山梨県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2025年10月02日時点で、弁護士広場には山梨県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
山梨県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「山梨県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、山梨県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
山梨県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
山梨県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
山梨県の弁護士数・法律事務所数
山梨県の弁護士数は全国第36位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、山梨県の弁護士会に所属する弁護士は120人で、都道府県別では36番目となる少ない数です。しかし、都道府県別の人口数は第41位というランクですから、弁護士の数に関しては人口数と比べるとやや多いという状況です。
弁護士数の女性率は全国で36番目とやや低め
120人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の12.5％となる15人で、その比率は全国で36番目という低めの比率です。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%ですが、山梨県も全国平均の18.3%と比較すると比率が低いことがよくわかります。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、山梨県の県内総生産は3兆1,190億円（名目）で、前年比は1.6%の増加となっています。1人当たり県民所得を見ると、2,797,000円という平均的な金額で、前年比は－0.2%という状況です。山梨県は葡萄などの果樹栽培が盛んですが、近年は担い手不足から兼業農家が増え、生産量が増えない状況です。一方、南アルプス山麓、富士山および三ツ峠山麓で生産されるミネラルウォーターの生産量はシェア40％という状況です。県の経済規模はそれほど大きくありませんが、観光地としても人気があり、素晴らしい環境を有する土地です。司法環境はと言えば、弁護士数は人口と比べて多めですが、弁護士の女性率に関してはやや低めです。県民の安心安全を守るためには、今後さらに環境が良くなっていくことが望まれます。
法律事務所数は全国第44位ですが、1事務所あたりの弁護士数は第3位！
また、山梨県の法律事務所数は55事務所で、国内総数16,422の約0.3%という少ない数です。この事務所数は全国第44位というとても低い順位で、弁護士数の順位よりかなり下のランクとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると2.18人で全国平均の1.76人を大幅に上回っており、こちらは都道府県別では第3位という非常に高い順位に位置します。弁護士数、法律事務所数、弁護士の女性比率も全国平均ランクより下の順位に位置していますが、こちらはトップ3に入っており、山梨県の法律事務所の体制はかなり整っていると考えられます。
山梨県の人口に対する弁護士充足率は高め
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
山梨県の人口1万人あたりの弁護士数は1.44人。この値は全国平均の1.68人を下回るものですが、順位としては全国第16位という高めのランクとなります。
弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数が全国で16番目に多く、1法律事務所に所属する弁護士の数という点では全国第3位に位置する山梨県ですが、司法サービスに対する県民からのニーズを知るため、参考まで法テラスが実施する民事法律扶助の件数を調べると、年間535件と少なめでした。人口が少ないことも影響していると思われますが、件数としては多い方ではありません。ここまでの情報だけで判断すると、山梨県の司法環境は比較的恵まれていると言えるでしょう。
山梨県は人口が全国第41位で、地域差が激しい
山梨県の人口数841千人（平成26年推計）は全国で41番目となる少ないもので、前年比－7.2%という減少傾向となっています。地域ごとに見ると、富士河口湖町、南アルプス市など一部地域では人口は増えていますが、南巨摩郡、北都留郡などの郡部では人口減少が著しくなっています。認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」が発表した人気の移住先ランキングによると、2017年版では山梨県が第1位で、ここ3年間のランクを見ても平成26年は第1位、平成27年は第2位、平成28年は第1位と、つねに上位にランクインしています。山梨県では人口減少を食い止めるため、様々な施策で県外からの移住を推進しています。そういった移住者が魅力を感じる地域に関しては人口が増えていますが、そうでないところでは減少傾向が顕著になっているというのが、山梨県の現状です。
山梨県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて山梨県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、山梨県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、山梨県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては山梨県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
山梨県の法テラスにおける代理援助の実施状況
山梨県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
山梨県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故の発生件数がやや多い
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。山梨県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、山梨県の道路交通事故の発生数は4,621件。この数は全国で36番目というランクです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、山梨県の自動車保有台数は754,961台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で40番目となる数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、山梨県に関しては、自動車の保有数に比べて交通事故の発生件数がやや多いという結果になりました。
発生件数としては多くありませんが、人口数などと照らし合わせてみると、山梨県の交通事故発生リスクは高めと言っていいでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第2位！
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
