鳥取県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景

鳥取県の弁護士数・法律事務所数

鳥取県の弁護士数は全国最下位！

日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、鳥取県の弁護士会に所属する弁護士は67人。この数字は全国で47番目、つまり最下位となる少ない数です。都道府県別の人口数も第47位となる最も少ない数ですから、弁護士の数に関しては人口数と比例する数ということになります。

弁護士数の女性率は全国で11番目

95人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の17.9％となる12人で、その比率は全国で11番目に位置するものです。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%ですが、鳥取県は全体数が少ないこともあり、、女性の比率がわりあい高くなります。全国平均は18.3%ですから少し下回るものの、悪くない状況です。

内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、鳥取県の県内総生産は１兆7,790億円（名目）で、前年比は0.5%増と僅かながら上昇しています。1人当たり県民所得を見ると、2,330,000円という低水準の金額で、前年比は－0.6%という状況です。鳥取県は人口が全国で最も少ないということもあり、県内総生産の額も全国最少で、経済規模としては非常に小さい自治体です。スターバックスが全国で最後に出店した県として知られていますが、県民の所得もかなり低い方です。弁護士の数に関しては人口数に見合うものですが、女性弁護士が占める割合に関しては比較的高く、その点においては恵まれた環境と言えるでしょう。

法律事務所数も全国最下位だが、1事務所あたりの弁護士数は第7位！

また、鳥取県の法律事務所数は33事務所で、国内総数16,422の約0.2%となる非常に少ない数です。この事務所数は全国第47位、最下位に位置するものですが、弁護士数の順位と同じランクです。

1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると2.03人で全国平均の1.76人を大きく上回っています。こちらは弁護士数などのランクと違い、47都道府県中7位という高いランクとなっています。弁護士数、法律事務所数は全国最下位になりますが、弁護士の女性比率と1法律事務所に所属する弁護士の数に関しては高いランクに位置するもので、鳥取県の司法環境は、数的には少ないものの内容としては良い状況ということがわかります。

鳥取県の人口に対する弁護士充足率は低い

各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。

鳥取県の人口1万人あたりの弁護士数は1.17人。この値は全国平均の1.68人を大幅に下回るもので、順位としては全国第30位という低いランクとなっています。

弁護士数自体も全国最下位の鳥取県ですが、弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数が全国で30番目というのは、物足りなさを感じさせます。人口が少ないからといって、法的トラブルも同じように少ないとは限りません。人が少ないが故のトラブルというのもあるでしょう。これから、鳥取県が抱える問題点、県民が置かれている状況について詳しく見て行きます。

鳥取県は人口が全国第47位、高齢化率は30.3％！

鳥取県の人口数574千人（平成26年推計）は全国で47番目となるもので、前年比も－6.4%と減少傾向にあります。地域ごとの人口推移を見ても、ほぼすべての自治体で減少しており、なかには平成17年から22年までの5年間で10％以上減っているところもあります。その影響もあり、県の高齢化率はとても高く、平成27年国勢調査の結果によると30.3％となっています。県内のほぼ全域で高齢者だけの世帯が増加し、様々な産業において労働力不足も深刻になって来ています。また、高齢者を狙った詐欺などの犯罪も増加しており、お年寄りが安心して生活できる環境を守るべく、関係機関がその対策に力を尽くしています。

鳥取県の民事法律相談の現状

ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて鳥取県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、鳥取県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。

まずは、鳥取県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。

代理援助・民事法律扶助の意味

法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）

今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。

実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては鳥取県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。

鳥取県の法テラスにおける代理援助の実施状況

鳥取県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。

鳥取県の交通事故発生数

自動車保有数に比例する交通事故の発生件数

自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。鳥取県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。

「平成28年警察白書」によると、鳥取県の道路交通事故の発生数は1,053件。この数は全国で47番目というランクです。

また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、鳥取県の自動車保有台数は464,332台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で47番目に位置する数です。

各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、鳥取県に於いても、自動車の保有数に比例する交通事故の発生件数という結果になりました。

人口数も全国第47位という順位ですから、鳥取県の交通事故発生リスクは数字上ではそれほど高くないと思われます。

人口1人あたりの自動車保有台数は全国第13位

交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。

鳥取県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.81台。この台数を全国的に見ると、徳島県、佐賀県などと並び全国第13位となる数です。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）で、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。

全国平均は1人あたり 0.64台ですから、鳥取県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回っています。東京都の値がもっとも小さいのは、公共交通機関による交通網が発達していることが挙げられます。鳥取県の自動車保有台数は人口数と同じく全国で47番目となる数ですが、その環境を調べると、山陰本線を中心とする鉄道各線、路線バス、高速バスなどの公共交通機関がありますが、内陸部に行けば行くほど交通の便は悪くなり、バスの運行時間の間隔も大きくなります。バスに乗り過ごしたら1時間以上待たなければいけないというところもあるのです。さらに、商業施設まで距離があるため、自家用車を使用する方が便利という地域もあります。このような環境から、自ずと自家用車の保有率が高くなるのでしょう。

