よく聞くブラックリストとは？ 個人再生の家庭や仕事への影響は？

個人再生はブラックリストにのるが、影響の少ないメリットも

借金の返済に苦しんでいる方が取れる手段として、自己破産という言葉は聞いたことがあるかもしれませんが、個人再生については詳しく知らない方が多いのではないでしょうか。個人再生は、返済が厳しい人の借金を大幅に減額し、破産せずに生活再建を図るための手段のひとつです。

ゼロにはならないが借金を大幅に減らせる

個人再生手続きを行うことで借金はゼロにはなりませんが、大幅に減らすことができます。ただし誰もが手続きできるわけではありません。借金を減らした後も、きちんと計画的に返済できる能力を有していることが大切です。

個人再生には裁判所の認可が必要

個人再生とは、借金の返済が難しくなった際に、裁判所の認可のもとで借金を減額する手続きです。主な手続きの流れは以下のようになります。

1. 裁判所への申し立て
2. 債権の届出・再生計画案の提出
3. 債権者の議決（小規模個人再生）
4. 債権者への意見聴取（給与所得者等再生）
5. 再生計画の認可／不認可決定

借金５０００万円以下が条件

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２つがあり、それぞれ適用条件が以下のようになっています。借金総額はいずれも5000万円以下であることが条件です。

①小規模個人再生

• 住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下
• 将来にわたって継続的な収入がある

②給与所得者等再生

• 小規模個人再生と同様の条件
• 給与など定期的で安定した収入がある

最低でも返済しなければいけない額がある

個人再生には最低弁済額が定められています。小規模個人再生の場合、下記の表または個人の財産をすべて処分した場合の金額、の多い方になります。給与所得者等再生の場合は、下記の表、２年分の可処分所得、財産をすべて処分した場合の金額のうち一番多い金額です。

再生計画の下、３年で返済が原則

個人再生では返済計画である再生計画を作り、減額後の残額を原則３年間で完済しなければなりません。ただし特別な場合には５年間も可能です。小規模個人再生の場合、計画に債権者の過半数、債権額の２分の１以上の反対がないことが認可の条件です。

個人再生でブラックリストにのっても家族・仕事への影響は少ない

個人再生手続きをする際、家族や生活への影響を心配する人も多いと思います。自己破産では手放す財産も多くなりますが、個人再生の場合、影響は限定的です。

住宅ローンがあっても家を手放さずにすむ

債務整理をするとき気になるのが、住宅ローンに関することでしょう。個人再生の場合、自己破産と違って、住宅ローンの付いた家が残すことができます。

通常、住宅ローンを組むと住宅が抵当に入れられており、返済ができなくなった場合は家を処分し、売却した額を住宅ローンの返済に充当しなければならないことがあります。しかし、個人再生の場合、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）と呼ばれる制度があり、それを利用することで、住宅ローンはこれまでのように返済しながら家を手放さずに、住宅ローン以外の借金のみを減額したり、分割に支払いにするなどできます。

しかし、他の借金と異なり、住宅ローンが減額されるわけではないので注意してください。また、生活に必要のない高額な財産は売却して返済にあてていく必要があります。

官報に掲載されるが仕事への影響はあまり心配はいらない

個人再生を行うと官報に掲載されるため、会社や友人に債務整理をしたことがバレるのではないかと、心配になる方もいるでしょう。官報とは国が発行する新聞のようなもので、法律の制定などの重要事項が掲載されています。個人再生を行うと手続きの節目ごとに３回、住所や氏名が官報に掲載されます。

しかし、官報は民間の新聞やテレビとは違い、日常的に目にするものではありません。図書館で閲覧できますが調べに行く人はまれで、インターネットでも過去30日分しか閲覧できません。よほどのことがない限り、官報から特定されることは少ないので、会社や友人に知られることを過剰に心配する必要はありません。

不当に解雇されたり、就活で不利になることはない

労働基準法では、官報やブラックリストに載っているという、私生活の問題で不当に解雇したり減給したりなどの、差別的な扱いを禁止しています。合理的な理由もなしにそういった不利益な扱いをされることは許されないのです。

また、就職活動中の場合でも、会社が不当に個人の信用情報にアクセスすることはできませんし、仮にブラックリストに掲載されていることを知ったとしても、それを理由に不採用にするなどは認められることではありません。

また、健康保険が使えなくなるなどの、生活上支障がでるようなことはないので安心してください。

ブラックリスト掲載には期限がある

個人再生手続きをすると官報だけでなく、信用情報機関のいわゆるブラックリストに情報が登録されます。これを恐れて個人再生をためらっている人もいるかもしれません。ブラックリストに掲載されると、家族や仕事に影響があるのでしょうか？

ブラックリスト（信用情報）に掲載されると、一定の期間、ローンを組めなくなります。
金融機関はお金を貸すときなどに信用情報機関が持つ個人信用情報を参照します。そのためブラックリストに載ると、新たにお金を借りることが難しくなったりローンが組めなくなったりするのです。しかし、ブラックリスト掲載には期限があるため、一生ついて回るわけではありません。

個人信用情報とは

クレジットカードを作ったり金融機関から借り入れをしたりすると、民間の信用情報機関に主に以下のような個人信用情報が登録されます。

• 契約内容（住所、氏名、電話番号、借入内容など）
• 延滞の情報
• 債務整理情報

ブラックリストとは

ブラックリストとは、返済の遅延や破産などの「事故情報」とよばれる個人信用情報のことです。実際にブラックリストという名前のリストは存在しません。貸金業者はこのデータをもとに個人の経済的信用力を調べます。なお、あくまで個人の登録であり、家族の情報が登録されるわけではありません。

情報が登録される期間

日本には以下の３つの信用情報機関があります。事故情報の登録期間はそれぞれ異なり、期間経過後は削除されます。

• 株式会社日本信用情報機構（JICC）→　５年
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）→　登録無し
• 全国銀行個人信用情報センター　→　１０年

情報が掲載されている間は信用力に傷が付いていることになり、金融機関から新たにお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることはできません。またローンやクレジットで車などを購入することもできません。

個人再生の手続きは複雑。個人で行うのは簡単ではない

借金返済が厳しい人にとって、個人再生は大事な手段です。ただし残った額を計画的に返済していく再生計画でなければ認められません。手続きも複雑なので、債務整理に詳しい弁護士とともに進めていきましょう。

簡単に出来る手続きではなく、弁護士の協力は必須

個人再生を検討している人は、返済に窮しているはずです。個人再生は有効な手段ですが、簡単に出来るものではありません。知識と経験のある弁護士と協力して進めましょう。

手続きは複雑かつ難解

個人再生の手続きは非常に複雑であり、かつ裁判所が定めた期間内に進めていかなければならず、できない場合は手続きが終了したり、不認可という結果になったりしかねません。また再生計画案はどのような内容でもいいというものではなく、返済能力以上の額であると計画通りに返済が出来ず、手続き廃止となっていまいます。小規模個人再生の場合は債権者の決議で計画が可決される必要があり、裏付けのない内容では通りません。

個人再生でのブラックリストの影響が心配なら弁護士に相談

個人再生は借金問題から抜け出し、生活の再建を図るために有効な手段です。個人再生を考えたとき、まずは自分がその対象であるのかを確認しましょう。それから、どのように返済していけばいいのかなどを考えます。

ブラックリストに掲載されることで、家族に迷惑がかかったり、仕事を失うなどがないか不安になることも多いでしょう。そのような不安を少しでも軽くするためには、債務整理に強い弁護士にまずは相談してみることをおすすめします。弁護士なら法律のプロの視点から適切なアドバイスをしてくれるでしょう。