自己破産の費用が払えない時の法テラス活用法

お金がないのに自己破産の費用は払えるのか

「借金で生活が苦しいから自己破産したいのに、その手続きにもお金がかかると聞いて、途方に暮れている」――そんな状況にいませんか。返すお金もないのに、破産するためのお金まで用意しなければならないとは、何とも皮肉な話に思えるかもしれません。毎月の返済でぎりぎりの生活をしている中で、新たに手続き費用を捻出するなど、とても無理だと感じる方も多いでしょう。その気持ちは、もっともなことです。

でも、安心してください。お金がなくても自己破産をあきらめる必要はありません。費用を準備するための公的な支援制度がありますし、弁護士費用を分割で支払う方法もあります。実際、手元にまとまったお金がない状態から自己破産を成し遂げている方は大勢います。

そもそも、自己破産という制度を利用する人の多くは、経済的に行き詰まっている方です。だからこそ、お金がない人でも手続きを進められるように、さまざまな支援の仕組みが整えられているのです。「費用が払えないと破産できない」のであれば、本当に困っている人が救われなくなってしまいます。そうならないための制度がきちんと用意されている、とまずは知っておいてください。

この記事では、自己破産にかかる費用の内訳から、費用が払えないときに頼れる「法テラス」の仕組み、そして弁護士費用を無理なく支払う方法まで、弁護士の視点から具体的に解説していきます。「お金がないから無理だ」とあきらめる前に、ぜひ読んでみてください。

自己破産にもお金はかかる

まず前提として、自己破産の手続きには一定の費用がかかります。大きく分けると、裁判所に納める費用と、弁護士に依頼する場合の弁護士費用の二つです。これらをまったくゼロで済ませることは、基本的にはできません。借金を整理するための手続きなのに費用がかかるというのは、納得しがたいかもしれません。しかし、裁判所を使う以上は所定の費用が必要ですし、専門家の助けを借りればその対価も発生します。だからこそ、その費用をどう工面するかが大事になるのです。

とはいえ、この費用は工夫次第で大きく負担を軽くできます。公的な支援を使ったり、分割払いにしたりすることで、まとまったお金がなくても手続きを進められるのです。「いくらかかるか」だけでなく「どう支払うか」まで知ることが、不安を解消する鍵になります。多くの方が「費用がいくらかかるか」ばかりに目を向けてしまいますが、本当に大事なのは、その費用をどうやって用意するかという点です。支払い方法に目を向ければ、見える景色が変わってきます。

費用を理由にあきらめるのは早い

費用の話を聞いて、「やっぱり自分には無理だ」と感じてしまう方もいるかもしれません。けれども、費用を理由に自己破産をあきらめてしまうのは、あまりにもったいないことです。費用が払えないからと手続きを先延ばしにしている間にも、借金は利息で膨らんでいきます。督促のストレスも続きます。費用の問題で立ち止まるほど、状況は悪化していくのです。だからこそ、早めに解決策を知って動き出すことが何より大切になります。

借金を抱えたまま苦しみ続けるより、支援制度を使ってでも借金を整理したほうが、長い目で見て生活はずっと楽になります。費用の問題は、たいてい解決策が用意されています。まずは、その解決策を知ることから始めましょう。費用を理由に手続きを先延ばしにしている間も、利息は膨らみ、督促は続きます。早く動いたほうが、結果的に楽になるのが早いのです。お金がないことは、自己破産を始められない理由にはなりません。むしろ、お金がないからこそ使える制度がある、と前向きに捉えてほしいのです。自己破産で借金がどうなるのか、手続きの全体像については、こちらの記事も参考になります。

自己破産にかかる費用の内訳

費用の解決策を知る前に、まずは何にどれくらいお金がかかるのかを整理しておきましょう。漠然と「お金がかかる」と思っていると不安ばかりが募りますが、内訳に分けてみれば、どの部分が大きく、どこを支援でカバーできるのかが見えてきます。やみくもに恐れるのではなく、まず正体を知ることが大切です。

裁判所に納める費用

自己破産を申し立てる際には、裁判所に対して費用を納める必要があります。これには、申立ての手数料や、債権者への通知などに使われる予納郵券、官報への掲載費用などが含まれます。これらは手続きを進めるうえで必ず必要になる、いわば実費にあたる部分です。金額自体はそれほど大きくないことが多く、本当に負担が重くなるのは、次に説明する管財事件になった場合の予納金です。

