2020/7/14 580view

債権譲渡通知書とは?届いた意味と対応方法

この記事で分かること
  1. 債権譲渡通知書とは、債権譲渡が行われたときに送られてくる書類である。
  2. 債権譲渡は「借金を返してもらう権利を他の債権者に譲ること」をいい、債権譲渡が行われた後は債権者が他の人に交代する。
  3. 借金が原因の債権譲渡としては、返済の滞った貸金債権について、金融機関など貸主が債権回収会社に譲り渡すケースが多い。
  4. 債権回収会社は厳しい取り立てを行い、最悪、財産や給料を差し押さえられる可能性もある。
  5. 債権譲渡通知書が届いた場合は、詐欺の可能性を疑いつつも、事実ならすぐに対策をしないと手遅れになる可能性。
  6. 債権譲渡通知が届いた後、一括返済を求められた場合/返せない場合は早く弁護士に相談して今後の対策を考えるべきである。

債権譲渡通知書が送られてきた場合、適切な対応をしておかないと債権者側に法的措置を取られる可能性が高まります。弁護士に相談する、債権者側にコンタクトを取るなど、きちんと対処することが大切です。

債権譲渡通知書とは?

債権譲渡通知書とは、債権譲渡が行われたことを債務者に知らせるための手紙です。
債権譲渡が行われると、債権=すなわち債務者にお金を返してもらう権利が元の債権者から他の人に移ります。このとき、債務者に債権者の変更を知らせる目的で送られるのが債権譲渡通知書なのです。

債権譲渡通知書が送られてきた場合、債務者としてはすぐに対応を考える必要があります。放置しておくと、差し押さえに遭うリスクなども高くなるからです。

債権譲渡の持つ意味

そもそも債権譲渡とは、未回収になっている貸金債権などの債権を第三者に譲り渡すことをいいます。

「○円のお金を支払ってもらえる」という内容の権利である債権には、一定の資産価値があります。そこで、債権者側では、手持ちの債権をあえて他の会社などに売却する場合があるのです。

債権者の変更を知らせる債権譲渡通知書

債権譲渡通知書とは、その債権の債務者(借金であれば、お金を借りている人)に、債権譲渡によって債権者が変わったことを知らせる通知です。

債権譲渡が行われると、債権者が変わります。もし債権者の交代がこっそり行われた場合、債務者としては、誰にお金を返したらいいのか分からなくなりますし、まったく知らない人から督促が来ることにもなって困ってしまいます。

そこで、債務者を保護するために、法は「債権譲渡をしたことを債務者に主張するためには、債権譲渡通知書を送らなければならない」というルールを設定しているのです。

債権譲渡通知書が送られてくるケース

債権譲渡は企業の資金調達など、様々な場面で活用されています。しかしながら、クレジットカード会社や金融機関への借金に関連して債権譲渡が行われる場合というのは、借金の返済が滞っているケースがほとんどです。

借金の返済が滞り、督促しても効果がない場合、クレジットカード会社・金融機関では、回収の見込みの薄い不良債権を抱えることになります。

そこで、債権者側としては、他の会社に債権を譲渡し、不良債権保有のリスクを回避しようとするのです。

ワンポイントアドバイス
債権譲渡通知書とは、債権譲渡が行われたことを債務者に知らせるためのお手紙です。 長期間借金の返済が滞ってしまった場合、もともとの金融機関等から他の業者への債権譲渡が行われる可能性が高くなります。

債権譲渡通知書が届いたことの意味

債権譲渡通知書が届くということは、債権者にとっては2つの意味を持っています。

債権者が債権回収会社に切り替わった

クレジットカード会社や金融機関からの借金に関連して債権譲渡が行われた場合、債権譲渡は債権者が金融機関等から債権回収会社に交代したことを意味します。

債権回収会社とは、債権の回収(借金の取り立て)を専門に行う会社です。

金融機関からお金を借りた場合、債権者となった金融機関はまずは自分で借りたお金を回収しようとします。

しかし、返済が長期間滞った場合、債権者側は自力での回収を諦めるのが通常です。そこで、少しでも確実に貸したお金を回収しようと、お金を返してもらう権利を債権回収会社に安く売却することになります。