山梨県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.90台。この台数を全国的に見ると、長野県と並び全国第2位となっています。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）で、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、山梨県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを大きく上回るものです。東京都の値がもっとも小さいのですが、その理由としては公共交通機関による交通網が発達していることが挙げられます。山梨県は、中央本線・小海線などJRの電車、山梨交通、富士急行などの路線バスが主な公共交通機関ですが、バスの利用者が全国で2番目に少ないというデータがあるように、県民はあまり利用していないようです。その一方で、首都圏へのアクセスが便利なことから、中央自動車道、国道20号の利用率は高く、車社会と言ってもいいかも知れません。このような環境から、県民1人あたりの自動車保有台数が多くなるのだと思われます。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.90台という高い値ですが、交通事故の発生件数は全国ワースト36位という低い順位になるものです。人口が全国第41位の少なさであることも要因として大きいでしょう。しかし、人口10万人当たりの死者数を見ると3.9人という値であるため、事故が少ない県だとまでは言えません。山梨県にはバスツアーなどで多くの観光客が訪れていますが、そのことにより高速道路上で交通事故が発生するリスクが高くなっています。重大なバス事故が起こった場合、死傷者数は一気に増えてしまいます。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
山梨県の犯罪・刑事事件
山梨県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、山梨県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の山梨県の検挙件数は以下の通りです。
山梨県の刑法犯の検挙件数 総数は、1,787件。
山梨県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第46位という低いランクに位置します。人口数が全国で41番目の山梨県ですが、刑法犯の検挙数はそれより下のランクとなるものです。
山梨県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均を超えている
山梨県の総検挙数1,787件のうち、68.2%にあたる1,219件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、山梨県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合68.2%は、全国平均を5％も超えています。粗暴犯、知能犯などは割合少ないのですが、山梨県では窃盗犯が割合多いようです。
山梨県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、山梨県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
山梨県の法的トラブル発生リスクは低くない
移住者が多い人気の県ですが、法的トラブルが発生しやすい？！
山梨県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、人口の地域差、離婚問題、多重債務事件の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクはけっして低くありません。人口1人当たりの弁護士数は全国第16位というランクになる山梨県ですが、人口が少ないこともその要因と言えます。弁護士数自体は全国で36番目となる120人ですが、法律事務所の数は全国で44番目という少なさです。近年、人口の減少率が上がり、それに伴い高齢化も加速しはじめています。他県からの移住者が多い山梨県ですが、農業の担い手不足など、多くの課題を抱えています。
全国で36番目という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、充分とは言えないでしょう。県民一人ひとりのニーズに最適な司法サービスを提供していくためには、女性弁護士の増員が必要です。
山梨県の交通事故発生件数は全国第36位という順位ですが、人口10万人当たりの死者数を見ると3.9人という値であるため、交通事故のリスクが低いとまでは言えないでしょう。高齢化が進み、高齢者が関わる交通事故の件数も増加傾向にあり、今後リスクが高まって行くと予想されます。また、観光客が多い土地であることから、観光バスの事故というリスクもあり、観光客が観光のために利用した交通手段を調査すると、「自家用車、社用・公用車」の割合が７割以上を占めています。一方で電車などの公共交通機関は1割強という状況です。
山梨県は、認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」が調査した「人気の移住先ランキング」において、つねにトップランクに位置しています。その要因としては都心へのアクセスの良さ、富士山、南アルプスなどの山々が織りなす美しい景観。さらには、空き家バンク制度の活用など、様々な面で優れた環境があります。県内から転出する若者が増える一方で、他県から移住してくる若者世帯も増えており、これからの山梨県を支えるうえで移住者の存在は大きなものとなっています。課題となるのは、働く場所をどうするかという点で、農業など第1次産業の担い手を育てることが大切です。住み良い環境ではありますが、法テラスによる自己破産を含む多重債務事件の扱い件数は全体の50.5％を占めており、自己破産だけで見ても３４％という高い割合を示しています。ここまで見て来た山梨県に関する情報から総合的に判断すると、山梨県の法的トラブル発生リスクはけっして低いとは言えないでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要です。
刑事事件はもちろん、離婚問題や遺産相続、債務整理であれ、人が法律に関わる問題を抱えるときは、そのひとの人生を大きく左右するような重要なタイミングと言えます。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びは大きなポイントです。自分の相談したい内容・分野に強く、充分に相談できるとこができる弁護士に依頼することが問題解決の近道になります。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、まったく異なります。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野があれば不得手な分野もあることは当然のことです。
山梨県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、山梨県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。初回相談無料の弁護士・法律事務所も多数掲載しておりますので、ぜひ、あなたの希望・目的にあう弁護士・法律事務所を探して、ご相談ください。
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