県民1人あたりの自動車保有台数は0.81台という高い値ですが、交通事故の発生件数は全国最少となるものです。しかし、残念なことに死者数に関しては前年より4人増え、年間38人になっています。また、人口10万人当たりの死者数は6.6人で、全国ワースト1位です。人口、自動車数が少ないため、交通事故の発生件数は多くありませんが、死者数が増えていることは大きな問題です。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。

鳥取県の犯罪・刑事事件

鳥取県の刑事事件発生数と事件内訳

民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、鳥取県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。

警察庁の統計資料によると、平成27年の鳥取県の検挙件数は以下の通りです。

鳥取県の刑法犯の検挙件数 総数は、1,785件。

鳥取県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第47位というランクに位置します。人口数が全国で47番目の鳥取県ですが、刑法犯の検挙数もそれと同じ順位となっています。

鳥取県では窃盗事件が多く、その割合は75.3％！

鳥取県の総検挙数1,785件のうち、75.3%にあたる1,344件は窃盗事件による検挙です。

全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、鳥取県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合75.3%は、全国平均を12％以上超えており、全国的に見てもかなり高い割合となっています。

鳥取県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題

ここまで、鳥取県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。

鳥取県の法的トラブル発生リスクは高まる？！

高齢化社会であるため、法的トラブルが発生しやすい？！

鳥取県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、深刻な高齢化、離婚などの家事事件、重大な交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。

人口1人当たりの弁護士数が全国で30番目という鳥取県では、人口が減り続けており、その影響もあって地域の高齢化が深刻な問題となっています。就学・就職を機に県外に転出した若者が地元に戻ってくることなく、各自治体がIターン、Uターンを促進する取り組みを行っても思うような成果があげられていません。全国的な問題ではありますが、過疎化した地域で労働力が不足すれば、経済的にも厳しい状況となって行きます。社会的弱者と言える高齢者の生活を守るためにも、法律の専門家のサポートが必要な状況なのです。

全国で11番目という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、不充分と言えるものです。県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには、女性弁護士の増加が必須です。

鳥取県の交通事故発生件数は全国で最下位となるものですが、死者数は前年より増加しています。交通事故の発生状況を調べると、平成27年に県内で発生した死亡事故の55.3％は65歳以上の高齢者が犠牲となったものでした。類型別では、歩行中の事故がもっとも多く、特に横断歩道以外の場所を横断中に事故に遭うケースが多いようです。なかには信号無視をして横断中に事故に遭っているケースもあり、この場合は被害者側の過失を認めざるを得ません。交通事故はドライバーが加害者にならないよう注意することも大事ですが、歩行者も交通マナーを守り、事故に遭わないよう気を付けることが必要です。高齢化が年々深刻になっている鳥取県では、高齢者の交通マナー向上にも力を入れなければいけません。

鳥取県というと、「鳥取砂丘」「水木しげる」などが思い浮かびますが、人口が全国最少ということもあり、印象が薄いイメージがあります。経済規模も全国最少で、地味な県と思われていますが、蟹、イカ、岩ガキなど美味しい海産物も豊富に獲れ、宝島社出版「田舎暮らしの本」が毎年実施している「2017年版　日本住みたい田舎ベストランキング！」において鳥取市が総合1位を獲得するなど、秘かに人気を集めている土地なのです。その理由としては、長閑な土地柄からストレスが少ないということがあげられます。また、子育て支援に力を入れる自治体が多いため、実際に暮らしてみると、収入が低くても生活しやすいという面があるのでしょう。現在、県全体で移住者の増加に取り組んでいますが、移住に伴い法律に関わる問題が発生することもあるでしょう。また、新生活をスタートするときに、法律の専門家のサポートがあればより安心です。鳥取県には深刻な高齢化によってもたらされる法的トラブルの発生リスクがありますが、問題が起こる前に法律の専門家のサポートを受けるということも、賢く生きるための知恵なのです。

相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう

相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。

刑事事件はもちろん、離婚問題、遺産相続、債務整理など、人が法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングなのです。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びは最も重要なことです。自分の相談したい内容・分野に強く、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道になるでしょう。

弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある

弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、一人ひとりの経験・性格・考え方により、それぞれまったく違います。

通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野があれば不得手な分野もあるのです。

鳥取県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を

当サイトでは、鳥取県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。

弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。初回相談無料の弁護士・法律事務所も多数掲載しておりますので、ぜひ、あなたの希望・目的にあう弁護士・法律事務所を探して、ご相談ください。