青森県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年04月19日時点で、弁護士広場には青森県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
青森県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「青森県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、青森県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
青森県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
青森県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
青森県の弁護士数・法律事務所数
青森県の弁護士数は全国第37位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、青森県の弁護士会に所属する弁護士は118人。この数字は全国で37番目となります。都道府県別の人口は第31位に位置しているため、弁護士の数に関しては人口数と比べるとやや少ないと言えるものです。
弁護士数の女性率は全国で39番目という低さ
267人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の11.9％となる14人で、その比率は全国で39番目という低い値です。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%ですから、それと比べれば充実していますが、全国平均の18.3%と比較するとその少なさがよくわかります。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、青森県の県内総生産は4兆4,280億円（名目）で、前年比＋0.7%と僅かながら成長しています。1人当たり県民所得を見ると、2,405,000円という平均的な金額ですが前年比は＋0.1%です。青森県は全国有数の農業産出県で、食料自給率は118%です。漁業においても全国有数の水揚高を誇っていますが、そのほかの産業があまり繁栄しておらず、完全失業率は平成27年時点で4.5％と高い値を示しています。県内で活動する弁護士の数は少なく、女性弁護士の割合も非常に低くなっています。県民が充分な司法サービスを受けることができる体制が整っているとは言えない状況です。
青森県は法律事務所数が全国第36位！
また、青森県の法律事務所数は76事務所で、国内総数16,422の約0.4%という少ない数です。この事務所数は全国で36番目となり、弁護士数の順位と近いランクとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.55人で全国平均の1.76人を下回っており、こちらも都道府県別では第37位という低めの順位になります。弁護士数、法律事務所数、1法律事務所あたりの弁護士数がすべて全国平均ランクより低い順位に位置しており、人口数と比較しても青森県の司法環境が県民にとって物足りないものであることがわかります。
青森県の人口に対する弁護士充足率はとても低い
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
青森県の人口1万人あたりの弁護士数は0.9人。この値は全国平均の1.68人を大幅に下回るもので、順位としては全国第44位というとても低いランクとなります。
青森県は弁護士数・法律事務所数などは全国第36～37位という順位ですが、弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数に関しては第44位と非常に低いランクとなっていいます。県の人口はそう多くはありませんが、現状は弁護士数が不足していると言える状況と言えます。データだけで判断すれば、青森県の司法サービスに関わる環境は不充分であると言えるでしょう。
青森県は人口が全国で31番目で、人口減少が加速
青森県の人口数1,321千人（平成26年推計）は全国で31番目となるもので、前年比は－10.8%と減少傾向が顕著になっています。この減少率は都道府県別で秋田県に次ぐ第2位となります。人口減少の大きな要因としては出生率の低さもあるのですが、仕事を求めて県外に転出する人の多さがもっとも大きなものです。そのため、年齢別人口分布を見ると、18歳～40歳までの年齢層が少なく、全国平均を大きく下回っているという状況です。一方、65歳以上の高齢者の割合は高く、高齢化率は27.9%と平均を超えています。青森県も高齢化問題を抱える県の１つですが、「人口1万人あたりの弁護士数」は全国第44位と非常に心細い状態で、高齢者が安心して生活できる環境を整えるためにも誰でも気軽に法律相談できる体制づくりが必要です。
青森県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて青森県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、青森県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、青森県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては青森県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
青森県の法テラスにおける代理援助の実施状況
青森県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
青森県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故が少ない青森県
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。青森県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、青森県の道路交通事故の発生数は3,854件。この数は全国で39番目というランクです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、青森県の自動車保有台数は1,005,726台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で30番目に位置する数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、青森県に関しては、自動車の保有数に比べて交通事故の発生件数が少ないという結果になりました。
こうした周辺状況を考慮すると、青森県の交通事故発生リスクはそれほど高くないと言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第29位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
