福岡県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年11月09日時点で、弁護士広場には福岡県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
福岡県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「福岡県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、福岡県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
福岡県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
福岡県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
福岡県の弁護士数・法律事務所数
福岡県は弁護士数が全国で5番目に多い
日本弁護士連合会(日弁連)が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、福岡県の弁護士会に所属する弁護士は1,189人。この数字は全国で第5位に位置する多さです。都道府県別の人口に関しては第9位となっているため、弁護士の数に関してはそれを超えるランクとなります。
弁護士数の女性率は全国で第12位
1,189人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の17.6%となる209人で、その比率は岐阜県と並び全国第12位というランクになります。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、福岡県の県内総生産は18,112(名目、10億円)、前年比1.5%増という経済規模の大きな県です。弁護士数は全国第5位という多さですが、女性弁護士が占める割合は第12位と、少し下のランクとなる値です。上記のように経済規模も大きいため、県民の司法サービスに求めるニーズは多種多様であると考えられます。そういった点で見れば、福岡県の司法環境はさらに充実させていく必要があると思われます。
福岡県は法律事務所数が全国第5位!
また、福岡県の法律事務所数は579事務所で、国内総数16,422の約3.5%という数です。都道府県別で見ると、福岡県の事務所数は全国で5番目に多く、弁護士数の順位と同じランクに位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると2.05人で全国平均の1.76人を大きく上回っています。都道府県別では京都府と並び第5位となり、こちらも高い順位となっています。2人以上の都道府県は全国で9つしかないため、数字を見る限り、福岡県の司法環境は比較的恵まれていると言えるでしょう。
福岡県は人口に対する弁護士充足率も高い
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
福岡県の人口1万人あたりの弁護士数は2.33人。こちらも全国平均の1.68人を大幅に超える値で、弁護士数、法律事務所数などと同じく順位としては第5位となります。
福岡県は弁護士数・法律事務所数においては全国第5位、1法律事務所に所属する弁護士数、人口1万人あたりの弁護士数においても同じく全国第5位という高いランクに位置しています。とても恵まれた環境のように思われますが、弁護士数の女性率(17.6%)に関しては全国で第12位と少しランクが下がる状況です。但し、弁護士数が全国で2番目に多い大阪府の女性率も17.2%と低めで全国第16位という順位であるため、福岡県の女性率が低いことも大阪府のように全体数が大きいが故と言えるかも知れません。
福岡県は人口が全国で9番目に多いが、地域差が大きい
福岡県の人口数 5,091千人(平成26年推計)は全国で9番目に多く、前年比も+0.3%という増加傾向にあります。しかし、福岡市に人口が集中しており、近年、九州地方の他県だけでない県外からの転入者が増えています。その反面、内陸部では人口減少が深刻で、地域差が広がっています。福岡県は、英国モノクル誌「世界で最も住みやすい25の都市ランキング2015年版」において第12位に選ばれるほど、海外からも高い評価を受けている県ですが、その評価を得ているのは、福岡市など主要都市だと言えるかも知れません。人口が都市部に集中しているということで、法律事務所もその地域に集まっていると思われます。「人口1万人あたりの弁護士数」も全国第5位という高ランクの福岡県ですが、地域格差が発生していることが予想されます。
福岡県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて福岡県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、福岡県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、福岡県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。(総合法律支援法第30条第1項2号)
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては福岡県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
福岡県の法テラスにおける代理援助の実施状況
福岡県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
福岡県の法テラスで代理援助が行われた民事事件数は6285件。これは47都道府県中の5番目にあたり、全国でも有数の、代理援助を積極的に利用している県と言えます。福岡県が九州随一の人口・経済規模を持ち、全国5位の弁護士数・法律事務所数を抱えることをふまえると、妥当な順位と言えるでしょう。
事件別の内訳を見ると、福岡県の法テラスで代理援助が行われた民事事件 全体の50.7%が自己破産を含む多重債務事件、28.9%が離婚等を含む家事事件にあたります。
福岡県の多重債務事件
県内での対応数は最多、全国比でも高め
多重債務事件が法テラス利用の半数以上、最も多くの割合を占めていますが、これは福岡県に限ったことではありません。法テラスによる代理援助のうち、多重債務事件が占める割合は全国平均でも48.1% と非常に高い値となっています。
法テラスはそもそも、経済的な問題で弁護士へ相談しづらい方への支援サービスという側面があります。そのため、法テラスで対応される事件として、多重債務、債務整理や借金に関するものが多いのは自然なことです。
福岡県もその例に漏れず、代理援助の利用数では多重債務事件が最多です。福岡県の代理援助 全体に対する割合 50.7% は全国平均と比べても 2.5ポイント高い値となっています。
特徴的なのは、多重債務事件の内訳を見た際、全国比で自己破産の比率が4.4ポイント低め、その他の値が6.8%高めと突出して高くなっている点です。多重債務の状況において自己破産以外の解決策となると、任意整理や個人再生、特定調停といった法的手段を指します。
多重債務問題の解決において、なるべく自己破産は避け、他の生活再建手段を取ろうとする傾向からは、福岡県にお住まいの方の粘り強く苦境を乗り越えようとする姿勢、気質が垣間見えます。
福岡県では家事事件での法テラス利用が少ない
福岡県の法テラス統計で、多重債務事件についで特徴的なのは家事事件の割合の少なさです。
代理援助事件のうち家事事件が占める割合は、全国平均32.3%に対して、福岡県は28.9%と全国平均より 3.4ポイント下回っています。特に、離婚等での利用率は全国平均3.5%マイナス、つまり離婚等での利用数の少なさが福岡県の家事事件の割合を全体に引き下げているのです。
福岡県の離婚事案での法テラス利用の少なさからは、福岡県民の人とのつながりに対する価値観が数字としてあらわれており、多重債務事件からのぞくお金との付き合い方とあわせて考えると、人との絆に重きを起き、自らの力で生き抜く意思の強さを持った県民性が、そこはかとなく見えてきます。
福岡県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故が多い福岡県
