注力分野・強み

• 紹介

  東京法律事務所は、1955年に3名の弁護士で設立され、現在は弁護士30名以上が在籍する総合法律事務所へと発展してきました。「人と暮らしをまもるパートナー」を掲げ、設立以来一貫して、市民・労働者・中小業者の方々の事件に取り組み、すべての人が等しく平和で人間らしい暮らしを営める社会の実現を願って活動してきた歴史を持ちます。赤坂見附駅10番出口から徒歩2分、11番出口からは徒歩1分という通いやすい立地です。

  この事務所が長年最も力を尽くしてきたのが労働事件です。解雇・雇止め、賃金・残業代、人事・配転、労災・過労死など、働く人の権利を確保する裁判事件を数多く担当してきました。日本初とされる1984年の過労自殺労災認定や、男女賃金差別をめぐる事件など、社会的に大きな意義を持つ労働事件・人権事件で当事者とともに成果をあげてきた実績があります。B型肝炎訴訟の事務局事務所としても活動しています。

  労働事件にとどまらず、離婚や相続といった家族間の問題、多重債務や交通事故など生活の中で生じる問題、さらには大企業や国を相手にする社会的な問題まで、暮らしに関わるあらゆる分野に対応できることが、30名以上の弁護士を擁する総合事務所としての強みです。依頼された事件は担当弁護士が責任をもって誠実に取り組むとともに、多数の弁護士が在籍する利点を活かし、知恵と力をあわせて質の高いサービスの提供を目指しています。登記手続の専門家である司法書士も在籍し、税理士など他の専門家との協力体制も整っているため、相談に総合的に対応できます。

  弁護士費用は明朗で、法律相談は30分5,500円、解雇・残業代・債務整理の初回相談料（30分まで）は無料です。着手金・報酬金は経済的利益に応じた基準で算定し、最低額はそれぞれ10万円＋税としています。離婚事件や破産・任意整理などは別途の基準によります。法律相談は予約制で、平日・土曜に受け付けています。永田町・赤坂見附の地で、豊富な経験の蓄積と所員のチームワークを活かし、依頼者の暮らしと権利を守るために力を尽くしています。

料金表