これらの費用は、後述する手続きの種類によって金額が変わります。とくに大きく影響するのが、破産管財人が選任される「管財事件」になるかどうかです。管財事件では、破産管財人に支払うための費用を別途、裁判所に予納する必要があり、その分、負担が大きくなります。逆に言えば、財産がほとんどなく管財事件にならなければ、裁判所に納める費用はかなり抑えられます。同じ自己破産でも、ケースによって裁判所費用には大きな差が出るのです。自分のケースがどちらに当たりそうかによって、必要な費用の見通しも変わってきます。

弁護士に依頼する場合の費用

自己破産を弁護士に依頼する場合は、弁護士費用もかかります。これは、書類の作成や裁判所とのやり取り、債権者への対応などを代わりに行ってもらうための費用です。自己破産の手続きでは、こうした作業の一つひとつに時間と手間がかかります。それを専門家が代行してくれることへの対価が、弁護士費用なのです。自己破産では、財産や借金の状況をまとめた多くの書類を裁判所に提出する必要があり、その準備には手間と専門知識がかかります。こうした作業を任せられるのが、弁護士に依頼する価値です。費用はかかりますが、その分、確実かつスムーズに手続きを進められます。

弁護士費用は、依頼する事務所や事案の内容によって幅があります。「費用がかかるなら、自分で手続きしたほうがいいのでは」と考える方もいるでしょう。確かに弁護士を立てずに自分で申し立てることもできますが、自己破産の手続きは複雑で、書類の準備にも専門知識が必要です。とくに免責不許可事由がある場合などは、弁護士のサポートがあるかどうかで結果が変わることもあります。さらに、弁護士に依頼すれば督促が止まり、少額管財が使える可能性も出てきます。費用を払ってでも依頼するだけの価値が十分にあるのです。弁護士に依頼するメリットや費用相場については、こちらの記事で詳しく解説しています。

同時廃止か管財事件かで費用が変わる

前述のとおり、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」という二つの進め方があり、どちらになるかで費用が大きく変わります。同じ自己破産でも、必要なお金がケースによって違ってくる、というわけです。この違いは費用を考えるうえで重要なので、押さえておきましょう。

手続きの種類	費用の傾向
同時廃止	処分する財産がほとんどなく調査も不要なため、裁判所に納める費用は比較的少なく済みます。
管財事件	破産管財人への費用を予納する必要があるため、同時廃止よりも費用が高くなります。
少額管財	弁護士に依頼するなど一定の条件を満たす場合に、管財事件の予納金を抑えて進められる運用です。

この表からも分かるように、管財事件になるかどうかが費用を大きく左右します。財産がほとんどなく借金の原因にも問題がない方であれば、費用が抑えられる同時廃止になる可能性があります。一方、一定以上の財産があったり免責不許可事由があったりすると管財事件になり、費用は多めにかかります。どちらになるかで必要な費用が変わるため、まずは自分のケースの見通しを立てることが、費用を考える出発点になります。自分がどちらになりそうかは、財産がどう扱われるかとあわせて確認しておくとよいでしょう。

ここまで読んで、自分の場合は借金がどのくらい減らせそうか、気になってきた方も多いのではないでしょうか。下の無料診断なら、いくつかの項目を入力するだけで減額の目安を確認できます。手続きを決める前の判断材料として、まずは気軽に試してみてください。

費用が払えないときの強い味方「法テラス」

ここからが、この記事の核心です。費用を準備できない方にとって、もっとも頼りになるのが「法テラス」という公的な機関です。お金がなくて自己破産をためらっている方は、まずこの制度を知ってほしいと思います。この制度の存在を知っているかどうかで、自己破産への踏み出しやすさは大きく変わります。実際、法テラスを使って費用の壁を乗り越えた方は数えきれません。

法テラスとは何か

法テラスは、正式には日本司法支援センターといい、国によって設立された法的トラブル解決のための公的機関です。経済的に余裕のない方が法律的な支援を受けられるよう、さまざまなサポートを提供しています。お金や立場にかかわらず、誰もが法的な支援にアクセスできるようにする――それが法テラスの役割です。怪しい民間の業者などではなく、国が運営する公的な機関なので、安心して頼ることができます。借金の問題で困ったとき、まず思い出してほしい存在です。テレビコマーシャルなどで名前を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、その中身を詳しく知っている方は意外と少ないものです。お金がなくて弁護士に頼れない、と感じている方にこそ、活用してほしい制度です。

