費用の種類
- 法律相談料
- 着手金
- 成功報酬金
- 手数料
- 日当
- 実費(予納預り金)
法律相談料
| 区分 | 料金 |
| 初回法律相談料 | 1時間 5,500円(税抜5,000円+税500円) |
| 通常法律相談料 | 30分 5,500円(税抜5,000円+税500円) |
| 基準時間を超える部分 | 15分 2,750円(税抜2,500円+税250円) |
日当(目安)
| 区分 | 目安 |
| 往復(現地時間含む)2〜4時間 |
11,000円〜33,000円(税抜1万円〜3万円+税) |
| 往復(現地時間含む)4時間超 |
22,000円〜55,000円(税抜2万円〜5万円+税) |
一般民事事件(訴訟事件等)
| 経済的利益の額 |
着手金 |
成功報酬金 |
| 300万円以下の部分 |
8.8%(税抜8%) |
17.6%(税抜16%) |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 |
5.5%(税抜5%) |
11%(税抜10%) |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 |
3.3%(税抜3%) |
6.6%(税抜6%) |
| 3億円を超える部分 |
2.2%(税抜2%) |
4.4%(税抜4%) |
一般民事事件(交渉・調停・審判など)
上記(訴訟事件)の基準を基礎に、事情を考慮して減額されることがあります。
調停等で長時間を要する場合、日当等の支払いが必要となることがあります。
交通事故事件
- 金銭請求:一般民事事件(訴訟事件等)と同様
- 保険会社の提案がある場合、これを考慮して減額されることがあります
- 請求される側:減額できた額を経済的利益として算定
相続事件
| 項目 | 料金 |
| 遺産分割の着手金 | 一律 44万円(税抜40万円+税4万円) |
※遺産分割調停などで長時間を要する場合、日当等が必要となることがあります。
後見事件
| 項目 | 料金 | 備考 |
| 後見申立て(着手金/手数料) | 22万円〜(税抜20万円+税2万円) | 後見人報酬は裁判所が決定 |
離婚事件
基本形(財産給付なし・親権争いなし)
| 手続 | 着手金 | 成功報酬金 |
| 交渉 |
22万円〜55万円(税抜20万円〜50万円+税) |
33万円〜66万円(税抜30万円〜60万円+税) |
| 調停 |
33万円〜66万円(税抜30万円〜60万円+税) |
33万円〜66万円(税抜30万円〜60万円+税) |
| 離婚訴訟 |
44万円〜66万円(税抜40万円〜60万円+税) |
44万円〜66万円(税抜40万円〜60万円+税) |
財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う場合
基本形+財産給付の額(請求額または給付額)を経済的利益として、
一般民事事件(訴訟事件等)の基準で算定した着手金・成功報酬金を加算。
子の親権の争いを含む場合
基本形に、それぞれ22万円〜33万円(税抜20万円〜30万円+税)を加算。
債務整理事件
| 区分 | 着手金(手数料) | 備考 |
| 個人の任意整理 | 33万円〜(税抜30万円+税3万円) | |
| 小規模個人再生 | 44万円〜(税抜40万円+税4万円) | |
| 個人の破産 | 33万円〜(税抜30万円+税3万円) | ※別途、裁判所の予納金が必要(管財事件は最低20万円が目安) |
ヤミ金対応
| 項目 | 料金 |
| 着手金(手数料) | 相手方1人または1社につき 3万3千円〜(税抜3万円+税3千円) |
過払金請求
| 項目 | 料金 |
| 着手金 | 5万5千円〜(税抜5万円+税5千円) |
| 成功報酬金 | 回収額の22%(税抜20%+税2%) |
労働関係事件
| 項目 | 料金 |
| 着手金(一般民事基準で算出できない場合) |
33万円〜55万円(税抜30万円〜50万円+税) |
| 成功報酬金 |
44万円〜66万円(税抜40万円〜60万円+税) |
クレーマー対応事件
| 項目 | 料金 |
| 着手金(一般民事基準で算出できない場合) |
33万円〜55万円(税抜30万円〜50万円+税) |
| 成功報酬金 |
44万円〜66万円(税抜40万円〜60万円+税) |
刑事事件
着手金
| 区分 | 料金 |
| 事案簡明(起訴前・起訴後) |
22万円〜44万円(税抜20万円〜40万円+税) |
| 上記以外(起訴前・起訴後) |
22万円〜55万円(税抜20万円〜50万円+税) |
| 裁判員裁判事件 |
110万円〜(税抜100万円+税10万円) |
| 再審請求事件 |
事案の内容に応じた額 |
報酬金
| 区分 | 料金 |
| 事案簡明:起訴前 不起訴 |
22万円〜44万円(税抜20万円〜40万円+税) |
| 事案簡明:起訴後 執行猶予 |
22万円〜55万円(税抜20万円〜50万円+税) |
| 上記以外:起訴前 不起訴 |
33万円〜55万円(税抜30万円〜50万円+税) |
| 上記以外:起訴後 無罪 |
最低55万円(税抜50万円+税5万円) |
| 上記以外:起訴後 執行猶予 |
最低33万円(税抜30万円+税3万円) |
| 求刑が軽減された場合など |
軽減の程度による相当な額(上限等の条件あり) |
| 検察官上訴が棄却された場合 |
最低33万円(税抜30万円+税3万円) |
※実費(郵便切手代・印紙代・交通費等)は別途必要となる場合があります。