条項を定める場合：＋100,000円＋消費税 |
| 事業者の個人再生 | 500,000円～600,000円＋消費税 | 住宅資金特別条項を定める場合：＋100,000円＋消費税 |
| 非事業者（個人）の民事再生 | 500,000円～600,000円＋消費税 | — |
| 法人の民事再生 | 1,000,000円～1,700,000円＋消費税 | — |
報酬（民事再生）
| 内容 | 報酬 |
|---|
| 開始決定後～手続終了までの執務 | 協議により月額で定める |
| 過払金の返還を受けた場合 | 返還額の30%＋消費税 |
任意整理事件
着手金（初期費用）
| 区分 | 着手金 | 備考 |
|---|
| 事業者の任意整理 | 500,000円～1,000,000円＋消費税 | — |
| 非事業者の任意整理 | 債権者1名あたり20,000円＋消費税 | 無登録業者・出資法上限利息超過金利業者：1名あたり40,000円＋消費税 |
成功報酬（事件終了時）
| 区分 | 成功報酬 | 備考 |
|---|
| 事業者の任意整理 |
「一般民事（示談交渉・調停）」準用額 と 返還を受けた金額の30%＋消費税 のうち低くない方 |
— |
| 非事業者の任意整理 |
債権者1名あたり20,000円＋消費税
＋ 減額部分報酬10%＋消費税
＋ 過払部分報酬20%＋消費税
|
訴訟移行時：1名あたり20,000円＋消費税＋減額部分報酬13%＋消費税＋過払部分報酬25%＋消費税 |
刑事弁護・少年事件・被害者参加手続
| 項目 | 金額（原則） | 備考 |
|---|
| 着手金 |
300,000円～600,000円の範囲内＋消費税 |
事件の性質・関係者人数・事務処理内容により個別に定める |
| 成功報酬 |
300,000円～600,000円の範囲内＋消費税 |
成果により個別に定める |
損害賠償命令制度
| 項目 | 算定方法 |
|---|
| 着手金・成功報酬 |
一般民事の「示談交渉・調停手続」の成功報酬算定方法に準じる |
手数料
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|
| 契約書作成 | 50,000円～300,000円の範囲内＋消費税 | — |
| 内容証明郵便作成 | 30,000円～50,000円の範囲内＋消費税 | — |
| 遺言書作成（定型遺言） |
100,000円～200,000円の範囲内＋消費税 |
— |
| 遺言書作成（非定型） |
300万円以下の部分：200,000円＋消費税
300万円超～3,000万円以下の部分：1%＋消費税
3,000万円超～3億円以下の部分：0.3%＋消費税
3億円超の部分：0.1%＋消費税
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— |
| 遺言執行 |
300万円以下の部分：300,000円＋消費税
300万円超～3,000万円以下の部分：2%＋消費税
3,000万円超～3億円以下の部分：1%＋消費税
3億円超の部分：0.5%＋消費税
|
— |
顧問料
| 区分 | 顧問料 | 備考 |
|---|
| 非事業者 | 月額 10,000円＋消費税 | — |
| 事業者 | 月額 30,000円～50,000円の範囲内＋消費税 | — |
離婚問題
借金問題
不動産
労働問題
交通事故
企業法務
刑事事件
債権回収
消費者被害
遺産相続