弁護士費用の種類
- 着手金：委任事務を開始する際の費用
- 報酬金：事件終了時（勝訴・和解・調停・示談など）の成功の程度に応じた費用
- 実費：印紙・郵便切手・謄写料・交通通信費・宿泊料等（概算額を預かる場合あり）
- 日当：遠方出張が必要な場合
一般民事事件
| 経済的利益の額 |
着手金（税別） |
報酬金（税別） |
| 300万円以下 |
8% + 消費税 |
16% + 消費税 |
| 300万円以上 1,000万円以下 |
5% + 9万円 + 消費税 |
10% + 18万円 + 消費税 |
| 1,000万円以上 3億円以下 |
2% + 39万円 + 消費税 |
6% + 58万円 + 消費税 |
| 3億円以上 |
1% + 339万円 + 消費税 |
4% + 658万円 + 消費税 |
- 事件の難易度により50%の範囲内で増減
- 着手金の最低額：11万円
- 訴訟が長期化し証人尋問などが行われた場合：追加着手金 11万円～33万円
- 示談交渉・調停：上記金額の3分の2が原則
- 示談交渉の後に訴訟提起：着手金は上記金額の2分の1が原則
- 保全事件の着手金：上記金額の2分の1が原則
督促手続
訴訟事件の概ね1/2程度。
家事事件
遺産分割調停事件
| 相続財産の総額 |
着手金（税別） |
| 1,000万円以下 | 11万円～27万5,000円 |
| 1,000万円から3,000万円 | 27万5,000円～38万5,000円 |
| 3,000万円から1億円 | 38万5,000円～77万円 |
| 1億円以上 | 77万円～ |
報酬金：実際に取得した相続財産総額に基づき「一般民事事件」の表により算出（争いがなかった部分は経済的利益を原則3分の1まで減額して評価）。
遺言書作成
| 区分 |
料金（税別） |
| 基本料金 | 11万円 |
| 相続財産の総額が5,000万円を超える場合 | 下記加算 |
| 5,000万円～1億円 | + 5万5,000円 |
| 1億円～2億円 | + 11万円 |
| 2億円～3億円 | + 16万5,000円 |
| 以後1億円毎 | + 5万5,000円 |
| 公正証書にする場合 | + 3万3,000円（別途、公正証書作成実費） |
離婚事件
| 事件の種類 |
着手金（税別） |
報酬金（税別） |
| 交渉事件 | 22万円 | 22万円 |
| 調停事件 | 33万円（交渉事件から引き続きの場合 16万5,000円） | 33万円 |
| 訴訟事件 | 44万円（調停事件から引き続きの場合 22万円） | 44万円 |
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴う場合、一般民事事件の基準による着手金・報酬金が加算される場合があります。
債務整理事件
自己破産（着手金・税別）
| 区分 | 金額 |
|---|
| 同時廃止 | 27万5,000円 + 実費 |
| 少額管財 | 33万円 + 実費 |
| 管財人付 | 38万5,000円 + 実費 |
自己破産（追加：税別）
- 債権者数が10社以上：+ 5万5,000円
- 債権者数が20社以上：+ 11万円以上
- 債権総額が1,000万円以上：+ 5万5,000円
- 債権総額が2,000万円以上：+ 11万円以上
任意整理（着手金・税別）
| 区分 | 算定方法 |
|---|
| 債権者数9社以内 | 債権者数 × 3万3,000円 + 3万3,000円 |
| 債権者数10社以上 | 債権者数 × 2万2,000円 + 14万3,000円 |
個人再生（着手金・税別）
| 区分 | 金額 |
|---|
| 住宅ローン特別条項なし | 任意整理の着手金 + 16万5,000円 |
| 住宅ローン特別条項あり | 任意整理の着手金 + 27万5,000円 |
※上記は個人に関するもの。法人・事業者は事業規模等により大きく異なる旨の記載があります。
刑事事件・少年事件
刑事事件（着手金・税別）
| 内容 |
段階 |
着手金 |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 22万円～33万円 |
| 事案簡明な事件 | 起訴後 | 22万円～33万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴前 | 55万円～88万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴後 | 88万円～132万円 |
※起訴前から引き続き起訴後も選任する場合は半額になる旨の記載があります。
刑事事件（報酬金・税別）
| 内容 |
段階 |
結果 |
報酬金 |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 不起訴 | 22万円～33万円 |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 求略式命令 | 上記を超えない金額 |
| 事案簡明な事件 | 起訴後 | 執行猶予 | 22万円～33万円 |
| 事案簡明な事件 | 起訴後 | 刑が軽減 | 上記を超えない金額 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴前 | 不起訴 | 33万円～66万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴前 | 求略式命令 | 33万円～66万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴後 | 無罪 | 66万円～110万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴後 | 執行猶予 | 33万円～66万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴後 | 刑が軽減 | 上記を超えない金額 |
刑事事件（その他）
- 保釈請求：着手金 5万5,000円／報酬金 5万5,000円
- 接見のみ：1回 日当＋実費（場所によるが5万5,000円程度）
少年事件
| 区分 | 金額（税別） |
|---|
| 着手金 | 33万円～55万円 |
| 報酬金（非行事実なしの審判不開始・不処分） | 55万円～ |
| 報酬金（その他） | 22万円～33万円 |
刑事告発
| 区分 | 金額（税別） |
|---|
| 着手金 | 16万5,000円～33万円 |
| 報酬金（逮捕・起訴された場合） | 16万5,000円～33万円 |
企業法務
※顧問契約の一環として行う場合、顧問料に含まれる場合や顧問契約割引がある旨の記載があります。
顧問契約を締結しない場合の報酬基準（税別）
| 項目 | 料金 |
|---|
| 相談料 | 30分 11,000円 |
| 契約書作成・チェック | 原則タイムチャージ制（見積提示） |
| 法律問題調査（事実関係調査も含む） | 5万5,000円～22万円（タイムチャージ制も可、見積提示） |
| 書面による鑑定料 | 11万円～33万円 |
離婚問題
遺産相続
刑事事件
借金問題
交通事故
債権回収
労働問題
消費者被害
不動産
企業法務
裁判・紛争