高度な専門性と地元細やかな対応で、企業と個人の法的課題に応える
内田清隆法律事務所
石川県金沢市の交通事故・離婚問題に強い弁護士事務所
注力分野・強み
-
紹介
内田清隆法律事務所は、石川県金沢市大手町7-13 に拠点を置く法律事務所で、弁護士の内田清隆を中心に複数名の弁護士が所属しています。公式サイトでは、依頼者一人ひとりの事情を踏まえたテーラーメイドの法的サービス提供を基本方針として掲げ、定型的な対応ではなく、相談内容や課題の性質に応じた最適な解決策の検討を重視しています。
同事務所が取り扱う業務は幅広く、中小企業法務（労働問題対応、契約書作成・チェック、内部通報制度整備、IT法・知的財産関連）、事業再生・M&A支援、不動産・建築紛争、投資被害、税務、国際取引・海外展開支援といった企業法務全般から、個人向けの一般法務、家事事件、相続・事業承継まで幅広く対応しているのが特徴です。また、複雑・困難な紛争処理にも積極的に取り組み、講演・セミナー等を通じた法教育や予防法務にも力を入れています。
代表の内田清隆は、弁護士としての登録後、地域の法曹界に長く関わるとともに、カリフォルニア州弁護士資格も有し、IT・知的財産、国際取引等の高度な専門分野にも対応する体制を整えています。中小企業の発展や個人の法的課題解決に資するべく、高度で質の高いリーガルサービスを提供することを事務所の理念に掲げています。
事務所の所在地は北鉄金沢駅・金沢駅からアクセス可能な大手町エリアにあり、平日を中心とした通常営業時間のほか、事案に応じた柔軟な相談対応にも応じている旨が案内されています。地域に根ざした法的パートナーとして、企業から個人まで多様なニーズに対応する事務所です。
料金表
弁護士費用の種類
- 着手金：委任事務を開始する際の費用
- 報酬金：事件終了時（勝訴・和解・調停・示談など）の成功の程度に応じた費用
- 実費：印紙・郵便切手・謄写料・交通通信費・宿泊料等（概算額を預かる場合あり）
- 日当：遠方出張が必要な場合
一般民事事件
| 経済的利益の額 |
着手金（税別） |
報酬金（税別） |
| 300万円以下 |
8% + 消費税 |
16% + 消費税 |
| 300万円以上 1,000万円以下 |
5% + 9万円 + 消費税 |
10% + 18万円 + 消費税 |
| 1,000万円以上 3億円以下 |
2% + 39万円 + 消費税 |
6% + 58万円 + 消費税 |
| 3億円以上 |
1% + 339万円 + 消費税 |
4% + 658万円 + 消費税 |
- 事件の難易度により50%の範囲内で増減
- 着手金の最低額：11万円
- 訴訟が長期化し証人尋問などが行われた場合：追加着手金 11万円～33万円
- 示談交渉・調停：上記金額の3分の2が原則
- 示談交渉の後に訴訟提起：着手金は上記金額の2分の1が原則
- 保全事件の着手金：上記金額の2分の1が原則
督促手続
訴訟事件の概ね1/2程度。
家事事件
遺産分割調停事件
| 相続財産の総額 |
着手金（税別） |
| 1,000万円以下 | 11万円～27万5,000円 |
| 1,000万円から3,000万円 | 27万5,000円～38万5,000円 |
| 3,000万円から1億円 | 38万5,000円～77万円 |
| 1億円以上 | 77万円～ |
報酬金：実際に取得した相続財産総額に基づき「一般民事事件」の表により算出（争いがなかった部分は経済的利益を原則3分の1まで減額して評価）。
遺言書作成
| 区分 |
料金（税別） |
| 基本料金 | 11万円 |
| 相続財産の総額が5,000万円を超える場合 | 下記加算 |
| 5,000万円～1億円 | + 5万5,000円 |
| 1億円～2億円 | + 11万円 |
| 2億円～3億円 | + 16万5,000円 |
| 以後1億円毎 | + 5万5,000円 |
| 公正証書にする場合 | + 3万3,000円（別途、公正証書作成実費） |
離婚事件
| 事件の種類 |
着手金（税別） |
報酬金（税別） |
| 交渉事件 | 22万円 | 22万円 |
| 調停事件 | 33万円（交渉事件から引き続きの場合 16万5,000円） | 33万円 |
| 訴訟事件 | 44万円（調停事件から引き続きの場合 22万円） | 44万円 |
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴う場合、一般民事事件の基準による着手金・報酬金が加算される場合があります。
債務整理事件
自己破産（着手金・税別）
| 区分 | 金額 |
|---|
| 同時廃止 | 27万5,000円 + 実費 |
| 少額管財 | 33万円 + 実費 |
| 管財人付 | 38万5,000円 + 実費 |
自己破産（追加：税別）
- 債権者数が10社以上：+ 5万5,000円
- 債権者数が20社以上：+ 11万円以上