法的措置を取られる可能性がある

債権譲渡が行われ、債権譲渡通知書が送られてくるケースは、すでに長期間の延滞が起きているケースです。そして、債権の譲渡先である債権回収会社は、合法的に借金の取り立てを行うプロです。

債権譲渡会社が新債権者になると、相手側は法的手段も辞さずに債権の回収を行います。先方の要求通りに返済ができなかったときには、訴訟(裁判)を起こされ、最終的に強制執行をされる可能性すらあります。

ワンポイントアドバイス
新たに債権者となった債権回収会社は法的手段も駆使して借金を取り立てます。債権譲渡通知書が送られてきた後に何の手も打たないと、強制執行で財産を差し押さえられるリスクすらあります。届いた通知は無視せず、誠実な対応を心がけましょう。

債権譲渡通知書の形式

債権譲渡通知書の形式はある程度決まっています。次のような特徴に当てはまらない「債権譲渡通知書」が来た場合は、詐欺の可能性もあります。すぐに業者にコンタクトを取らず、警察や弁護士などにご相談ください。

郵便の形式

債権譲渡通知書は、配達記録が残るように、内容証明郵便や配達証明郵便で送られてくるのが一般的です。

しかも、ほとんどの場合、内容証明郵便が利用されます。これは、内容証明郵便の場合、配達した日時だけでなく、送った文書の内容についても後の証明が容易なためです。後の裁判での証拠として使うために、内容証明郵便が使われるのです。

一方、普通のはがきや封書といった普通郵便で債権譲渡通知書が送られてくることはありません。はがきなどで送られてきた債権譲渡通知書については、架空請求詐欺を疑いましょう。

確定日付

債権譲渡通知書には、書類の作成日を証明するため、確定日付が入っているのが一般的です。

ちなみに、確定日付は「確かにその日にその文書が存在すること」を証明するためのものです。書類の作成者が公証役場に行くと、公証人が日付のある公印を書類に押捺し、書類の作成日を証明してくれます。債権譲渡通知書が届いたら、確定日付の有無についてもチェックしましょう。

形式から外れている債権譲渡通知書は詐欺の可能性

以上のような特徴に当てはまらない「債権譲渡通知書」が来た場合は、詐欺の可能性もあります。
金銭を騙し取る目的で、主に違法なルートで入手したキャッシングやローン利用者の名簿を利用し、借金経験のある方へ債権譲渡通知書や督促状を送りつける手口は悪質業者によく見られる手法です。
借金に見に覚えがないのに、形式外れの債権譲渡通知書が届いたら、すぐにその業者にコンタクトを取ることはせず、まずは警察や弁護士などにご相談ください。

ワンポイントアドバイス
債権譲渡通知書については、架空請求詐欺という可能性もあります。 被害に遭わないためにも、まずは冷静に事実確認を行いましょう。身に覚えのある場合も、念のため元の債権者に問い合わせることをおすすめします。

債権譲渡通知書が届いた後はどうなる?

債権譲渡通知書が届くということは、長期間返済が滞ってしまっているということをも意味します。それだけに、債権譲渡通知書が届くという事態は、債務者にとっては深刻な状況といえます。

新しい債権者から取り立てが強まる

多くのケースでは、債権譲渡通知書とともに、厳しい文面の督促状が送られてきます。

前述した通り、債権回収会社が登場するのは、金融機関等が普通に督促を行っても効果がなかった場合です。そのため、いきなり厳しい取り立てを受ける可能性が高いのです。具体的には、一括返済を求めてきます。

もっとも債権回収会社はあくまで合法的に回収を行うため、さすがに違法な取り立てをされるおそれはありません。しかし、向こうは法律も詳しい債権回収のプロです。ここで、債務者側が何のリアクションも取らなかった場合、容赦なく法的手段を取ってきます。

