任意整理で賃貸は借りられる？入居審査への影響

「任意整理をしたら、アパートやマンションを借りられなくなるのでは」。そんな不安から、引っ越しや手続きをためらっている方もいるのではないでしょうか。住まいは生活の基盤ですから、借りられるかどうかは切実な問題ですよね。

結論からお伝えすると、任意整理をしても、多くの場合は賃貸住宅を借りることができます。すべての物件で審査に落ちるわけではありません。ただし、物件によっては影響が出ることもあるため、ポイントを知っておくことが大切です。

この記事では、任意整理が賃貸の入居審査にどう影響するのか、そして借りやすくするための具体的な方法まで、弁護士の視点でわかりやすく解説します。

任意整理をすると賃貸住宅は借りられない？まず結論から

はじめに、もっとも気になる点にお答えします。任意整理をしても、賃貸住宅は基本的に借りられます。「ブラックリストに載ると家も借りられない」というイメージを持っている方が多いのですが、これは必ずしも正しくありません。

実際には、工夫しだいで住まいはしっかり確保できますので、安心してください。

なぜなら、賃貸の入居審査と、ローンやクレジットカードの審査は、見ているポイントが違うからです。賃貸の審査で大家さんや管理会社が一番気にするのは、「毎月きちんと家賃を払ってくれるか」「トラブルを起こさないか」という点です。

過去に借金を整理したかどうかよりも、今の収入で家賃を無理なく払えるかどうかが重視される、というわけです。

そのため、安定した収入があり、家賃が収入に見合っていれば、任意整理をしていても審査に通ることがほとんどです。まずはこの基本を押さえて、過度に不安にならないでください。まずは正しい知識を持つことが、安心して住まいを探すための第一歩になります。

そもそも任意整理がどんな手続きなのか確認しておきたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

賃貸の入居審査で信用情報は見られるのか

では、賃貸の入居審査で、信用情報はまったく見られないのでしょうか。実は、これは「物件によって異なる」というのが正しい答えです。カギを握るのが、家賃保証会社の存在です。

最近の賃貸契約では、連帯保証人の代わりに、家賃保証会社を利用するのが一般的になっています。家賃保証会社とは、万が一入居者が家賃を払えなくなったときに、代わりに立て替えて大家さんに支払う会社のことです。

この家賃保証会社を利用する物件では、入居審査の一部として、保証会社による審査が行われます。この保証会社の審査が、任意整理との関係でカギになるポイントです。そして、この保証会社のタイプによって、信用情報が見られるかどうかが変わってくるのです。

家賃保証会社には大きく2つのタイプがある

家賃保証会社は、大きく分けて2つのタイプがあります。それぞれ審査の方法が異なります。

タイプ	信用情報の照会	任意整理の影響
信販系の保証会社	信用情報を照会する	事故情報があると審査に影響しやすい
独立系の保証会社	原則として照会しない	影響を受けにくい

信販系の保証会社は、クレジットカード会社などが母体となっており、入居審査の際に信用情報機関に照会します。そのため、任意整理による事故情報が登録されていると、この審査に通りにくくなることがあります。

ただし、影響を受けるのはこの信販系の物件に限られる点を、しっかり押さえておきましょう。一方、独立系の保証会社は、信用情報を照会せず、その会社独自の基準で審査するため、任意整理の影響を受けにくいのが特徴です。

そのため、独立系の保証会社を使う物件を選ぶだけで、入居審査の不安はかなり解消されます。

信販系かどうかは事前に確認できる

「この物件の保証会社は信販系なのか、独立系なのか」は、契約前に不動産会社に確認することができます。気になる場合は、内見や申し込みの前に、率直に聞いてみましょう。信用情報に不安があることを正直に伝えれば、独立系の保証会社を使える物件を紹介してもらえることも少なくありません。