- 債権総額が1,000万円以上：+ 5万5,000円
- 債権総額が2,000万円以上：+ 11万円以上
任意整理（着手金・税別）
| 区分 | 算定方法 |
|---|
| 債権者数9社以内 | 債権者数 × 3万3,000円 + 3万3,000円 |
| 債権者数10社以上 | 債権者数 × 2万2,000円 + 14万3,000円 |
個人再生（着手金・税別）
| 区分 | 金額 |
|---|
| 住宅ローン特別条項なし | 任意整理の着手金 + 16万5,000円 |
| 住宅ローン特別条項あり | 任意整理の着手金 + 27万5,000円 |
※上記は個人に関するもの。法人・事業者は事業規模等により大きく異なる旨の記載があります。
刑事事件・少年事件
刑事事件（着手金・税別）
| 内容 |
段階 |
着手金 |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 22万円～33万円 |
| 事案簡明な事件 | 起訴後 | 22万円～33万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴前 | 55万円～88万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴後 | 88万円～132万円 |
※起訴前から引き続き起訴後も選任する場合は半額になる旨の記載があります。
刑事事件（報酬金・税別）
| 内容 |
段階 |
結果 |
報酬金 |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 不起訴 | 22万円～33万円 |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 求略式命令 | 上記を超えない金額 |
| 事案簡明な事件 | 起訴後 | 執行猶予 | 22万円～33万円 |
| 事案簡明な事件 | 起訴後 | 刑が軽減 | 上記を超えない金額 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴前 | 不起訴 | 33万円～66万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴前 | 求略式命令 | 33万円～66万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴後 | 無罪 | 66万円～110万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴後 | 執行猶予 | 33万円～66万円 |
| 裁判員裁判対象事件・否認事件など | 起訴後 | 刑が軽減 | 上記を超えない金額 |
刑事事件（その他）
- 保釈請求：着手金 5万5,000円／報酬金 5万5,000円
- 接見のみ：1回 日当＋実費（場所によるが5万5,000円程度）
少年事件
| 区分 | 金額（税別） |
|---|
| 着手金 | 33万円～55万円 |
| 報酬金（非行事実なしの審判不開始・不処分） | 55万円～ |
| 報酬金（その他） | 22万円～33万円 |
刑事告発
| 区分 | 金額（税別） |
|---|
| 着手金 | 16万5,000円～33万円 |
| 報酬金（逮捕・起訴された場合） | 16万5,000円～33万円 |
企業法務
※顧問契約の一環として行う場合、顧問料に含まれる場合や顧問契約割引がある旨の記載があります。
顧問契約を締結しない場合の報酬基準（税別）
| 項目 | 料金 |
|---|
| 相談料 | 30分 11,000円 |
| 契約書作成・チェック | 原則タイムチャージ制（見積提示） |
| 法律問題調査（事実関係調査も含む） | 5万5,000円～22万円（タイムチャージ制も可、見積提示） |
| 書面による鑑定料 | 11万円～33万円 |
所属弁護士
-
内田 清隆
弁護士
登録番号28500 所属金沢弁護士会
-
渡辺 数磨
弁護士
登録番号46242 所属金沢弁護士会
-
上田 晃一朗
弁護士
登録番号41067 所属金沢弁護士会
-
中島 滉平
弁護士
登録番号61929 所属金沢弁護士会
地図・アクセス
| 所在地 |
〒920-0912
石川県金沢市大手町7-13 |
| 対応可能エリア |
石川
|
| アクセス |
兼六園下・金沢城 |
事務所概要
| 事務所名 |
内田清隆法律事務所 |
| 公式サイト |
https://www.uchida-houritsu.com/ |
| 代表者 |
内田 清隆 |
| 住所 |
〒920-0912 石川県金沢市大手町7-13 |
| 最寄駅 |
兼六園下・金沢城 |
| 電話番号 |
076-222-3730 |
| 受付時間 |
平日9:00～18:00 |
| 定休日 |
土日祝 |
