事故直後から、適正な賠償をめざして徹底サポート

交通事故にあうと、被害者の方は先の見えない不安でいっぱいになります。安心して治療に専念していただき、適正な賠償を受けられるよう、当事務所では次の３点に力を入れて全力でサポートしています。

〔１〕事故直後から細かなアドバイス

治療中の段階から月に約１回の頻度で面談を実施。ケガの状態、治療の状況をお聞きしながら、時機に適したアドバイスをご提供します。受けておくべき検査や病院選びなど、治療中からしっかりサポートするのが当事務所の特徴です。

〔２〕裁判所基準での賠償交渉

示談交渉において、保険会社は裁判所の基準よりも低い基準（保険会社基準）で損害賠償額を計算して提示します。それが、弁護士が介入することによって、裁判所が定める基準で計算することができるようになり、損害賠償額が増額するのが通常です。

〔３〕相談料・着手金無料

当事務所では相談料・着手金を無料とし、実際に支払を受けた損害賠償金を基準とした成果報酬制でご対応。初期費用はかかりませんから安心して依頼いただけます。

後遺障害の等級認定に優れたノウハウと高い実績

必要な治療を行ったにもかかわらず、後遺症の症状が残ってしまった場合には、「後遺障害」の認定を受けることとなります。当事務所では、適正な等級認定を受けるために必要なサポートを、症状固定の前からご提供。必要に応じて、放射線専門医による画像鑑定の活用や、医師と面談して意見書を取りつけるなど、後遺障害の的確な立証に力を入れています。とくに下記の４点に注力しています。

１）適正な治療を受ける

病院にきちんと通院し、必要な期間、治療を受けることが前提条件です。診察の際には、ご自分の症状を遠慮することなく医師に訴え、カルテに記載してもらうことが重要です。当事務所の治療段階からのサポートがモノをいいます。

２）医学的な裏付けをとる

後遺障害診断書には、症状をもれなく記載し、医学的根拠を丁寧に記載してもらうことが不可欠です。必要な検査がなされていない場合には、こちらから医師に検査を依頼する必要があります。民間の機関に依頼して画像鑑定書を用意することや、弁護士による意見書や陳述書などを作成して補強するなど、後遺障害の立証に非常に力を入れています。

３）「被害者請求」による手続きをサポート

当事務所では原則として、すべて「被害者請求」で手続きを実施。相手方の保険会社に任せるのではなく、依頼者サイドで行う被害者請求で行うことによって、添付資料の充実をはかることができます。

４）妥協せず「異議申し立て」を行う

後遺障害認定の審査内容に納得がいかず、「異議申し立て」を行う場合は、ほぼすべて医師面談を実施し、診断書をはじめとした資料の強化をはかります。資料を構成し直して再提出することで、等級が取れるケースが多数あります。