任意整理による信用情報への影響について、さらにくわしく知りたい方はこちらが参考になります。

任意整理中・後でも賃貸を借りやすくする方法

信販系の保証会社の物件で審査に不安がある場合でも、賃貸を借りるための方法はいくつもあります。あきらめる前に、こうした選択肢を知っておきましょう。

独立系の保証会社の物件を選ぶ

もっとも現実的なのが、信用情報を照会しない独立系の保証会社を使う物件を選ぶことです。世の中の賃貸物件には独立系を採用しているものも多くあります。不動産会社に「信用情報を照会しない保証会社の物件を探している」と伝えれば、条件に合う物件を案内してもらえます。

物件数も多いため、希望のエリアで見つかる可能性は十分にあります。これだけで、入居審査のハードルはぐっと下がります。世の中の賃貸物件のうち、独立系の保証会社を採用しているものは決して少なくありません。

連帯保証人を立てる

保証会社を使わず、連帯保証人を立てて契約できる物件もあります。親や親族など、安定した収入のある方に連帯保証人になってもらえれば、保証会社の審査を受けずにすむため、任意整理の影響を避けられます。昔ながらの、保証人だけで契約できる物件をあえて探すという方法もあります。

保証会社と連帯保証人の両方が必要な物件もありますが、連帯保証人を立てることで審査に通りやすくなるケースは多いといえます。頼める親族がいる場合は、最初から連帯保証人を立てる前提で物件を探すのも一つの方法です。

UR賃貸住宅を検討する

UR賃貸住宅は、独立行政法人が運営する賃貸住宅で、保証会社も連帯保証人も不要というのが大きな特徴です。さらに、契約時に信用情報を照会されることもありません。その代わり、一定の収入基準を満たす必要がありますが、その基準さえクリアできれば、任意整理をしていても問題なく契約できます。

礼金や仲介手数料、更新料がかからない点も魅力で、任意整理後の住まい探しでは有力な選択肢になります。全国に物件があり、間取りや立地の選択肢も幅広いため、一度調べてみる価値は十分にあります。インターネットで空室情報を確認できるので、気軽に探してみるとよいでしょう。

公営住宅という選択肢

都道府県や市区町村が運営する公営住宅も、検討する価値があります。公営住宅は、収入が一定以下の世帯向けに、比較的安い家賃で提供される住宅です。入居には所得などの条件があり、抽選になることもありますが、信用情報は審査の対象になりません。

家賃の負担を抑えながら、安定した住まいを確保したい方に向いています。家賃が収入に応じて決まる仕組みのため、収入が少ない時期でも無理なく住み続けやすいのが利点です。

賃貸の入居審査で見られるポイントと通過のコツ

任意整理の有無にかかわらず、賃貸の入居審査では、いくつかの共通したポイントが見られています。これを押さえておけば、審査に通る可能性を高められます。

家賃は手取り収入の3分の1以内が目安

審査でもっとも重視されるのが、家賃と収入のバランスです。一般的には、家賃が手取り収入の3分の1以内に収まっていることが、無理なく払える目安とされています。収入に対して家賃が高すぎると、支払い能力に不安があると判断されて審査に通りにくくなります。

任意整理後で収入に不安がある場合は、少し家賃を抑えた物件を選ぶことで、審査に通りやすくなり、その後の生活も楽になります。審査対策と生活設計は、実は同じ方向を向いているのです。

安定した勤務先と勤続年数

勤務先や雇用形態、勤続年数も、支払い能力を判断する材料になります。長く同じ職場で働いているほど、収入が安定していると評価されやすくなります。転職して間もない時期は、源泉徴収票や雇用契約書など、収入を示せる書類を用意しておくと、審査がスムーズに進みます。

入居者の人柄や対応も見られている

意外に思われるかもしれませんが、内見や申し込みのときの対応、受け答えの感じのよさも、審査の判断に影響することがあります。大家さんや管理会社は、家賃の支払いだけでなく、近隣とのトラブルを起こさず気持ちよく住んでくれる人かどうかも気にしています。

