個人のお客様の弁護士費用
法律相談料
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|
| 法律相談 |
30分ごとに5,500円 |
交通事故（弁護士費用特約がある場合を除く）／借金問題／相続・遺言／離婚・男女問題：初回相談は無料 |
契約書面作成（一般民事）
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|
| 契約書面作成 |
11万円 |
公正証書にする場合：＋3万3,000円 |
着手金・報酬金（一般基準：民事事件等）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円超～3,000万円以下 | 5.5%＋9万9,000円 | 11%＋19万8,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 3.3%＋75万9,000円 | 6.6%＋151万8,000円 |
| 3億円超 | 2.2%＋405万9,000円 | 4.4%＋811万8,000円 |
- 原審に引き続き上訴審を受任する場合：上訴審の着手金は上記の2分の1
- 最低着手金：11万円（訴訟等を行う場合は22万円）／最低報酬金：22万円
交通事故
1. 弁護士費用特約が無い場合
| 状況 | 着手金 | 報酬金（訴訟等をせずに解決） | 報酬金（訴訟等により解決） |
|---|
| 保険会社からの示談提示がない場合 |
無料 |
11万円＋獲得金額の11% |
22万円＋獲得金額の11% |
| 保険会社からの示談提示がすでにある場合 |
無料 |
11万円＋増額分の22% |
22万円＋増額分の22% |
- 「訴訟等」には民事訴訟のほか、民事調停、交通事故紛争処理センターの和解あっせん等を含む
- 後遺障害等級の異議申立てが認められた場合：自賠責保険金の増額分の33%を報酬金
2. 弁護士費用特約がある場合
上記「着手金・報酬金（一般基準）」を採用。
借金問題
1. 自己破産（申立手数料）
| 区分 | 申立手数料 | 備考 |
|---|
| 個人の非事業者 | 33万円～ | 分割払いも可能 |
| 個人の事業者 | 49万5,000円～ |
2. 個人再生（申立手数料）
| 区分 | 申立手数料 | 備考 |
|---|
| 住宅資金特別条項を利用しない | 33万円～ | 分割払いも可能 |
| 住宅資金特別条項を利用する | 38万5,000円～ |
3. 過払い金
| 単位 | 着手金 | 報酬金 | 備考 |
|---|
| 1社あたり | 無料 | 過払金回収額の22% | 訴訟等に至っても上記以外の弁護士費用は不要 |
4. 任意整理
| 単位 | 着手金 | 報酬金 | 備考 |
|---|
| 1社あたり |
3万3,000円 |
なし |
1社のみの場合：5万5,000円／減額報酬なし／分割払い可／ヤミ金対応も同基準 |
相続・遺言
1. 相続手続丸ごとおまかせサービス（報酬金）
| 相続財産の価額 | 報酬金 |
|---|
| 500万円以下 | 27万5,000円 |
| 500万円超～5,000万円以下 | 価額の1.32%＋20万9,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 価額の1.1%＋31万9,000円 |
| 1億円超～3億円以下 | 価額の0.77%＋64万9,000円 |
| 3億円超 | 価額の0.44%＋163万9,000円 |
- 相続人が4名以上：4名様以降1人につき5万5,000円を加算
2. 遺産分割（争いがある場合）
(1) 協議・調停で解決
| 着手金 | 報酬金（経済的利益） |
|---|
| 相続人1名から：33万円 | 3,000万円以下：11%（最低報酬金33万円） |
| 相続人2名から：1人につき27万5,000円 | 3,000万円超～3億円以下：6.6%＋132万円 |
| 相続人3名以上：1人につき22万円 | 3億円超：4.4%＋792万円 |
(2) 審判に至った場合
| 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 相続人1名あたり：上記(1)＋11万円 | なし |
3. 遺留分侵害額請求事件
(1) 請求する場合
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 300万円以下 | 8.8%（最低着手金11万円） | 17.6% |
| 300万円超～3,000万円以下 | 5.5%＋9万9,000円 | 11%＋19万8,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 3.3%＋75万9,000円 | 6.6%＋151万8,000円 |
| 3億円超 | 2.2%＋405万9,000円 | 4.4%＋811万8,000円 |
(2) 請求を受けた場合
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 300万円以下 | 8.8%（最低着手金11万円） | 19.8% |