自己破産との関係でとくに重要なのが、「民事法律扶助」という制度です。これは、収入や資産が一定の基準以下の方を対象に、無料の法律相談を受けられたり、弁護士費用などを法テラスが立て替えてくれたりする仕組みです。まさに、お金がない方のための制度と言えます。

この制度があるおかげで、経済的に苦しい人でも、お金がないことを理由に法的な救済をあきらめずに済みます。「弁護士に頼むのは費用がかかって無理」と思い込んでいる方こそ、ぜひ知っておいてほしい仕組みです。国が用意している正式な支援制度なので、安心して利用できます。

弁護士費用を立て替えてもらえる

民事法律扶助の大きな柱が、弁護士費用などの立替えです。自己破産を弁護士に依頼する際の費用を法テラスがいったん立て替えてくれるため、手元にまとまったお金がなくても、弁護士に依頼して手続きを始められます。立替えというのは、本来あなたが弁護士に支払うべき費用を、法テラスが先に代わりに払ってくれる、ということです。だから、依頼した時点で大金を用意しておく必要がありません。これが、お金がない方にとって最大の助けになる部分です。自己破産をためらう最大の理由が費用だとすれば、その費用を後払いにできるこの仕組みは、まさに最初の一歩を踏み出すための支えになります。

立て替えてもらった費用は、後から少しずつ法テラスに返していくことになります。一括で返す必要はないので、肩の力を抜いて構いません。月々の負担が小さく抑えられるため、収入が限られている方でも、生活を圧迫せずに返していけます。重要なのは、この返済が分割でできるという点です。一度に大きな金額を用意する必要がなく、毎月少額ずつ返していけばよいので、収入が少ない方でも無理なく利用できます。

毎月の返済額は、生活に無理が出ない範囲で設定されるのが一般的です。借金の返済に追われていたときと違い、無理のないペースで返していけるため、生活を立て直しながら少しずつ清算していけます。立替金の返済は、あくまで生活再建を妨げないことを前提とした、ゆるやかなものだと理解しておくとよいでしょう。

利用するための条件

民事法律扶助を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。誰でも無条件に使えるわけではありませんが、経済的に困っている方を支える制度なので、条件はそれほど厳しいものではありません。主な条件を整理しておきましょう。

• 収入や資産が一定の基準以下であること。生活に余裕がない方を対象とする制度のため、収入要件が設けられています。ただし、自己破産を考えるほど経済的に困っている方であれば、この基準を満たすケースは多いといえます。
• 勝訴の見込みがないとは言えないこと。自己破産の場合、免責が見込めるかどうかが一つの目安になります。明らかに免責が認められないような特殊なケースでなければ、通常はこの要件を満たします。
• 民事法律扶助の趣旨に適すること。報復的な目的など、制度の趣旨に反する利用は対象外です。借金の整理という正当な目的であれば、通常は問題になりません。

収入の基準は、家族の人数などによって変わります。一人暮らしか、家族を養っているかによって基準が異なるため、一概には言えません。自分が対象になるかどうかは、法テラスや弁護士に確認するのが確実です。基準を少し超えているように見えても、家賃や医療費などの事情が考慮されることもあるため、あきらめずに相談してみる価値があります。「自分は基準を超えていそうだから無理だろう」と自己判断で決めつけてしまうと、使えるはずの制度を逃してしまうかもしれません。まずは確認してみることが大切です。

弁護士費用を無理なく支払う方法

法テラス以外にも、弁護士費用の負担を軽くする方法があります。「法テラスの条件には当てはまらないかもしれない」という方も、こうした方法を知っておくと選択肢が広がります。費用を準備する手段は一つではありません。自分の状況に合った方法を組み合わせることで、無理なく手続きを進められます。

分割払いに対応している事務所を選ぶ

多くの弁護士事務所では、自己破産の弁護士費用を分割払いで受け付けています。一括で支払う必要はなく、毎月少しずつ支払っていく形にできるため、まとまったお金がなくても依頼しやすくなっています。前述のとおり、弁護士に依頼すれば督促や返済が止まるので、これまで返済に充てていたお金から分割の費用を支払っていける、という流れが自然に作れます。手元にお金がなくても、毎月の支払いを少しずつこなしていくことで、無理なく依頼できるわけです。

分割払いに対応しているかどうか、何回まで分けられるかは事務所によって異なるので、依頼を検討する際には、支払い方法についても確認するとよいでしょう。無理のない支払い計画を立てられるかどうかは、事務所選びの大切なポイントになります。弁護士費用の相場や、報酬規程で定められた上限については、こちらの記事で詳しく解説しています。