誠実な態度で対応することは、それ自体がプラスに働きます。服装や言葉づかいなど、基本的なところを整えておくだけでも、印象は大きく変わります。

緊急連絡先を用意しておく

保証会社を使う物件でも、入居者本人とは別に、緊急連絡先となる親族などを求められることがほとんどです。これは連帯保証人とは異なり、支払いの責任を負うものではなく、本人と連絡が取れないときの連絡先という位置づけです。

あらかじめ、頼める親族などを確保しておくと、契約手続きがスムーズになります。緊急連絡先は支払いの義務を負わないため、連帯保証人より引き受けてもらいやすいのも特徴です。

すでに住んでいる賃貸の更新は大丈夫？

「今住んでいる部屋の契約更新で、任意整理がバレて追い出されないか」と心配される方もいます。結論から言えば、その心配はほとんどいりません。

賃貸借契約は、入居者が家賃をきちんと払い、契約上のルールを守っている限り、貸主の都合だけで一方的に解約されることはありません。これは借地借家法という法律で、入居者の居住の安定が手厚く保護されているからです。

任意整理をしたという理由だけで、更新を拒否されたり、退去を求められたりすることは、基本的にないと考えてよいでしょう。法律は、住む人の生活の安定を強く守っているということを覚えておいてください。

更新時に改めて保証会社の審査が行われる物件もありますが、これまで家賃を滞納なく払ってきた実績があれば、更新を断られる可能性は低いといえます。大切なのは、任意整理の手続き中も含めて、家賃だけは絶対に滞納しないことです。家賃の滞納は、住まいを失う直接の原因になりかねません。

任意整理で返済が軽くなった分、その余力を家賃の確実な支払いに回すことを、何よりも優先してください。

任意整理が賃貸契約で問題になりにくい理由

そもそも、なぜ任意整理は賃貸契約で問題になりにくいのでしょうか。理由を整理しておくと、安心して住まい探しに臨めます。

一つ目の理由は、先ほども触れたとおり、賃貸の審査で重視されるのが信用情報よりも「家賃の支払い能力」だからです。今の収入で家賃を払えるかどうかが中心に見られるため、過去の借金整理の影響は限定的です。むしろ、毎月の収入と家賃のバランスのほうが、はるかに重視されると考えてください。

二つ目の理由は、すべての物件が信用情報を照会するわけではないからです。独立系の保証会社、連帯保証人、UR賃貸住宅、公営住宅など、信用情報に左右されない選択肢が数多く存在します。選択肢が多いということは、それだけ住まいを確保できる可能性が高いということです。

三つ目の理由は、任意整理が官報に載らないからです。個人再生や自己破産と違い、任意整理は裁判所を通さないため、第三者が官報を通じてあなたの手続きを知ることはありません。大家さんや管理会社に、自分から言わない限り知られることはないのです。

この点でも、任意整理は周囲に知られずに生活を立て直しやすい手続きだといえます。任意整理のメリットやデメリットを改めて整理したい方は、こちらもあわせてご覧ください。

ここまで読んで、自分の場合は借金がどのくらい減らせそうか、気になってきた方も多いのではないでしょうか。下の無料診断なら、いくつかの項目を入力するだけで減額の目安を確認できます。手続きを決める前の判断材料として、まずは気軽に試してみてください。

家賃の支払い方法で気をつけたいこと

賃貸を契約できたとして、家賃の支払い方法には少し注意が必要です。任意整理中は、ここでつまずかないようにしましょう。

クレジットカード払いができないことがある

最近は、家賃をクレジットカードで支払える物件も増えています。しかし、任意整理をすると、保有しているクレジットカードが使えなくなることがあります。家賃をカード払いに設定していると、カードが使えなくなった時点で家賃の支払いが滞ってしまうおそれがあるため、注意が必要です。