| 300万円超～3,000万円以下 | 5.5%＋9万9,000円 | 13.2%＋19万8,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 3.3%＋75万9,000円 | 8.8%＋151万8,000円 |
| 3億円超 | 2.2%＋405万9,000円 | 6.6%＋811万8,000円 |
4. 相続放棄（申立手数料）
| 区分 | 申立手数料 |
|---|
| 被相続人の死後3か月以内 | 1人につき5万5,000円 |
| 被相続人の死後3か月経過 | 1人につき16万5,000円 |
5. 遺言書作成（手数料）
| 項目 | 手数料 | 備考 |
|---|
| 公正証書遺言作成 | 11万円～ | — |
| 証人立会い | 1万1,000円／名 | — |
| 死亡危急時遺言書作成 | 27万5,000円～ | 確認の審判申立費用を含む |
離婚・男女問題
1. 書面作成（離婚協議書／不貞慰謝料の示談書等）
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|
| 書面作成 | 11万円 | 公正証書にする場合：＋3万3,000円 |
2. 離婚請求
(1) 離婚協議・調停・訴訟
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 離婚協議の代理交渉 | 22万円 | 離婚の成立：22万円 |
| 離婚調停 | ＋11万円 | 離婚の成立：33万円 |
| 離婚訴訟 | ＋11万円 | 離婚の成立：33万円 |
(2) 離婚請求に伴う財産請求
| 項目 | 着手金 | 報酬金 | 備考 |
|---|
| 財産分与・慰謝料 | 無料 | 下記の基準 | 上記(1)を併せて受任することが前提 |
| 婚姻費用・養育費請求 | 無料 | 11%（最大2年分） |
（参考）離婚請求に伴う財産請求の報酬金
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|
| 300万円以下 | 17.6% |
| 300万円超～3,000万円以下 | 11%＋19万8,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 6.6%＋151万8,000円 |
| 3億円超 | 4.4%＋811万8,000円 |
- 上記(1)を併せて受任しない場合：各事件の着手金は11万円（調停・訴訟等の法的手続きに至った場合は22万円）
- 年金分割の報酬金は不要
(3) 子の引き渡し・監護権者の指定
| 区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 審判前の保全処分なし | 22万円 | 成功：22万円 |
| 審判前の保全処分を含む | 33万円 | 成功：33万円 |
3. 不貞の相手方への慰謝料請求
| 着手金 | 報酬金 | 備考 |
|---|
| 22万円 | 22% | 離婚請求(2)-(1)を併せて受任する場合：着手金を10万円割引 |
労働問題（残業代請求）
| 着手金 | 報酬金（経済的利益） |
|---|
| 11万円 | 300万円以下：26.4% |
| （同上） | 300万円超～3,000万円以下：17.6%＋26万4,000円 |
| （同上） | 3,000万円超：13.2%＋158万4,000円 |
刑事・少年事件
1. 刑事事件
| 区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 起訴前・起訴後の事案簡明な事件（情状事件等） |
22万円以上44万円以下 |
不起訴・略式命令：44万円以下／執行猶予：33万円以下／減刑：22万円以下 |
| 上記以外の事件 |
33万円以上 |
無罪：55万円以上／不起訴・略式命令：44万円以下／執行猶予：33万円以下／減刑：22万円以下 |
| 初回接見サービス |
3万3,000円＋交通費 |
なし |
2. 少年事件
| 区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 家庭裁判所送致前および送致後 |
22万円以上44万円以下 |
不開始・不処分：33万円以上／その他：22万円以上55万円以下 |
成年後見（手数料）
| 項目 | 手数料 | 備考 |
|---|
| 成年後見・保佐・補助（法定後見）申立て | 22万円 | — |
| 任意後見契約書作成 | 22万円 | — |
| 任意後見人の管理報酬 | 月額5万5,000円 | 特殊な管理が必要な場合は協議の上で追加あり |
不動産問題
1. 賃料請求
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 1,000万円以下 | 11万円 | 16.5% |
| 1,000万円超～2,000万円以下 | 22万円 | 16.5% |
| 2,000万円超～3,000万円以下 | 33万円 | 16.5% |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 44万円 | 16.5% |
