東京都の弁護士に相談する

弁護士広場には、東京都内に事務所を構え、または東京都の案件に対応する弁護士・法律事務所を掲載しています。注力分野や最寄り駅から、あなたの条件に合う弁護士をお探しください。

東京都の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景

東京都は日本の首都であり、人口・経済規模ともに全国最大の地域です。それに比例して、弁護士・法律事務所の数も全国最多であり、法律トラブルの発生件数も多く、複雑化しています。ここでは最新の公的統計をもとに、東京都の法律事情と弁護士を取り巻く環境を整理します。

東京都の弁護士数・法律事務所数

東京都は弁護士数が全国で最も多い

日本弁護士連合会（日弁連）が公表している弁護士会別会員数によると、2026年4月1日現在、東京都の3つの弁護士会に所属する弁護士は合計24,388人。これは全国の弁護士全体の半数以上を占めており、圧倒的に全国最多です。最大規模の東京弁護士会には9,672人、第一東京弁護士会には7,639人、第二東京弁護士会には7,077人が所属しています。なお、東京三会の次に大きい大阪弁護士会は5,252人ですから、東京の弁護士数の規模がいかに大きいかがわかります。

女性弁護士比率は東京三会いずれも全国平均を上回る

東京三会の女性弁護士比率は、東京弁護士会22.2%、第一東京弁護士会23.4%、第二東京弁護士会23.7%と、いずれも全国平均（約20%）を上回っています。3会合計では女性弁護士は5,609人にのぼり、女性弁護士の絶対数としても圧倒的に全国最多です。

離婚・DV・セクハラ・相続など、女性弁護士に相談したい事案でも、東京では選択肢が豊富にあります。日本の首都として大きく発展した東京では、多様化する司法ニーズに応える人材の厚みがあると言えるでしょう。

東京都は法律事務所数も全国第1位

東京都は法律事務所数においても全国最多です。日弁連の最新統計によると、東京都内の法律事務所数は約7,000事務所にのぼり、全国の法律事務所の3分の1以上が東京都に集中しています。1法律事務所あたりの弁護士数で見ても、東京は全国平均を大きく上回る水準です。

東京都の人口に対する弁護士充足率も全国第1位

各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。

東京都の人口は2025年12月1日現在、約1,427万人。これに対し東京三会の弁護士は24,388人なので、東京都の人口1万人あたりの弁護士数は約17人となります。これは全国第1位の充足率です。全国平均（人口1万人あたり約3.7人）と比較すると、東京都は4倍以上の弁護士が司法サービスを支えていることになります。

東京都は人口が全国で最も多く、増加傾向にある

東京都の人口は約1,427万人で全国最多です。直近のデータを見ると、東京都の人口は依然として増加傾向にあり、2024年の1年間で約9万人増となりました。日本全体では人口減少が進む中、東京都だけは人口増加が続いており、特に近年は外国人住民の増加が顕著です。

人口1万人あたりの弁護士数の全国平均が約3.7人であるなか、東京都は約17人という高い値を示していますが、今後も東京都の人口が増えていくと考えるならば、より一層司法サービスの充実が求められます。多様化する案件、国際化する案件への対応力も今後ますます重要になってくるでしょう。

東京都の民事法律相談の現状

ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて東京都の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、東京都のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。

まずは、東京都で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、近年の「代理援助事件の事件別内訳（民事法律扶助）」を見ていきましょう。

代理援助・民事法律扶助とは

法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）

「代理援助事件の事件別内訳（民事法律扶助）」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。

実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては東京都における司法サービスの利用実態に近い数字が確認できます。

東京都の法テラスにおける代理援助の実施状況

東京都の法テラスにおける代理援助では、近年、多重債務事件と家事事件（離婚・相続等）の利用が大きな割合を占めています。全国的にも同様の傾向ですが、東京都では特に多重債務事件のうち自己破産関連の比率が高く、家事事件の中では離婚等の比率がやや低めという特徴があります。

多重債務事件対応の割合は全国平均より高い

法テラスはそもそも、経済的な問題で弁護士へ相談しづらい方への支援サービスという側面があります。そのため、法テラスで対応される事件として、多重債務、債務整理や借金に関するものが多いのは自然なことです。

東京都もその例に漏れず、代理援助の利用数では多重債務事件が多くを占めますが、なかでも自己破産に関する件数が占める割合が高いのが特徴です。コロナ禍を経て、家計の悪化や事業環境の変化により、若年層から高齢層まで幅広い世代で自己破産・個人再生のニーズが続いています。

表面的には経済的に大きく発展し、人口も増え続けている首都東京ですが、生活困窮や債務問題を抱える方が一定数存在するという現状は、負の一面と言っていいでしょう。

東京都では家事事件での法テラス利用が比較的少ない

法テラスの代理援助立替基準によると、家事事件とは、

• 離婚・認知等請求
• 遺産分割事件（調停も同様）

と定義されており、離婚・相続といった家庭にまつわる事件を指す項目とされています。

厚生労働省が発表している人口動態統計によると、近年の東京都の離婚件数はおおむね年間2万件前後で推移しています。そのうち、夫婦の合意だけで離婚に至る協議離婚が大部分を占めており、家庭裁判所を含む手続き（離婚調停・離婚訴訟）を経て離婚に至るケースは限定的です。当然のことながら、法テラスを利用して離婚をするケースも、件数としてはそれほど多くありません。