口座振替や銀行振込に切り替えておく

カード払いが難しくなる場合に備えて、家賃の支払いは口座振替や銀行振込に切り替えておくと安心です。預金口座そのものは任意整理をしても問題なく使えますので、口座引き落としであれば支払いが途切れる心配はありません。

契約の段階で、カード払い以外の方法が選べるかどうかを確認しておくとよいでしょう。家賃は生活の土台ですから、支払いが途切れない仕組みを最初に整えておくことが大切です。家賃の支払いに使えるデビットカードなど、ブラックの状態でも作れるカードについては、こちらが参考になります。

引っ越し・新生活で気をつけたいこと

任意整理を機に新生活を始める方も多いでしょう。引っ越しにあたって、いくつか気をつけたいことがあります。

まず、引っ越しには敷金や礼金、仲介手数料、引っ越し業者への費用など、まとまったお金がかかります。任意整理中は新たな借り入れが難しいため、これらの費用は計画的に貯めておく必要があります。初期費用を抑えられる物件や、敷金礼金のないUR賃貸住宅などを選ぶことで、負担を軽くできます。

また、電気・ガス・水道などのライフラインの契約は、信用情報とは関係なく結べますので、心配いりません。ただし、これらの料金を口座振替やクレジットカードで支払う設定にする場合は、カードが使えなくなる可能性も考えて、口座振替を選んでおくと安心です。

スマートフォンの契約も、端末代を一括で支払えば問題なく結べます。新生活に必要な契約の多くは、信用情報とは関係なく進められるので、心配しすぎる必要はありません。

任意整理中に引っ越し費用や初期費用をどう用意する？

賃貸契約では、家賃以外にもまとまった初期費用がかかります。任意整理中は新たな借り入れが難しいため、計画的に準備することが大切です。

初期費用の内訳を把握する

賃貸の初期費用には、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料、鍵の交換費用、保証会社への保証料などが含まれます。合計すると、家賃の4か月分から6か月分程度になるのが一般的です。

まずは、自分が希望する物件でどれくらいの初期費用がかかるのかを把握し、必要な金額を逆算しておきましょう。早めに目標額を決めておけば、計画的にお金を準備しやすくなります。

初期費用を抑える物件を選ぶ

初期費用を少しでも抑えたいなら、敷金や礼金が不要な物件を選ぶのが有効です。礼金ゼロ、敷金ゼロをうたう物件も増えています。また、礼金や仲介手数料、更新料がかからないUR賃貸住宅も、初期費用を抑えたい方には心強い選択肢です。

家賃そのものだけでなく、初期費用まで含めて総額で比較することが、賢い住まい選びのポイントです。

新たな借り入れに頼らず準備する

任意整理中は、引っ越し費用のために消費者金融などから借り入れをするのは避けてください。手続き中に借金を増やすことは整理の妨げになりますし、そもそも審査に通らないことがほとんどです。

毎月少しずつ積み立てる、ボーナスを活用するなど、新たな借り入れに頼らずに準備を進めることが、生活の立て直しにもつながります。住まいを整えることと家計を整えることは、両輪で進めていくものだと考えてください。

賃貸とあわせて知っておきたい信用情報の回復

賃貸の住まいを確保できたら、次は信用情報の回復に目を向けていきましょう。任意整理による事故情報は、永久に残るものではありません。

任意整理の場合、事故情報が登録される期間は、完済からおおむね5年程度が目安とされています。この期間が過ぎれば事故情報は消え、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできるようになります。それにともなって、住まいの選択肢もその分だけ広がっていきます。

自分の事故情報がいつ消えるのかを正確に知りたい場合は、信用情報の開示請求をするのが確実です。開示請求の具体的なやり方は、こちらでくわしく解説しています。

信用情報が回復すれば、住まいの選択肢もさらに広がります。信販系の保証会社の物件にも申し込めるようになりますし、将来的にはマイホームの購入も視野に入ってきます。任意整理後に住宅ローンを組めるようになる時期や条件については、こちらの記事が参考になります。

