法律相談料・鑑定料
| 項目 |
料金 |
備考 |
| 法律相談料 |
30分ごと：5,500円（税込） |
原則 |
| 書面による鑑定料 |
110,000円（税込）〜330,000円（税込） |
原則（範囲内） |
着手金・報酬金（事件類型別）
| 事件 |
着手金 |
報酬金 |
備考 |
| 離婚事件 |
220,000円（税込）〜550,000円（税込） |
220,000円（税込）〜550,000円（税込） |
「着手金と報酬金」は上記範囲内（原則） |
| 境界に関する訴訟 |
330,000円（税込）〜660,000円（税込） |
330,000円（税込）〜660,000円（税込） |
「着手金と報酬金」は上記範囲内（原則） |
| 破産（事業者の自己破産） |
550,000円（税込）〜 |
— |
事件規模等により定める（原則として左記〜） |
| 破産（非事業者の自己破産） |
330,000円（税込）〜 |
— |
事件規模等により定める（原則として左記〜） |
| 民事再生（事業者） |
1,100,000円（税込）〜 |
— |
原則 |
| 民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生） |
550,000円（税込）〜 |
— |
原則 |
| 任意整理（事業者） |
1,100,000円（税込）〜 |
— |
原則 |
| 任意整理（非事業者） |
330,000円（税込） |
— |
または「債権者1社あたり 33,000円（税込）」 |
| 刑事事件 |
330,000円（税込）〜 |
330,000円（税込）〜 |
原則（上限額の明記なし） |
| 少年事件 |
330,000円（税込）〜550,000円（税込） |
330,000円（税込）〜550,000円（税込） |
原則（範囲内） |
| 告訴・告発等（告訴/告発/検察審査会申立/仮釈放等） |
1件：330,000円（税込）以上 |
協議による |
報酬金は依頼者との協議 |
手数料（第18条）
| 項目 |
料金 |
備考 |
| 法律関係調査（事実関係調査を含む） |
55,000円（税込）〜220,000円（税込） |
範囲内 |
| 内容証明郵便 |
33,000円（税込）〜220,000円（税込） |
範囲内 |
遺言書作成（手数料）
| 区分 |
経済的利益等の区分 |
料金 |
| 定型 |
— |
110,000円（税込）〜220,000円（税込） |
| 非定型 |
300万円（税込）以下の部分 |
200,000円（税込） |
| 300万円（税込）超〜3,000万円（税込）以下の部分 |
1% |
| 3,000万円（税込）超〜3億円（税込）以下の部分 |
0.3% |
| 3億円（税込）を超える部分 |
0.1% |
遺言執行（手数料）
| 経済的利益等の区分 |
料金 |
| 300万円（税込）以下の部分 |
300,000円（税込） |
| 300万円（税込）超〜3,000万円（税込）以下の部分 |
2% |
| 3,000万円（税込）超〜3億円（税込）以下の部分 |
1% |
| 3億円（税込）を超える部分 |
0.5% |
任意後見・財産管理・身上監護（第19条）
| 区分 |
料金 |
備考 |
| 基本的な事務の処理 |
月額 5,500円（税込）〜55,000円（税込） |
範囲内 |
| 継続的な事務（収益不動産管理等を含む） |
月額 33,000円（税込）〜110,000円（税込） |
範囲内 |
| 効力発生前の訪問面談（手数料） |
1回あたり 5,500円（税込）〜33,000円（税込） |
範囲内 |
顧問料（第20条）
| 区分 |
料金 |
備考 |
| 非事業者 |
年額 66,000円（税込） |
（月額 5,500円（税込）相当） |
| 事業者 |
月額 33,000円（税込）〜 |
下限のみ明記 |
日当（第21条）
| 区分 |
拘束時間（往復） |
料金 |
| 半日 |
2時間超〜4時間まで |
11,000円（税込）〜22,000円（税込） |
実費等（第22条）
弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、
その他の委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができ、概算であらかじめ預かることもできる。
離婚問題
遺産相続
刑事事件
借金問題
交通事故
債権回収
労働問題
消費者被害
不動産
企業法務
裁判・紛争