督促が止まっている間に費用を準備できる

これは見落とされがちな点ですが、とても重要です。意外に思われるかもしれませんが、弁護士に依頼すること自体が、費用準備の助けになります。弁護士が債権者に対して受任通知を送ると、債権者からの督促や取り立てがいったん止まります。これは法律上のルールで、受任通知を受け取った債権者は、原則として本人に直接取り立てができなくなります。そして、手続きが進む間は、借金の返済も一時的にストップします。これにより、家計に少しゆとりが生まれます。

これまで返済に充てていたお金を、その間に弁護士費用や手続き費用の準備に回すことができるのです。督促に追われていた状況が落ち着くだけでなく、費用を積み立てる余裕も生まれる――これは、弁護士に早めに依頼する大きなメリットと言えます。たとえば、これまで毎月数万円を返済に充てていた方なら、その分を費用の積み立てに回せます。数か月もすれば、まとまった費用が用意できる計算です。督促が止まって精神的に落ち着いた状態で、無理なく費用を準備していける――この流れこそ、多くの方が費用の壁を乗り越えている実際のやり方なのです。

費用の心配こそ早めの相談を

費用が払えるか不安なときほど、一人で抱え込まずに早めに弁護士へ相談することが大切です。多くの法律事務所では、初回の相談を無料で受け付けています。相談の段階でお金がかかることを心配する必要はありません。「相談したらお金を請求されるのでは」とためらう方もいますが、無料相談であればその心配は無用です。まずは話を聞いてもらうだけでも、自分に合った費用の準備方法が見えてきます。借金問題の相談に慣れた弁護士であれば、費用が用意できない方への対応にも精通しています。お金がないことを正直に伝えれば、その状況に合った方法を一緒に考えてくれるはずです。

相談の場で、自分の収入や財産の状況を伝えれば、法テラスが使えそうか、分割払いでどのくらいの負担になりそうか、立て替えの返済はどのくらいのペースになりそうか、といった具体的な見通しを示してもらえます。漠然と「お金がない」と悩んでいるより、具体的な数字や方法が見えてくるだけで、気持ちはずいぶん楽になるはずです。費用の問題は、専門家と一緒に考えれば、たいてい解決の道が見つかるものです。一人で悩んで答えの出なかったことが、相談一回で道筋が立つこともよくあります。

費用以外の不安にも向き合う

費用の目処が立ってくると、今度は手続きそのものへの不安が出てくるかもしれません。「どのくらい時間がかかるのか」「本当に借金が免除されるのか」――お金の問題と並んで気になる点も、あわせて確認しておきましょう。これらの見通しも立てておくことで、安心して手続きに踏み出せます。

手続きにかかる期間

自己破産にかかる期間は、手続きの種類によって変わります。同時廃止であれば比較的短く、数か月程度で免責の確定まで進むことが多いでしょう。一方、管財事件になると破産管財人による調査が入るため、半年以上かかることもあります。期間が長くなれば、その分、費用を準備する時間も確保できるという見方もできます。分割払いで費用を積み立てている方にとっては、手続き期間が、費用を用意するための猶予期間にもなるのです。期間と費用は、こうして関連づけて考えておくと見通しが立てやすくなります。

費用を分割で準備しながら手続きを進める場合、この期間の見通しも立てておくと安心です。いつまでにどれくらいの費用が必要になるのかを、弁護士と確認しておくとよいでしょう。なお、手続き後の生活がどうなるのか、仕事や資格への影響が気になる方は、こちらの記事もあわせて読んでおくと、再スタート後のイメージがつかめます。

免責が認められるかどうか

費用をかけて手続きをする以上、最終的に免責が認められるかどうかは気になるところです。せっかく費用を準備して手続きをしても、免責されなければ借金は残ってしまうからです。浪費やギャンブルが原因の借金など、免責不許可事由がある場合は、とくに不安に感じるかもしれません。

ただ、免責不許可事由があっても、裁量免責によって最終的に免責が認められるケースは多くあります。初めての自己破産で、誠実に手続きに協力すれば、ギャンブルや浪費が原因でも免責が認められることは少なくありません。どんな場合に免責が認められにくくなるのか、申立前にやってはいけないことは何かについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

費用の心配とあわせて、免責の見込みについても、相談の段階で弁護士に確認しておくと、より安心して手続きに臨めるでしょう。費用と免責、この二つの見通しが立てば、不安の大部分は解消されます。あとは安心して手続きを進めるだけです。