東京都では、相続問題においても都心部の不動産価格の高さから「分割しにくい財産」を巡る紛争が増加傾向にあります。法テラス経由での利用は限定的でも、家事事件全体としてのニーズは大きいのが東京都の特徴です。

こうした統計データから見ると、東京都では家庭関係の問題よりは、多重債務・金銭事件といった経済的損失を含む法的トラブルへの対応に対して、司法サービスのニーズが高い状況と言えます。

弁護士数の多さは圧倒的で、司法サービスの環境としては恵まれているように見えますが、人口増加、事件数の多さ、都市部ならではの生活環境の複雑さなどを考えると、まだまだ更なる司法サービスの充実が求められている環境と言えそうです。

東京都の交通事故発生数

人口数・自動車保有数に比例して交通事故が多い東京都

自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。東京都の民事事件の発生状況に続いては、都内における交通事故の発生状況を見てみましょう。

警察庁の交通事故統計によると、東京都の道路交通事故の発生件数は近年、年間2万件台後半から3万件前後で推移しており、全国の都道府県別ランキングでは上位にあります。重大事故対策や自動運転支援機能の普及により事故件数自体は緩やかな減少傾向にあるものの、依然として全国有数の事故多発地域であることに変わりはありません。

また、一般財団法人自動車検査登録情報協会が発表している都道府県別の自動車保有台数では、東京都は乗用車・貨物車・乗合車・特殊車・二輪車の合計で約440万台を保有しており、愛知県に次ぐ全国第2位の保有台数となっています。

交通事故の発生数は、人口数や自動車保有台数と一定の相関があると考えられますが、東京都についてもそれが確認できる結果となっています。こうした周辺状況を考慮しても、東京都は交通事故の発生リスクが高い地域であると言えるでしょう。

人口1人あたりの自動車保有台数は全国で最も少ない

交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで、東京都は交通事故の発生リスクが高いと言えます。ここで、都民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口1人あたりの自動車保有台数を見てみます。

東京都の人口1人あたりの自動車保有台数は約0.31台。この数値は全国で最も低い値です。全国平均は1人あたり約0.66台で、車社会で知られる愛知県では約0.71台と比較すると、東京都の都民1人あたりの自動車保有台数がかなり少ないことがよくわかります。これは人口の多さが大きく影響しているためと考えられますが、もう一方の要素としては、大都市ならではの網の目のような交通網の発展が挙げられるでしょう。

都民1人あたりの自動車保有台数は全国最低水準ですが、自動車の保有数そのものは全国第2位と非常に多く、道路交通事故の発生件数も全国上位です。東京都は首都機能を有するため交通量も自ずと多くなり、そういった点においても交通事故が発生するリスクが高い地域と言えます。また、業務で車を利用するケースも多く、対物事故においても万が一事故を起こした際の損害賠償額が大きくなると予想されます。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことは、リスクヘッジとして重要になります。

東京都の犯罪・刑事事件

東京都の刑事事件発生数と事件内訳

民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、東京都の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。

警察庁の犯罪統計および東京都の治安統計によると、近年の東京都の刑法犯認知件数は年間8万件前後で推移しています。コロナ禍以降、特殊詐欺・サイバー犯罪・SNS関連犯罪などが増加傾向にあり、犯罪の質的変化が見られる点も特徴です。

東京都の刑法犯件数は全国最多

東京都の刑法犯認知件数は47都道府県中で最多です。第2位の大阪府、第3位の神奈川県を上回る件数となっており、東京都は人口の多さ、経済規模の大きさも影響し、犯罪が発生する大きなリスクを抱えている地域と言えます。

東京都は窃盗事件・詐欺事件が多い

東京都の刑法犯のうち、依然として最も多くを占めるのは窃盗事件です。一方で、近年は特殊詐欺やサイバー犯罪、SNSを介した投資詐欺・ロマンス詐欺などの「知能犯」が急増しており、東京都はこれらの被害件数も全国最多となっています。被害者・加害者いずれの立場でも、事件に巻き込まれた際には早期の弁護士相談が重要です。

東京都の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題

ここまで、東京都の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、最新の統計情報を元に見てきました。

多種多様なものが混在する大都市だからこそ法的トラブルが多い

東京都における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、増加し続ける人口の多さが多方面に影響しています。

民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高く、人口が増加傾向にあることを考えると、全国ナンバーワンの弁護士数・法律事務所数でも、法律相談・法的トラブルへの対応能力をさらに上げていく必要があると言えるでしょう。

東京三会いずれも23%前後という所属弁護士の女性比率の高さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、良い材料と言えます。

しかし、東京都では特殊詐欺やサイバー犯罪などの知能犯が依然として多く発生しており、首都圏ならではの複雑な事件も多く発生しています。また、物価高や非正規雇用や労働問題など、生活基盤の不安定さに起因する経済的トラブルも増加しています。都市部だから恵まれた生活をしていると思われがちですが、実際には生活費に困る方も少なくありません。こういった環境から今後のリーガルサービス充実のため、東京都で活動する弁護士人材のますますの充実が望まれます。

相談したい分野に強い弁護士・法律事務所を見極める

相談者の立場で考えると、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。

刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人の人生を左右するような重要なタイミングであることが多いです。人生の一大事への対応を預ける以上、弁護士を自らの吟味なしに選ぶことは得策とは言えません。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を遠慮なく相談できる、信頼のおける弁護士に依頼するのが理想です。

弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある

弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく異なります。通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。

東京都での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を

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