賃貸での暮らしを足がかりに、着実に生活を立て直していきましょう。住まいの安定は、家計を立て直すうえでの大切な土台になります。

任意整理と賃貸に関するよくある質問

任意整理中でも賃貸の審査に申し込んで大丈夫ですか？

はい、申し込んで問題ありません。賃貸の審査は、ローンやカードの審査とは別物です。ただし、信販系の保証会社の物件だと、信用情報の影響で審査に通りにくいことがあります。

不安な場合は、申し込む前に不動産会社へ相談し、独立系の保証会社や連帯保証人で対応できる物件を選ぶとよいでしょう。

大家さんや管理会社に任意整理がバレますか？

信販系の保証会社が信用情報を照会する場合は、保証会社の審査の段階で事故情報が把握されます。ただし、その情報が大家さんに直接伝わるわけではなく、あくまで保証会社が審査の可否を判断するために使われるだけです。

独立系の保証会社や連帯保証人で契約する場合は、信用情報が照会されないため、任意整理が知られることは基本的にありません。

連帯保証人を頼める人がいない場合はどうすればいいですか？

連帯保証人がいなくても、独立系の保証会社を使う物件や、保証人不要のUR賃貸住宅を選べば契約できます。最近は連帯保証人を立てられない人も増えているため、保証会社の利用を前提とした物件が主流になっています。保証人がいないことを過度に心配する必要はありません。

任意整理中に家賃を滞納したらどうなりますか？

家賃の滞納は、住まいを失うことに直結する非常に重大な問題です。滞納が続けば、保証会社による立て替えや、最終的には契約の解除、退去を求められることもあります。任意整理で借金の返済が軽くなった分、家賃だけは何よりも優先して払うようにしてください。

もし家賃の支払いも苦しいほど家計が厳しい場合は、任意整理ではなく、ほかの手続きが必要なサインかもしれません。早めに専門家に相談しましょう。住まいを守ることは、生活を立て直すうえで何よりも優先すべきことです。

事故情報が消えれば信販系の物件も借りられますか？

はい。事故情報が消えれば、信販系の保証会社の審査も通常どおり受けられるようになります。完済からおおむね5年が目安です。

それまでの間は独立系の保証会社などで対応し、事故情報が消えたあとは、物件の選択肢が大きく広がると考えてください。

任意整理をすると、引っ越しそのものができなくなりますか？

そんなことはありません。任意整理をしても、引っ越しに法的な制限はかかりません。住む場所を自由に選べますし、転居の手続きも通常どおり行えます。

ただし、引っ越し費用や新居の初期費用は、新たな借り入れに頼らず計画的に準備する必要があります。費用を抑えた住まい選びを心がけましょう。

定期借家契約でも任意整理の影響はありますか？

定期借家契約は、あらかじめ契約期間が定められた賃貸契約ですが、入居審査の仕組みは通常の賃貸とほぼ同じです。信販系の保証会社を使う場合は信用情報が見られますが、独立系の保証会社や連帯保証人で契約できる物件であれば、任意整理の影響は受けにくくなります。

契約の種類にかかわらず、保証会社のタイプがポイントになると考えてください。

任意整理中に引っ越して住民票を移しても大丈夫ですか？

はい、まったく問題ありません。任意整理をしても、引っ越しや住民票の異動に制限はかかりません。住所が変わった場合は、手続きを担当している弁護士や司法書士に新しい連絡先を伝えておきましょう。

和解後の返済に関する書類などが、確実に届くようにするためです。転居そのものは自由に行えますので、安心してください。

任意整理後の住まい探しで、避けたほうがよいことはありますか？

避けたいのは、信用情報に不安があることを隠して、信販系の保証会社の物件に立て続けに申し込むことです。審査に落ちる記録が残るうえ、時間も無駄になってしまいます。

最初から不動産会社に正直に相談し、独立系の保証会社やUR賃貸住宅など、自分の状況に合った物件を効率よく探すほうが、結果的に早く住まいを見つけられます。

任意整理中に親や友人の家に住むのは問題ありますか？

まったく問題ありません。親や友人の家に同居したり、間借りしたりすることに、信用情報は関係ありません。任意整理中に家計を立て直すために、一時的に実家に戻るという方も少なくありません。

