民事事件

民事事件は「争うタイプの事件」と「争わないタイプの事件」に分けて案内されています。

争うタイプの事件（訴訟・調停申立・示談折衝など）

• 着手金：原則として受任時に支払う費用。審級が変わる際に追加となる場合があります（例：交渉段階／調停段階／提訴段階など）。
• 実費（実費預り金）：切手代・印紙代・謄写料・交通費など事件処理に必要な費用に充当。原則として依頼時に概算額を預け、終了時に精算します。日当（遠距離出張時の金員）に充当する場合もあります。
• 報酬：事件終了時（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立など）に、成功の程度に応じて支払う費用。得られた経済的利益を評価して算定します。

争わないタイプの事件（契約書作成・遺言書作成・調査など）

• 手数料：固定額の手数料を支払う形で案内されています。
• 受任時に算定表（旧弁護士会報酬規程などの資料）を示す旨が記載されています。

刑事・少年事件（私選）

起訴前（被疑者弁護）および起訴後（被告事件の弁護）でも、着手金・報酬金・実費が発生すると案内されています。

• 着手金：審級ごとに算出（受任時に算定表を提示）。
• 実費（実費預り金）：民事事件と同様の趣旨。
• 報酬：不起訴・略式命令・無罪・執行猶予など、成功の程度に応じて支払う費用。

費用算定の考え方

• 2004年4月1日以降、弁護士の「報酬基準」が廃止されたため費用が見えにくくなった背景が説明されています。
• 日本弁護士連合会が行ったアンケートに基づく実証的資料（同団体のウェブサイトで公開）を参照し、多数弁護士の算出基準に準拠して費用を算出する旨が記載されています。
• ただし、事案の難易度・想定される時間・依頼者の状況などにより金額が変動し得るため、具体額は来所時に確認してほしい旨が案内されています。