費用概要

費用について

弁護士費用は、依頼時に着手金、事件終了時に報酬金が発生する方式が多く、 場合によっては時間制報酬をとることがあります。

用語について

• 着手金：事件受任時に最初に支払う費用（分割払や支払時期の留保は状況により相談）。
• 報酬金：事件終了時に支払う費用。
• 日当：遠方移動が必要な場合に支払う費用（移動距離・時間で変動）。
• 実費：郵送費、印紙代など実際にかかる費用。
• 経済的利益：事件対象の権利を金銭評価したもの。

金銭請求の場合の経済的利益

• 着手金算定時：請求する側＝請求金額／請求される側＝請求されている金額
• 報酬金算定時：請求する側＝最終的に認められた金額／請求される側＝請求金額から減額した金額

• ※いずれも消費税が加わります。
• ※分割払も状況に応じて可能です。
• ※基準は目安で、事件の難易・業務量により増減があります。

受任範囲

調停もしくは一審訴訟手続までを含みます。強制執行、第二審以降は別途費用が必要です。

法律相談

30分当たり 5,000円

• ※相談のみで終了する場合。事件として受任に至る場合はその費用に含まれます。

法律文書作成

通知文案の検討等：30,000円～

• ※内容に応じて個別に提案。

一般民事事件（交通事故事件含む）

着手金

最低額：20万円

報酬金

最低額：20万円

日当

• 半日：3万円
• 1日：5万円

顧問契約

月額 30,000円～

• ※法律問題の相談、契約書の確認、簡易な事件処理は顧問料の範囲内で対応。
• ※顧問料の金額に応じて対応範囲を協議。

家事事件

相続事件

• 着手金：30万円
• 報酬金：30万円

※金銭的請求を伴う場合、民事事件と同様の基準で算出した金額が30万円を超える場合はその金額。

離婚事件

• 着手金：30万円
• 報酬金：30万円

※金銭的請求を伴う場合、民事事件と同様の基準で算出した金額が30万円を超える場合はその金額。

刑事事件

• 着手金：30万円〜
• 報酬金：30万円〜

その他の事件

内容に応じて別途お見積もり。