| 5,000万円超 | 55万円 | 16.5% |
（2）賃料請求に伴う強制執行
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 300万円以下 | 11万円 | なし |
| 300万円超～3,000万円以下 | 22万円 | なし |
| 3,000万円超～3億円以下 | 33万円 | なし |
| 3億円超 | 44万円 | なし |
2. 建物（土地）明渡請求
| 区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 建物（土地）明渡請求 | 27万5,000円 | 27万5,000円～ |
| 明渡請求に伴う強制執行 | 22万円～ | なし |
ネット中傷被害
1. 削除請求
| 区分 | 着手金 | 報酬金 | 備考 |
|---|
| 仮処分手続きを経ないで解決 |
5万5,000円～ |
11万円～ |
「爆サイ」「ホスラブ」「5ちゃんねる」の削除請求：着手金無料／（1投稿削除につき）3万8,500円（※） |
| 仮処分手続きを申し立てる場合 |
上記＋16万5,000円 |
上記＋11万円 |
※報酬金は着手時に全額預かり、成果が得られなければ返金 |
2. 発信者情報開示請求
| 区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 裁判外の手続きで発信者を特定 | 5万5,000円～ | 16万5,000円～ |
| 仮処分手続きで発信者を特定 | 22万円～ | 22万円～ |
法人のお客様の弁護士費用
法律相談料
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|
| 法律相談 | 30分ごとに5,500円 | 顧問弁護士を検討中の企業向け：無料面談あり |
契約書面作成（一般民事）
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|
| 契約書面作成 | 11万円 | 公正証書にする場合：＋3万3,000円 |
着手金・報酬金（一般基準：民事事件等）
個人のお客様と同じ「着手金・報酬金（一般基準）」を適用。
顧問弁護士（プラン）
| プラン | 月額 | 想定業務時間 |
|---|
| Aプラン | 月額3万3,000円 | 月3時間 |
| Bプラン | 月額5万5,000円 | 月5時間 |
| Cプラン | 月額11万円 | 月10時間 |
| 新規事業者支援プラン | 月額1万6,500円 | 月1時間半 |
- 出張相談：交通費等の実費は負担
- 想定業務時間を超える場合：事前に伝えた上で費用設定
- 割引率はプランにより異なる／プランは解約・変更可
債権回収
1. 債権回収
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 1,000万円以下 | 11万円 | 16.5% |
| 1,000万円超～2,000万円以下 | 22万円 | 16.5% |
| 2,000万円超～3,000万円以下 | 33万円 | 16.5% |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 44万円 | 16.5% |
| 5,000万円超 | 55万円 | 16.5% |
※訴訟提起時の追加着手金は事案に応じて決定する場合あり。
（参考）強制執行（債権回収に引き続き実施する場合）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|
| 300万円以下 | 11万円 | なし |
| 300万円超～3,000万円以下 | 22万円 | なし |
| 3,000万円超～3億円以下 | 33万円 | なし |
| 3億円超 | 44万円 | なし |
企業破産（申立手数料）
| 項目 | 申立手数料 |
|---|
| 法人のみ | 55万円～ |
| 法人＋代表者 | 77万円～ |
M&A
アドバイザリー業務（目安）
| 内容 | 金額 | 備考 |
|---|
| 着手金 | 55万円～ | — |
| 企業価値の算定 | 55万円～ | 税理士事務所と提携 |
| 財務DD費用・税務DD | 88万円～ | 税理士事務所と提携 |
| 法務DD・労務DD・契約書作成 | 110万円～ | — |
算定方法（レーマン方式）
| 基準となる価額（円） | 乗じる割合（%） |
|---|
| 5億円以下の部分 | 5 |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4 |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3 |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2 |
| 100億円超の部分 | 1 |
離婚問題
借金問題
不動産
労働問題
交通事故
企業法務
刑事事件
債権回収
消費者被害
遺産相続