財産を差し押さえられる可能性がある

債権回収会社の提示した期限までにお金を返せなかった場合、債権回収会社に銀行の預金、給料、不動産などの財産を差し押さえられる可能性があります。

債務者側に誠意のある対応が見られない場合、債権回収会社は裁判や支払督促といった法的手段をためらうことなく行使します。

預金や自宅、給料などが差押えの対象に

もし裁判所に向こうの言い分が認められた場合は、不動産や銀行預金などの財産が差し押さえられ、そこから強制的に借金を清算させられることになるのです。

たとえば、マイホームなどの不動産を差し押さえた場合は不動産を競売にかけ、その売却代金から残債分のお金を回収します。また、給料を差し押さえられた場合は、完済するまで給料の一部から強制的に返済させられることになります。

ワンポイントアドバイス
法的措置を取られる程度にまで事態が悪化すると、マイホームを競売にかけられる、会社に借金の存在を知られる、といったリスクも出てきます。そうなる前に専門家に相談することが大切です。

債権譲渡通知書が届いた場合に取るべき対応

詐欺かどうか確認する

まず、手元に届いた債権譲渡通知書が本物かどうかを確認しましょう。

債権譲渡通知書をめぐっては、債権回収業者や弁護士を名乗り、「債権譲渡を受けた」と偽って、借りてもいないお金を返済するように求める詐欺も起きています。

もし届いた債権譲渡通知書が偽物だった場合、お金を払う必要は一切ありません。また、個人情報の流出を防ぐため、書かれている連絡先に連絡を入れるのもやめましょう。

差出人をチェック

債権譲渡通知書が本物かどうかを知るためには、まず差出人をチェックしてください。

債権譲渡通知書は、元の債権者が「債権者が変わった」旨を債務所にお知らせするものです。債権を譲り受けた債権回収会社側から債権譲渡通知書を送ることはできません。

したがって、差出人が元の債権者でない場合は、詐欺の可能性が高いといえます。不安に思うことがあれば、債権者側に問い合わせてみましょう。

新しい債権者名をチェック

次に、新しい債権者名をチェックします。債権回収業を営むことができるのは、法務大臣の許可した債権回収業者のみです(債権管理回収業に関する特別措置法第3条)。
法務省ホームページには、債権回収業者の一覧表が公開されています。新しく債権者となった会社名があるかどうか確認してみましょう。

参考:法務省:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

もっとも、そこに実在する会社名が書いてあったとしても、なりすましの可能性がないわけではありません。
念のため、債権回収会社側にも電話をかけ、本当に債権譲渡が行われたかどうか確認をしておきましょう。

詐欺ではないなら、すぐに弁護士に相談を

詐欺でない場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

債権譲渡通知書が送られているということは、延滞が続いている状態です。

そのままにしておくと新しい債権者が法的措置を取り、強制執行を受けるおそれが高くなります。

債権者が法的手段を取る段階まで至ってしまうと、弁護士でも対応が難しくなります。
債権譲渡通知書が届いた時点で、今後の対応を相談することをおすすめします。

ワンポイントアドバイス
借金問題では、早期対応が事態打開のポイントになります。身に覚えのある債権譲渡通知書が届いた場合は無視せず、すぐに弁護士に相談しましょう。

債権譲渡通知書が届いた場合の対応まとめ

債権譲渡通知書が届いた場合、まずは本当に債権譲渡が行われたのかどうかを確認する必要があります。そして、通知書が本物だと分かったら、すぐに弁護士に相談するべきです。

債権回収会社に一括返済を求められる頃には、利息や遅延損害金によって返済金額が膨れ上がり、返したくても返せないという可能性もあります。債権回収会社と交渉したり、債務整理で借金を減額したりすることで事態の打開を図れる可能性がありますので、今後との対応について一度話し合ってみてはいかがでしょうか。

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