自己破産の費用についてよくある質問

最後に、自己破産の費用について、よく寄せられる質問にお答えしていきます。気になる項目から読んでみてください。

本当にお金が一円もなくても自己破産できますか

手元にまとまったお金がなくても、手続きを進める方法はあります。法テラスの民事法律扶助を使えば弁護士費用を立て替えてもらえますし、弁護士費用や裁判所費用を分割で準備することもできます。また、弁護士に依頼すると督促や返済が止まるため、それまで返済に充てていたお金を費用の準備に回せます。「今この瞬間にお金がない」ことと「自己破産できない」ことは、イコールではないのです。むしろ、お金がない人ほど自己破産による救済が必要であり、そのための支援も手厚く用意されている、と考えるべきでしょう。まずは相談してみてください。

法テラスを使うと自分で弁護士を選べませんか

法テラスを利用する場合でも、自分で依頼したい弁護士がいれば、その弁護士を通じて法テラスの制度を使えることがあります。すでに相談している弁護士がいるなら、法テラスの利用について相談してみるとよいでしょう。逆に、つてがない場合は法テラスから弁護士を紹介してもらうこともできます。どちらの場合も、制度を使って費用負担を抑えられる点は変わりません。「法テラスを使うと弁護士を自由に選べなくなる」と誤解している方もいますが、必ずしもそうではありません。信頼できる弁護士に依頼しながら、費用面の支援も受けられる場合がある、と知っておくとよいでしょう。

立て替えてもらった費用の返済が滞ったらどうなりますか

民事法律扶助で立て替えてもらった費用は、毎月少額ずつ返していくのが基本です。返済額は無理のない範囲で設定されますが、もし生活状況が変わって支払いが難しくなった場合は、法テラスに相談することで返済の猶予などに応じてもらえることがあります。生活保護を受けている場合などは、返済が猶予されたり免除されたりする扱いもあります。こうした柔軟な対応があるのも、経済的に困っている人を支えるための制度だからです。返済が負担になって生活がさらに苦しくなる、という事態を防ぐ仕組みが整っています。一人で抱え込まず、状況が変わったら早めに相談することが大切です。

弁護士に頼まず自分で申し立てれば費用は安く済みますか

弁護士費用がかからない分、確かに費用は抑えられます。ただし、自己破産の手続きは書類の準備が煩雑で、専門知識も必要です。とくに財産がある場合や免責不許可事由がある場合は、自分だけで進めると不利になることもあります。また、弁護士に依頼することで少額管財を使えて、かえって裁判所費用が抑えられるケースもあります。つまり、弁護士費用を払っても、トータルの負担はそれほど変わらない、あるいは安く済むこともあるのです。目先の弁護士費用だけでなく、手続き全体の確実性も含めて考えることをおすすめします。書類の不備で手続きが滞ったり、免責が認められなかったりするリスクを避けられることも、専門家に任せる大きな価値です。

費用が払えなくても弁護士に相談を

ここまで、自己破産にかかる費用と、費用が払えないときの対処法について見てきました。振り返ると、自己破産には裁判所費用と弁護士費用がかかること、法テラスの民事法律扶助で費用を立て替えてもらい分割返済できること、そして多くの事務所が弁護士費用の分割払いに対応していること、この三つが大きなポイントでした。さらに、弁護士に依頼すれば督促や返済が止まり、その間に費用を準備できることも見てきました。費用を工面する手立ては、思っている以上に用意されているのです。

もっとも強調したいのは、「お金がないから自己破産できない」ということは、基本的にはないということです。法テラスをはじめとする支援制度や、分割払いといった方法を使えば、手元にまとまったお金がなくても手続きを進められます。費用の壁は、思っているほど高くないのです。費用を理由に一歩を踏み出せずにいるのは、本当にもったいないことです。解決策はちゃんと用意されているのですから、まずはそれを知り、使うことを考えてみてください。

費用が払えるか不安で自己破産をためらっているなら、まずは弁護士に相談してみてください。多くの事務所では無料相談を実施しており、相談だけならお金はかかりません。自分の状況で法テラスが使えるのか、どんな支払い方法があるのか、どのくらいの期間で終わるのか――こうした疑問は、専門家に聞けば具体的な答えが返ってきます。お金がないからこそ、その不安を一人で抱えずに、支援の仕組みを知っている専門家を頼ってほしいのです。費用を理由にあきらめてしまう前に、一度、専門家に話を聞いてもらいましょう。きっと、思っていたより前向きな道が見つかるはずです。借金のない生活への第一歩を、ここから踏み出していきましょう。