住居費を抑えられれば、その分を返済や貯蓄に回せるため、生活の立て直しを早めることにもつながります。

家賃保証会社の保証料は任意整理中でも払えますか？

家賃保証会社に支払う保証料は、契約時や更新時に支払うもので、信用取引による借り入れではありません。そのため、任意整理中であっても、現金や口座振替で支払うことができます。保証会社の審査に通れば、保証料の支払い自体でつまずくことは基本的にありません。

賃貸契約のときにクレジットカードは必要ですか？

賃貸契約そのものに、クレジットカードが必須というわけではありません。初期費用や家賃の支払いも、銀行振込や口座振替で対応できる物件がほとんどです。ただし、一部にカード払い専用の物件もあるため、申し込み前に支払い方法を確認しておくと安心です。

カードがなくても、住まいは十分に確保できます。

任意整理をしていても、収入が安定していれば審査に通りますか？

はい。賃貸の審査では、過去の借金整理よりも、今の収入で家賃を無理なく払えるかどうかが重視されます。安定した収入があり、家賃が収入に見合っていれば、信販系以外の物件であれば審査に通る可能性は十分にあります。

大切なのは、自分の収入に合った家賃の物件を選ぶことです。背伸びをせず、無理のない範囲で住まいを選びましょう。

任意整理後にシェアハウスや社宅は借りられますか？

シェアハウスは、運営会社によっては信用情報を照会しないところもあり、一般の賃貸より入居のハードルが低い場合があります。社宅については、勤務先が契約主体となるため、入居者個人の信用情報が問題になることは基本的にありません。

住まいの選択肢は、一般の賃貸だけではないということも知っておくとよいでしょう。

任意整理中に保証会社の審査に落ちたらどうすればいいですか？

一つの保証会社の審査に落ちても、あきらめる必要はありません。同じ物件でも別の保証会社を使えることがありますし、ほかの物件であれば独立系の保証会社や連帯保証人で対応できることもあります。不動産会社に事情を伝えて、別の選択肢を相談してみましょう。

正直に伝えることで、より通りやすい方法を提案してもらえます。

任意整理後、どのくらいで普通に賃貸を借りられるようになりますか？

そもそも、任意整理の直後から、独立系の保証会社やUR賃貸住宅などを使えば賃貸は借りられます。信販系の保証会社を含めて選択肢が完全に元に戻るのは、事故情報が消える完済からおおむね5年後が目安です。

つまり、住まいの確保自体はいつでも可能で、選べる物件の幅が時間とともに広がっていくというイメージを持っておくとよいでしょう。

任意整理をしたことは入居後に問題になりますか？

無事に入居できたあとは、任意整理をしたこと自体が問題になることはありません。大切なのは、契約後に家賃を滞納しないことだけです。家賃をきちんと払い続けている限り、過去に任意整理をしたかどうかが、その後の居住に影響することはないと考えてよいでしょう。

ここまで、任意整理が賃貸の入居審査に与える影響と、住まいを確保するための方法を見てきました。

大切なのは、任意整理をしても多くの場合は賃貸を借りられること、影響が出るのは信販系の保証会社を使う物件に限られること、そして独立系の保証会社や連帯保証人、UR賃貸住宅など選択肢が豊富にあることの3つです。住まいの不安から手続きをためらう必要はありません。

むしろ、借金を整理して家計を立て直すことが、安定した暮らしへの第一歩になります。不安なときは、ひとりで抱え込まず、早めに専門家へ相談してみてください。住まいの安定を取り戻すことが、前向きな再スタートの大きな支えになるはずです。