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。福岡県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、福岡県の道路交通事故の発生数は39,734件。この数は全国ワースト3位となる多さです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、福岡県の自動車保有台数は3,364,515台(乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数)。この台数は全国で8番目の多さとなります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、福岡県に関しては自動車の保有数のランクを大きく上回るほど交通事故が多いという結果となりました。
こうした周辺状況を考慮すると、福岡県は交通事故の発生リスクがとても高い地域であると言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で9番目に少ない
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
福岡県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.66台。この台数を全国的に見ると9番目に少ない値となっています。ちなみに、もっとも少ないのは東京都、次は大阪府です。
全国平均は1人あたり 0.64台となっており、福岡県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれをわずかながら上回るものです。東京都、大阪府がかなり低い値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。同じように、人口が多く経済規模も大きい福岡県に於いても都市部においては電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされているため、車を利用する必要性がそれほど高くないことが一つの要因になっていると考えられます。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.66台というやや低い値ですが、自動車の保有数は全国で8番目に多く、道路交通事故の発生数は全国ワースト3位という状況です。福岡県は福岡市を中心に都市部において人口が増加しており、人口密度が上がり、それに伴い交通渋滞が発生しやすくなっています。交通事故は渋滞中に発生しやすいというデータがあります。平成27年に福岡県で発生した交通事故を事故類型別でみると、事故件数は追突及び出会い頭が突出して多く、22,501人が追突による事故で負傷していました。死亡事故の件数も福岡地区が最多です。人口が集中することで交通事故が発生するリスクが高まっているのでしょう。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
福岡県の犯罪・刑事事件
福岡県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、福岡県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の福岡県の検挙件数は以下の通りです。
福岡県の刑法犯の検挙件数 総数は、19,372件。
福岡県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第5位となる多さです。人口数が全国で9番目に多い福岡県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数はそれを超える高い順位となっています。
福岡県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均以上
福岡県の総検挙数19,372件のうち、67.6%にあたる13,104件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高く、平均すると63.2%です。福岡県の窃盗犯が占める割合67.6%は全国平均を上回るもので、福岡県にとって社会的な問題と言えます。
福岡県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、福岡県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
福岡県の法的トラブル発生リスクは高い
人気のある土地だからこそ、法的トラブルが発生しやすい?!
福岡県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、都市部の人口密度の高さ、全国ワースト3位という交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高く、人口1人当たりの弁護士数は全国で5番目に多いものの、人口が増えている状況を考えると、弁護士数の増加が望まれます。また、人口が集中している都市部だけでなく、過疎が進む地域においても問題なく司法サービスが受けられる充実した体制づくりが期待されます。
全国第12位という所属弁護士の女性比率に関しては、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、充分と言いきれないでしょう。県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには、今後さらに女性弁護士の数が増えていくと良いでしょう。
福岡県は全国で3番目に交通事故の発生数が多く、死者数に関しても年間152人で、全国ワースト10位に位置しています。前年比を見ると5人増加しているという状況です。また、飲酒運転による交通事故も156件発生しており、前年比+3件となっています。平成22年に全国ワースト1位だった飲酒運転事故の件数は、平成26年にはワースト11位まで改善されてはいますが、福岡県にとって交通事故問題は深刻なものであると言えます。
福岡県は住みやすい県として人気があり、近年は福岡市を中心に他県からの転入者が増加しています。その特徴としては、繁栄した街でありながら自然も豊かで、比較的物価が安いことが挙げられます。また、教育機関、医療施設も充実しているため、子育て世代が生活しやすいことも人気の理由です。しかし、内陸部では人口の減少が著しく、過疎化が進む地域もあります。平成27年度代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)においては、多重債務事件の扱い数がとても多く、全体の50.7%と過半数を占めています。物価か安いものの、福岡県の平均賃金277,500円は全国平均(304,000)以下で、平成27年の完全失業率は4.1%という高い値となっています。福岡市など一部の地域は華やかで活気があるように見えますが、別の側面では、経済的な問題で深刻に悩むひとが少なくないと言えるのです。総合的に判断すると、福岡県に於いて法的トラブルが発生するリスクは高いと言えます。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングであると言えます。人生における大ピンチ!法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、相談者の立場に立って話を聞いてくれるなど、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道です。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとり違っているのです。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
福岡県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
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