注力分野・強み

• 交通事故

  「早く」「多く」をモットーに、迅速に正当な賠償を獲得

  これまでに当事務所は、多数の交通事故事案を解決へ導いてきました。「早く」「多く」をモットーに、示談交渉による迅速な解決と正当な賠償額の獲得を同時にめざします。事故の過失割合などに争点がなければ、実際に「早く」と「多く」を両立することは可能です。当事務所が相手方の保険会社と交渉すれば、解決までの期間は治療終了から1ヵ月以内がほとんど。損害賠償金についても、過去の判例にもとづいた正当な金額を実現しています。

  また、後遺障害の認定サポートにも確かなノウハウを有しています。後遺障害は、認定の有無や重さ（等級）によって、損害賠償額は大きく変わります。詳細な「後遺障害診断書」の作成や申請資料の充実などで、納得のいく賠償額を獲得。保険会社任せにせず、知らず知らずのうちに損をしないために、示談書にハンコを押す前に相談してください。

• 顧問弁護士

  日頃からクライアントに寄り添う、細やかなサポート

  企業が直面するトラブルは多岐にわたります。その中には法律と密接に絡む事柄も多く、対処の方法を間違うと、問題が大きくなって取り返しのつかない事態になることも考えられます。ふつう経営者の方は法律の専門知識はお持ちではありませんから、簡単な問題も向き合い方を誤ってしまい、多大なコストを要する事態になることもあるのです。

  顧問弁護士にとって大切なのは、お客様が何か気になることがあったときに、いつでも相談に乗れること。当事務所では、可能な限り顧問先の会社に自ら足を運び、社内の雰囲気や社員の方々に接することができるよう努めています。日頃からクライアントに寄り添ったサポートを心掛けていますので、何でも気軽にご相談ください。

• 刑事事件

  複数の弁護士による対応で、逮捕後の迅速な初動を実現

  刑事弁護に欠かせないのは、特に初動対応におけるスピーディーさです。早期の身柄の解放や、不起訴の獲得を目指す過程では時間との戦いとなりますので、フットワークの軽さが重要。当事務所は複数の弁護士で対応することも可能ですので、事件処理の迅速性においては自信をもっています。加えて、示談交渉や保釈請求などでは、あきらめない粘り強さも不可欠。刑事弁護を担当する上での使命感が、そうした要素につながっていると自負しています。

  突然の逮捕という事態に直面すると、ご本人はもちろん、ご家族は相当な不安にさいなまれることになります。当事務所では、今後の見通しについての情報を的確に提供し、ご家族や友人の皆さんに少しでも安心感を与えられるよう力を尽くします。万一、逮捕などのトラブルに巻き込まれた際には、とにかく一刻も早いご連絡をお待ちしています。

• 債務整理

  人生のリスタートに向け、ベストな解決方法をご提案

  「借金の返済が苦しい」「給料の大部分を返済に回している」「借金を返すために借金を重ねている」「督促の電話に悩まされている」…など、借金に苦しんでいる方は、家族や会社に知られるのを恐れ、自分だけで悩んでしまうことが多くあります。そうした時には、決して１人で抱え込んでしまわずに、法律の専門家である弁護士にご相談されるのが解決への一番の近道です。

  借金問題の解決方法は、依頼者の方の生活状況などによってさまざまです。手続きには任意整理、民事再生、自己破産などの方法があり、それぞれのメリットやデメリットのご説明をさせていただいた上で、ベストな解決方法をご提案いたします。荷物を一度肩から下ろして、人生の新たなスタートを切るお手伝いをいたしますので、ぜひ早めにご相談ください。

• 離婚

  悩みを一緒に解決していく「パートナー」でありたい

  離婚に関する悩みの内容は人それぞれで、解決方法もまた同様です。最近はインターネット上で離婚問題に関する記載が多くされていますが、個別の事案をすべてカバーすることは当然不可能。体調が悪くなれば早めにお医者様に見てもらうことが大事であるように、相談者の話にしっかりと耳を傾け、誠実に向き合いながら解決への道筋を示します。

  離婚は人生における大きな決断です。同時にデリケートな問題だけに、安易に周囲に相談できない問題でもあるでしょう。どうしても１人で問題を抱え込んでしまい、不安にさいなまれる方は少なくありません。当事務所では、依頼者の方の悩みを一緒に解決していく「パートナー」として、不安な思いを取り除くべく、相談者の方の話をじっくりと聴いてまいります。

• 遺産相続

  遺言書作成から遺産分割の解決まで幅広くご対応

  遺産相続でのトラブルを「予防」するために必要なこととして、遺言書の作成が挙げられます。遺言書の作成には、民法で定められたいくつかのルールがあり、それを守ったものでなければせっかくの遺言書も無効になってしまいます。法律に則って執行できる遺言書を作るには、専門的な知識をもった弁護士に依頼されることをおすすめします。

  遺言書がない場合には、相続人は財産を残した人の意思とは無関係に遺産分割協議を行い、財産を自由に分けることができます。その際に、被相続人の晩年を看取った親族や、遺産の形成に貢献した親族などから不満が出て、親族間の争いに発展してしまうケースがあるのです。できるだけ迅速かつ円滑な解決をめざし、当事務所の弁護士が代理人として他の相続人との交渉にあたります。

料金表