※金額はすべて税抜き価格です。費用の支払いが困難な場合は、法テラス（民事法律扶助制度）を利用して、 立替払い・無利息の分割払いとすることも可能と案内されています。

1. 法律相談

2. 通常の民事事件（訴訟の基本料金）

貸金・売掛金・請負代金・損害賠償金・慰謝料などの金銭請求事件、不動産に関する事件など。

• 交渉・調停の場合は、原則として上記の3分の2を限度に減額。
• 事案の難易度等に応じて、30%の範囲で増減額することがあります。
• 経済的利益：原則として金銭請求は請求額、不動産事件は不動産価格。算定困難な場合は400万円として計算。
• 着手金の最低額：原則10万円。
• 別途、印紙代・切手代・予納金などの実費が必要。

3. 債務整理事件

3-1. 任意整理事件

※過払金が発生した場合、負債の減額分の報酬は頂かない旨の記載があります。

3-2. 破産事件

• 別途、印紙代・切手代・予納金などの実費が必要。
• 予納金：分配財産がない場合は約1万円／分配財産がある場合は通常25万～50万円程度（目安）。

3-3. 民事再生事件

4. 離婚事件

• 慰謝料・財産分与等の金銭請求を伴う場合は、金銭請求事件の着手金・報酬金と上記のうち高い方。
• 交渉→調停、調停→訴訟へ進行する場合の着手金は、上記金額の2分の1。

5. 遺産分割事件

金銭請求事件と同じ（通常の民事事件の基準）。
ただし、取得について争いのない遺産は、その額の3分の1を「財産上の利益」の算定基準とする旨の記載があります。

6. 刑事事件

※自白／否認、裁判員裁判対象か等により金額が変わる旨の記載があります。