静岡県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2023年03月21日時点で、弁護士広場には静岡県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
静岡県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「静岡県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、静岡県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
静岡県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
静岡県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
静岡県の弁護士数・法律事務所数
静岡県は弁護士数が全国で12番目に多い
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、静岡県の弁護士会に所属する弁護士は442人。この数字は全国で12番目となる数です。都道府県別の人口は第10位というランクのため、弁護士数に関しては人口数のランクを下回るものとなっています。
弁護士数の女性率は全国で第10位
442人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の18.1％となる80人で、その比率は全国第10位というランクになります。全国平均が18.3%ですから、静岡県の弁護士の女性率はわずかに平均値を下回っています。ちなみに、全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、静岡県の県民総生産は15,443（名目、10億円）となっており、1人当たりの県民所得は322万円でした。古くから関東地方と近畿地方とを結ぶ交通の要所として栄え、東名高速道路、新東名高速道路が大動脈としての役割を担っています。「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」をキャッチフレーズとしている静岡県ですが、統計局のデータによると25～44歳の育児をしている女性の有業率（平成24年）は53%とさほど高くありません。これから先、ますます多様化する司法サービスへのニーズに応えるためには、女性弁護士の数が増えていくことも必要なことかと思われます。
静岡県は法律事務所数が全国第13位！
また、静岡県の法律事務所数は242事務所で、国内総数16,422の約1.4%という数です。この事務所数は全国で13番目に多く、弁護士数の順位と近いランクに位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.83人で全国平均の1.76人を上回っていますが、都道府県別では第18位という順位になります。ただし、平均よりは上のランクであるため、静岡県の司法環境は比較的恵まれている方であると言えます。
静岡県の人口に対する弁護士充足率は低め
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
静岡県の人口1万人あたりの弁護士数は1.19人。こちらは全国平均の1.68人を大幅に下回る値で、順位としては第27位という低めのランクとなります。
静岡県は弁護士数・法律事務所数においては全国第12、13位というランクに位置していますが、１法律事務所に所属する弁護士数においては全国第18位、人口1万人あたりの弁護士数に関しては第27位と大きくランクを下げています。弁護士の数、法律事務所の数は多い方ですが、それを人口と対比させると充実度がやや低いという結果になります。静岡県の人口は減少傾向となっているものの、より一層の体制強化が望まれます。
静岡県は人口が全国で10番目に多いが、減少傾向にある
静岡県の人口数3,705千人（平成26年推計）は全国で10番目に多いのですが、前年比－4.7%という状況で、減少傾向となっています。エリア別で見ると、静岡市は減少しているものの御殿場市、裾野市、長泉町など富士山近辺の市町はこの5年で5%以上人口を増やしています。御殿場市などの環富士山地域では富士山観光が盛んで、県外からの移住者も増加していますが、県全体で見れば減少傾向となっており、今後は高齢化がさらに深刻化すると予想されています。「人口1万人あたりの弁護士数」が全国第27位となる静岡県ですが、人口が減っているとは言え法的トラブルがなくなるわけではないので、浜松市、静岡市など人口が多い都市だけではなく、県全域で気軽に法律相談ができる体制が整うことが理想です。
静岡県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて静岡県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、静岡県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、静岡県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては静岡県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
静岡県の法テラスにおける代理援助の実施状況
静岡県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
静岡県の交通事故発生数
自動車保有数のランクを超える交通事故の多さ
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。静岡県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、静岡県の道路交通事故の発生数は32,491件。これは全国で5番目となる件数の多さです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、静岡県の自動車保有台数は2,874,192台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で10番目の多さとなります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、静岡県に関しては自動車の保有数に比べて事故の発生件数が多いという結果となりました。
こうした周辺状況を考慮しても、静岡県は交通事故の発生リスクがとても高い地域であると言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で18番目に少ない
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
静岡県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.78台。この台数を全国的に見ると順位としては18番目に少ない値となっています。ちなみに、もっとも少ないのは東京都、次は大阪府です。
全国平均は1人あたり 0.64台となっているため、静岡県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回るものです。東京都、大阪府がかなり低い値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。静岡県に於いても浜松市、静岡市、沼津市、焼津市など主要都市部においては電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされているため、車を利用する必要性がそれほど高くないと思われますが、内陸エリアなどでは自動車が重要な交通手段になっていると思われます。生活スタイルも地域ごとに大きくことなる静岡県ですが、トータルで見ると1人あたりの自動車の数は妥当だと言えるでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.78台で全国で18番目に少ない値ですが、自動車の保有数自体は全国で10番目に多く、道路交通事故の発生数は全国ワースト5位です。静岡県には東名高速道路、新東名高速道路など高速道路が多く、交通量も膨大です。高速道路上の交通事故の件数も多く、速度が速いため死亡事故となるリスクも非常に高くなります。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
静岡県の犯罪・刑事事件
静岡県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、静岡県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の静岡県の検挙件数は以下の通りです。
静岡県の刑法犯の検挙件数 総数は、9,709件。
静岡県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第10位となる多さです。人口数が全国で10番目に多い静岡県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれと同じく高い順位となっています。
静岡県では窃盗事件が多いが、その割合は全国平均以下
静岡県の総検挙数9,709件のうち、63.9%にあたる6,204件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高く、その割合は平均すると63.2%です。静岡県の窃盗犯が占める割合63.9%というのは、全国平均を超えており、静岡県にとって重要な問題と言える数の多さなのです。
静岡県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、静岡県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
静岡県の法的トラブル発生リスクは高い
多様性のある土地だからこそ法的トラブルが発生しやすい？！
静岡県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、自己破産を含む多重債務問題、交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高く、人口1人当たりの弁護士数が少ないため、今後さらに弁護士数が増えていくことが望まれます。県全体としては人口が減っていますが、富士山近辺の地域には県外からの移住者が増えており、地域ごとの環境の違いが大きくなっています。人口が増加している地域については、それに見合う司法サービスを提供するための体制整備が必要です。
全国第10位という所属弁護士の女性比率の高さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくために良い状態と言えるでしょう。
静岡県は全国で5番目に交通事故の発生数が多く、死者数に関しても年間153人で、全国ワースト9位に位置しています。前年比を見ても10人増となっており、静岡県にとって交通安全対策は大きな課題です。日本の大動脈である東名高速道路があるため、交通事故が発生するリスクが高く、市街地においても重大な事故が多発している状況です。
静岡県は海と山の豊かな自然に恵まれ、古くから農業、漁業が盛んですが、近代以降は製造業が発展し、楽器製造・オートバイ自動車製造・製紙産業などが県の経済を支えています。また、熱海市、伊豆半島、富士宮市、御殿場市など観光地として人気のエリアも多く、観光産業も県の基幹産業の一つです。比較的温暖で生活環境としては優れている土地ですが、交通事故が多いだけでなく、多重債務問題など経済的に苦境に立たされている県民の数も少なくないのです。お茶どころとしても知られる静岡県ですが、その明るいイメージに反する厳しい現実もあるのです。これまで見てきたことから総合的に判断すると、静岡県の法的トラブル発生リスクは比較的高いと言ってよいでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングなのです。人生における大ピンチ！法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が抱えている問題について充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道です。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、それぞれ異なります。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
静岡県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、静岡県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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