個人再生のメリット・デメリットと利用条件

借金の返済に行き詰まったとき、「自己破産はしたくないけれど、このままでは返しきれない」という方にとって、有力な選択肢になるのが個人再生です。借金がいくら膨らんでも、家だけは守りたい。そう願う方は少なくありません。

元金そのものを大きく減らせて、しかも持ち家を残せる可能性もある。そう聞くと魅力的ですが、一方でデメリットや、利用するための条件も気になりますよね。メリットとデメリットの両方を正しく知らなければ、自分に合った手続きかどうかは判断できません。

この記事では、個人再生のメリットとデメリットを、弁護士の視点から包み隠さず整理します。あわせて、個人再生を利用するための条件や、どんな方に向いている手続きなのかもお伝えします。

読み終えるころには、個人再生という手続きの全体像がつかめ、自分が選ぶべきかどうかを考える材料がそろっているはずです。良い面ばかりでなく、注意すべき点もしっかりお伝えしますので、落ち着いて読み進めてください。

個人再生は、正しく使えば生活を立て直す大きな力になりますが、向き不向きもある手続きです。自分にとって最適な選択かどうかを、一緒に考えていきましょう。

個人再生とはどんな手続き?

個人再生とは、裁判所に申し立てて、借金の元金そのものを大幅に減らしてもらい、減った後の金額を原則3年程度で分割返済していく手続きです。任意整理が将来の利息をカットするだけなのに対し、個人再生では元金を大きく圧縮できるのが特徴です。

借金の総額にもよりますが、おおむね5分の1程度まで減らせる可能性があります。たとえば、500万円を超える借金がある場合、その5分の1程度まで圧縮できる可能性があり、減額の効果を大きく実感できます。利息を止めるだけの任意整理とは、減らせる規模がまるで違うのです。

元金が大きく減ることで、毎月の返済の負担も大きく軽くなります。返済が楽になれば、その分を生活費や将来への備えに回せるようになり、日々の暮らしにゆとりが戻ってきます。家計に余裕が生まれることは、心の余裕にもつながります。

もう一つの大きな特徴が、住宅を残したまま手続きを進められる仕組みがあることです。住宅ローンを抱えている方でも、一定の条件を満たせば、家を手放さずに他の借金だけを整理できます。これは、財産を処分する自己破産にはない、個人再生ならではの強みです。

まずは、元金を大きく減らせて、家も残せる可能性がある手続きなのだと押さえておきましょう。

個人再生の主なメリット

では、個人再生にはどんなメリットがあるのでしょうか。代表的なものを順に見ていきましょう。これらが、個人再生が選ばれる理由になっています。

自己破産には抵抗があるけれど、任意整理では追いつかない、という方にとって、個人再生はちょうど間に位置する選択肢として機能します。借金を全部なくすほどではないが、利息を止めるだけでは足りない。そんな中間の状況にある方を、個人再生はうまく救い上げてくれます。

一つずつ、その中身を見ていきましょう。

借金の元金を大幅に減らせる

最大のメリットは、なんといっても借金の元金そのものを大きく減らせることです。任意整理では利息のカットにとどまりますが、個人再生では元金が圧縮されるため、減額の効果が格段に大きくなります。借金の総額によっては、5分の1程度まで減ることもあります。

利息を止めるだけでは返済の見通しが立たないほど借金が膨らんでしまった方にとって、この元金の圧縮は大きな救いになります。減額された後の金額を原則3年で返していくことになるため、毎月の返済額は手続き前よりぐっと抑えられるのが一般的です。

返済の期間は、事情によっては最長で5年程度まで延ばせる場合もあり、月々の負担をさらに調整できることもあります。返済の見通しが立つことで、先の見えない不安から解放され、生活の再建に向けて前向きに踏み出せるようになります。ゴールが見えることほど、心強いものはありません。

借金の総額が大きく、もはや自力では返しきれないと感じている方ほど、このメリットの大きさを実感できるでしょう。

住宅を残せる可能性がある

住宅資金特別条項という仕組みを使えば、住宅ローンの残る家を手放さずに、他の借金だけを整理できます。マイホームを守りたいという方にとって、これは非常に大きなメリットです。自己破産では家を含む財産を処分することになりますが、個人再生ならその心配がありません。

