着手金・報酬金

弁護士に事件を正式に依頼する場合は、依頼時に支払う「着手金」と、事件解決時に依頼者が獲得できた経済的利益に応じて支払う「報酬金」が発生します。 着手金は事件終了時の報酬金に充当されません。したがって、下記の着手金および報酬金の合計額に消費税を加えた金額が弁護士費用となります。

着手金

報酬金

但し、着手金の最低額は、330,000円（税抜 300,000円）です。 また、着手金及び報酬金は、事件の内容・難易度等により、30％程度を目安に増減することがあります。 最終的には、事件の内容・難易度等を勘案して、弁護士と依頼者との協議により定まります。

タイムチャージ制（時間制報酬方式）

具体的な金額は、受任事件の種類、内容、担当弁護士等を勘案して個別に見積もりします。

手数料

手続の代行や文書（契約書、遺言書等）の作成、調査等の業務の場合は、着手金や報酬金ではなく、 事件開始時に一度だけ手数料を受け取るのが原則です。具体的な費用は作業内容により異なり、相談のうえ見積もりします。

顧問料

顧問サービスは「法律相談」だけでなく、リサーチや書面作成、契約書のリーガルチェック・作成、 各種交渉立ち合い・支援、トラブルや経営課題に対する実際の対応等、幅広く利用できます。

• ❶ 経営法務型：企業内の法務面の全般的な支援に適したプラン
• ❷ 標準型：標準的な顧問契約のコース
• ❸ 簡易型：実際の作業等がそれほど頻繁には発生しない場合に適したコース
• ❹ スタートアップ支援枠：会社や事業の現状に応じ、内容と費用のプランをオーダーメイドで組み立て

具体的には、クライアントの現状や背景事情、規模、業種、社内リソースの有無等を考慮して提案します。