兵庫県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2023年11月30日時点で、弁護士広場には兵庫県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
兵庫県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「兵庫県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、兵庫県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
兵庫県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
兵庫県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
兵庫県の弁護士数・法律事務所数
兵庫県は弁護士数が全国で7番目に多い
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、兵庫県の弁護士会に所属する弁護士は876人。この数字は全国で7番目となる多さです。都道府県別の人口も同じく第7位に位置しているため、弁護士の数に関しては人口の多さに比例するものと言えるでしょう。
弁護士数の女性率は全国で第5位
876人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の20.3％となる178人で、その比率は全国第5位という高いランクになります。全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、兵庫県は関西地方で２番目の県内総生産を誇り、前年比3.3%増という経済活動が盛んな土地ですが、弁護士数は全国第7位という多さで、女性弁護士が占める割合も第5位とかなり高めです。数字の上では多様化する司法サービスへのニーズに応えるための体制が整っていると考えられますが、実際にはどうなのでしょう。
兵庫県は法律事務所数が全国第7位！
また、兵庫県の法律事務所数は438事務所で、国内総数16,422の約2.6%という数です。この事務所数は全国で7番目に多く、弁護士数の順位と同じランクに位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると2.00人で全国平均の1.76人を上回っており、都道府県別では第9位という順位になります。2人以上の都道府県は全国で9つしかないため、ここまでのデータにおいては、兵庫県の司法環境は比較的恵まれていると考えられます。
兵庫県の人口に対する弁護士充足率はやや低め
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
兵庫県の人口1万人あたりの弁護士数は1.58人。こちらは全国平均の1.68人を下回る値で、順位としては第13位となります。
兵庫県は弁護士数・法律事務所数においては全国第7位、１法律事務所に所属する弁護士数においては全国第9位に位置しているため、恵まれている環境のように思われますが、人口1万人あたりの弁護士数に関しては、第13位とランクを下げています。順位だけを見れば比較的恵まれた司法環境と言えるのですが、神戸市を中心に経済的にも発展している兵庫県に於いてはさらに充実した環境となることが望まれます。
兵庫県は人口が全国で7番目に多いが、地域差が大きい
兵庫県の人口数 5,541千人（平成26年推計）は全国で7番目に多いのですが、前年比－3.3%となっており、減少傾向にあります。しかし、神戸市や大阪府に近い猪名川町、西宮市、宝塚市などは県内外からの転入者が多く、人口が増えています。主要産業の事業所も神戸市などに集中する傾向があり、地域格差が年々広がっています。一部の地域に人口及び経済拠点が集中するということで、それらの地域においては弁護士充足率が下がると思われます。「人口1万人あたりの弁護士数」が全国平均を下回る兵庫県においては、弁護士数の増加が期待されています。
兵庫県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて兵庫県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、兵庫県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、兵庫県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては兵庫県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
兵庫県の法テラスにおける代理援助の実施状況
兵庫県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
兵庫県の交通事故発生数
自動車保有数に比例して交通事故が多い兵庫県
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。兵庫県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、兵庫県の道路交通事故の発生数は28,542件。この数は全国で7番目という多さです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、兵庫県の自動車保有台数は3,019,964台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で9番目の多さとなります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、兵庫県に関してもある程度それが確認できる結果となりました。
こうした周辺状況を考慮しても、兵庫県は交通事故の発生リスクが高い地域であると言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で5番目に少ない
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
兵庫県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.55台。この台数を全国的に見ると5番目に低い値となっています。ちなみに、もっとも少ないのは東京都、次は大阪府です。
全国平均は1人あたり 0.64台となっており、兵庫県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを下回るものです。東京都、大阪府がかなり低い値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。同じように兵庫県に於いても電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされているため、車を利用する必要性がそれほど高くないことが一つの要因になっていると考えられます。/p>
県民1人あたりの自動車保有台数は0.55台という低い値ですが、自動車の保有数は全国で9番目に多く、道路交通事故の発生数は全国ワースト7位です。兵庫県は一部の地域に人口が集中する傾向があり、その地域の人口密度は年々上がっています。したがって、交通渋滞などの問題も発生しやすくなり、人口の集中により交通事故が起こるリスクも高まっています。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
兵庫県の犯罪・刑事事件
兵庫県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、兵庫県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の兵庫県の検挙件数は以下の通りです。
兵庫県の刑法犯の検挙件数 総数は、16,039件。
兵庫県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第8位となる多さです。人口数が全国で7番目に多い兵庫県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する高い順位となっています。
兵庫県では窃盗事件が多いが、その割合は全国平均以下
兵庫県の総検挙数16,039件のうち、57.7%にあたる9,252件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高く、その割合は平均すると63.2%です。そのため、兵庫県の窃盗犯が占める割合は57.7%と過半数を占めていますが、全国平均と比較すると下回っているという状況です。
兵庫県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、兵庫県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
兵庫県の法的トラブル発生リスクは高い
多様性のある土地だからこそ法的トラブルが発生しやすい？！
兵庫県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、一部地域の人口密度の高さ、交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高く、人口1人当たりの弁護士数が少ないため、今後さらに弁護士数が増えていくことが望まれています。また、今後より一層人口の地域差が広がっていくと予想されるため、人口が増加している地域については、そのニーズに充分に応えられる体制づくりも急務と思われます。
全国第5位という所属弁護士の女性比率の高さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、県民のニーズにマッチするサービスを提供していくための好材料と言えるでしょう。
兵庫県は全国で7番目に交通事故の発生数が多く、死者数に関しても年間171人で、全国ワースト7位に位置しています。犠牲者の数は東京都の161人を超えており、兵庫県にとって交通安全対策は大きな課題となっています。地区別・人身事故発生件数を見ても神戸・阪神地区が目立って多く、人口の多さと比例する結果となっています。また、これらの地域に人口が集中し続けている現状を考えると、今後さらに交通事故発生リスクが高まると考えられます。
そのほか、兵庫県の現状を知るため内閣府の統計データを調べると、兵庫県には98,625人（平成27年時点）の在留外国人が生活しており、神戸市を中心に外国人が経営する企業も多く存在します。製造業、宿泊、飲食サービス業などでは外国人労働者の数も増えており、習慣や価値観の違いから法的トラブルが発生することもあるでしょう。社会的な環境としては、神戸市の指定暴力団など反社会的勢力による事件も多く、近年は分裂騒動で住民に大きな不安を与えています。国際都市「KOBE」は人気の観光地で、おしゃれで明るいイメージを持つのですが、総合的に見ると法的トラブルが発生するリスクが高い街と言ってよいでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングであることが多いです。人生における大ピンチ！法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道です。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく違っています。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
兵庫県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、兵庫県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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