住み慣れた家での生活を続けながら、借金問題を解決できる道があるのです。家を残せるかどうかは、家族の暮らしにも直結する重大な問題です。子どもの学校のことや、近所との関係、引っ越しの手間や費用などを考えれば、家を手放さずに済むことの価値は計り知れません。

住宅ローンの返済はこれまでどおり続ける必要がありますが、それ以外の借金を大きく減らせることで、家計全体に余裕が生まれます。住宅ローン以外の借金が重くのしかかっていた方ほど、この効果を強く感じられるでしょう。

マイホームを守りながら再出発したい方にとって、これ以上ない仕組みだといえるでしょう。

資格制限がない

自己破産では、手続きの間、一定の職業や資格に制限がかかることがあります。一方、個人再生にはこうした資格制限がありません。そのため、自己破産だと一時的に就けなくなる職業の方でも、個人再生なら仕事を続けながら手続きを進められます。

職業上の理由で自己破産を避けたい方にとって、これは見逃せないメリットです。たとえば、一定の士業や、警備の仕事、保険の募集に関わる仕事など、自己破産の手続き中は就けなくなる職業がいくつかあります。こうした仕事をしている方が自己破産を選ぶと、手続きの間、仕事に支障が出てしまいます。

その点、個人再生なら資格制限がないため、これまでどおり仕事を続けながら借金を整理できます。収入を絶やさずに手続きを進められることは、生活の安定という意味でも大きな利点です。

仕事を続けられるということは、返済の原資を確保し続けられるということでもあり、手続きをやり遂げるうえでも好都合です。

借金の理由を問われない

自己破産では、ギャンブルや浪費が原因の借金の場合、免責が認められにくくなることがあります。これに対して、個人再生では、借金ができた理由は問われません。借金の原因がギャンブルや買い物であっても、条件を満たせば手続きを利用できます。

自己破産で免責が難しいケースでも、個人再生なら道が開けることがあるのです。理由を理由に断られる心配がない点も、個人再生の利用しやすさにつながっています。自己破産の場合、ギャンブルや過度な浪費が原因の借金は、免責不許可事由にあたるとして、借金をなくしてもらえないことがあります。

これに対し、個人再生は、もともと借金をなくすのではなく減らして返す手続きであるため、借金の原因が問題にされにくいのです。過去の使い方を責められることなく、再建の道に進める点は、心理的な負担を軽くしてくれます。

借金の理由で引け目を感じる必要がないことは、専門家への相談へのハードルも下げてくれます。誰にでも、やり直すきっかけは必要なのです。借金の原因がどうであれ、これからの生活を立て直したいという気持ちがあれば、その第一歩を踏み出せるのです。

大切なのは過去ではなく、これからどう再建していくかです。

督促が止まる

個人再生を専門家に依頼すると、債権者に受任通知が送られ、その時点で督促や取り立てが止まります。返済もいったんストップするため、借金の返済と督促に追われる日々から解放されます。精神的な負担が大きく軽くなるこの効果は、手続きを始めた多くの方が実感するところです。

督促のプレッシャーから解放されることで、冷静に今後のことを考えられるようになります。落ち着いて手続きを進めるための時間も生まれます。毎日のように届いていた督促の電話や郵便が止まることで、精神的に追い詰められていた状態から抜け出せます。

返済も一時的に止まるため、その間に家計を立て直したり、手続きの費用を準備したりする余裕も生まれます。借金の悩みで眠れない夜を過ごしていた方が、督促が止まったとたんに気持ちが楽になった、と話すことも少なくありません。

これは、手続きを始めて比較的すぐに得られる、実感しやすいメリットです。

ここまで読んで、自分の場合は借金がどのくらい減らせそうか、気になってきた方も多いのではないでしょうか。下の無料診断なら、いくつかの項目を入力するだけで減額の目安を確認できます。手続きを決める前の判断材料として、まずは気軽に試してみてください。

個人再生のデメリット・注意点

メリットの大きい個人再生ですが、当然、デメリットや注意点もあります。これらを知らずに手続きを進めると、思わぬところでつまずきかねません。デメリットを正しく理解したうえで判断することが、後悔のない選択につながります。

