弁護士費用（個人向け）

法律相談料

• 初回の法律相談料：30分あたり 5,500円（税込）
• ※電話相談でも相談料が発生する場合あり
• ※顧問契約を締結している場合、相談料は原則無料

訴訟事件（交通事故、賃金請求、土地・建物明け渡し等）

※法律相談費用（30分あたり 5,500円税込）は別途

着手金（事件の経済的利益の額）

• ※着手金の最低額：110,000円（税別）

報酬金（事件の経済的利益の額）

• ※（ページ記載どおり）最低額の注記：110,000円（税別）

離婚事件

※法律相談費用（30分あたり 5,500円税込）は別途

（1）協議離婚／調停離婚

• 着手金：22万円（税別）から55万円（税込）を基準
• 報酬金：22万円（税込）から55万円（税込）を基準

（1）協議離婚／調停離婚：経済的利益の額による算定（「もしくわ」表記は原文どおり）

（2）裁判離婚

• 着手金：22万円（税別）から55万円（税込）を基準
• ※協議／調停から引き続き受任する場合：上記の半額を基準
• 報酬金：22万円（税込）から55万円（税込）を基準

（2）裁判離婚：経済的利益の額による算定（「もしくわ」表記は原文どおり）

債務整理

※法律相談費用（30分あたり 5,500円税込）は別途

（1）任意整理

• 着手金：1社につき 22,000円（税込）
• 報酬金：債務減額の場合 減額の11％／過払い金が返還された場合 返還額の22％

（2）破産

• 着手金：22万円（税込）から33万円（税込）を基準
• 報酬金：なし

（3）個人再生

• 着手金：22万円（税込）から33万円（税込）を基準
• 報酬金：なし

刑事・少年事件

※法律相談費用（30分あたり 5,500円税込）は別途

（1）裁判員対象事件以外

• 着手金：22万円（税込）から55万円（税込）を基準
• 報酬金：22万円（税込）から55万円（税込）を基準

（2）裁判員対象事件

• 着手金：55万円（税込）から110万円（税込）を基準
• 報酬金：55万円（税込）から110万円（税込）を基準

弁護士費用（法人向け）

法律相談料

• 初回の法律相談料：30分あたり 5,500円（税込）
• ※顧問契約を締結している場合、相談料は原則無料
• ※顧問契約を締結している場合、料金が変わる旨の記載あり（詳細は要問い合わせ）

顧問料

• 月額 33,000円（税込）～
• 顧問契約の範囲内：法律相談、契約書の審査・作成、督促状の送付等
• 新たな示談交渉、裁判等：顧問価格で対応

訴訟事件（示談交渉事件もこれに準ずる）

顧問契約を締結している場合、割引価格で対応する旨の記載あり。

着手金（事件の経済的利益の額）

• ※着手金の最低額：110,000円（税別）

報酬金（事件の経済的利益の額）

• ※（ページ記載どおり）最低額の注記：110,000円（税別）

法律関係調査

• 33,000円から22万円の範囲の額
• 顧問契約を締結している場合：特殊な事例を除き、原則無料で対応

契約書類（これに準ずる書類の作成）

以下の基準を参考に、事案の軽重などを考慮し、相談のうえで決定する旨の記載あり。顧問契約を締結している場合は割引価格で対応する旨の記載あり。

定型（経済的利益の額）

非定型（経済的利益の額）