青森県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.76台。この台数を全国的に見ると、山口県と並び29番目になる数です。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）で、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、青森県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回るものです。東京都の値がもっとも小さいのですが、その理由としては公共交通機関が発達していることが挙げられます。青森県は全国平均以上の台数となっていますが、全県レベルで見た時に鉄道、バスなどの公共交通機関がそれほど発達していないことが台数が多くなる要因の１つと考えられます。青森県は、東北新幹線、北海道新幹線の開通によって県外への移動が便利になりましたが、依然として内陸部では自家用車を移動手段とした方が便利なところも多く、また、農業従事者などは自家用車のほかに業務用の車両を保有するため、結果として世帯あたりの車の台数が多くなるのでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.76台という高めの値ですが、自動車の保有数自体は全国で30番目です。交通事故の発生件数は全国ワースト39位と低い順位になるもので、死者数を見ても年間40人で前年比－14人という状況です。しかし、高齢化率は27.9%と高く、今後さらに高齢者が増えることから高齢者事故が増加しないよう注意する必要があります。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
青森県の犯罪・刑事事件
青森県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、青森県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の青森県の検挙件数は以下の通りです。
青森県の刑法犯の検挙件数 総数は、2,392件。
青森県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第37位というランクに位置します。人口数が全国で31番目の青森県ですが、刑法犯の検挙数はそれに比べて低い順位となっています。
青森県では窃盗事件が多く、全国平均以下の割合
青森県の総検挙数2,392件のうち、64.2%にあたる1,536件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、青森県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合64.2%は全国平均よりも1ポイント高いという状況です。
青森県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、青森県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
青森県の法的トラブル発生リスクは高い
人口減少が加速しているため、法的トラブルが発生しやすい？！
青森県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、地域の高齢化、多重債務問題などが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは低くありませんが、人口1人当たりの弁護士数は0.9人と非常に少ないため、県民にとって安心できる司法環境とは言えません。また、地域の高齢化が加速していくと考えられるため、高齢者世帯を狙った「オレオレ詐欺」などの刑事事件に県民が巻き込まれないよう、対策を強化する必要があります。
全国で39番目という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズに細かく応えていくためには不充分と言えるものです。県民のニーズにマッチする司法サービスを提供していくためには、早急に女性弁護士を増員させた方が良いでしょう。
青森県の交通事故発生件数は全国第39位という順位に位置するもので、死者数は前年より14人減少しているという状況です。青森県には高齢ドライバーも多いのですが、交通事故の発生数、死者数ともに減少しており、良い傾向となっています。県民1人当たりの自動車保有数が全国平均を超えている青森県ですが、このまま交通事故が減って行くことが期待されます。
青森県には、世界自然遺産の白神山地をはじめとする美しい自然、「ねぷた祭」などの伝統行事、りんご、ニンニク、イカ、ホタテなどの特産品があり、魅力的な県ですが、近年は若者を中心に人口の県外流出が加速しています。観光業にも力を入れていますが、交通の便が悪い、冬は豪雪となり動けないなど、多くの問題を抱えています。県の主要産業の農業に関して経済センサスで調べると就業人数の低下が著しく、その減少率は20年間で約38％となっています。青森県の農業は全国的な傾向と同じく家族経営の割合が高く、後継者となる若者が県外に流出してしまっては、事業が成り立ちません。青森県には「新産業創造課」という部署があり、地域産業の振興に力を入れていますが、現時点では大きな結果が出ていないようです。県民の法律問題を考えると、法テラスには自己破産を含む多重債務事件に関する相談が多数寄せられており、経済的に苦しい状況にある県民が少なくないことがわかります。総合的に判断すると、青森県で法的トラブルが発生するリスクは低くはないようです。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務問題であれ、人が法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングであることが多いです。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても重要です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道になります。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、それぞれまったく違います。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野もあることは理解できるでしょう。
青森県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、青森県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。初回相談無料の弁護士・法律事務所も多数掲載しておりますので、ぜひ、あなたの希望・目的にあう弁護士・法律事務所を探して、ご相談ください。
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