一つずつ、しっかり確認しておきましょう。

信用情報に事故情報が登録される

個人再生をすると、信用情報機関にいわゆる事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載った状態で、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの作成、ローンの利用などが難しくなります。

これは個人再生に限らず債務整理に共通するデメリットですが、生活への影響があるため、あらかじめ知っておく必要があります。クレジットカードが使えなくなる場面なども想定して、準備をしておくと安心です。ただし、この登録は永久に続くものではなく、一定の期間が過ぎれば解消されます。

登録されている間は、新たにお金を借りたり、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。そのため、この期間は現金中心の生活に切り替える工夫が必要になります。公共料金の支払い方法を見直すなど、カードに頼らない生活への準備を進めておくとよいでしょう。

とはいえ、見方を変えれば、借入れに頼らない家計を立て直すよい機会ともいえます。期間が過ぎれば再び借入れなどができるようになるので、過度に恐れる必要はありません。

官報に掲載される

個人再生をした事実は、官報という国の機関紙に掲載されます。これは、任意整理にはなく、個人再生や自己破産に伴うものです。とはいえ、官報を日常的に見ている人は多くないため、これだけで周囲に知られる可能性は高くありません。

それでも、自分の情報が公的に掲載されること自体に抵抗を感じる方もいるでしょう。官報は、一般の方が日常的に目にするものではなく、勤務先や近所の人が偶然見て気づく、という可能性は低いのが実情です。掲載される情報を、家族や知人がたまたま見つけるというケースは多くありません。

とはいえ、官報に載ること自体は避けられないため、その点は理解しておく必要があります。とはいえ、まったくゼロとは言いきれないため、心配な点があれば事前に専門家に相談しておくと安心です。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を使う手続きであるため、任意整理に比べて手続きが複雑で、必要な書類も多くなります。申立てから認可まで、おおむね半年から1年程度の期間がかかるのが一般的です。書類集めなど、申立人自身が動く場面もあります。

手軽さという点では任意整理に劣るため、手間と時間がかかることは覚悟しておく必要があります。たとえば、収入や財産を証明する書類、家計の状況を示す書類など、用意すべきものは多岐にわたります。これらを集めるには、役所や金融機関に出向く手間もかかります。

ただし、こうした手続きの大部分は専門家がサポートしてくれるため、すべてを一人で抱え込む必要はありません。時間はかかりますが、その分、元金を大きく減らせるという大きな成果が得られると考えれば、十分に意味のある手間だといえます。

手続きが終わったときの安心感を思えば、その過程の苦労は報われるはずです。

保証人に影響が及ぶ

借金に保証人がついている場合、個人再生をすると、その保証人に請求がいくことになります。自分の借金は減額されても、減額された分などについて保証人が支払いを求められる可能性があるのです。保証人になってもらっている借金がある場合は、事前に保証人と相談しておくなど、配慮が必要です。

これは見落としがちな注意点なので、しっかり確認しておきましょう。保証人は、主たる債務者が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負っています。そのため、個人再生によって本人の返済が減額・変更されると、その影響が保証人に及ぶのです。

何も知らせないまま手続きを進めて、ある日突然、保証人のもとに請求がいくと、人間関係に大きな亀裂が入りかねません。保証人付きの借金がある場合は、事前にしっかり相談し、対応を考えておくことが欠かせません。

すべての債権者が対象になる

任意整理では、整理する借金を自分で選べますが、個人再生では原則としてすべての債権者が手続きの対象になります。特定の借金だけを外して手続きすることはできません。そのため、特定の相手にだけ返済を続けたい、といった希望はかないにくくなります。

すべての借金をまとめて整理する手続きである点を理解しておきましょう。これは、債権者を平等に扱うという手続きの公正さを保つためのルールです。特定の相手だけを有利に扱えば、ほかの債権者が不公平な立場に置かれてしまうため、すべてを等しく対象とすることになっているのです。

一部の債権者だけを優遇することは認められていません。これは利用する側にとっては制約ですが、手続きの公平さを支える大切なルールでもあります。たとえば、勤務先からの借入れや、親しい人からの借金だけを手続きから外す、ということはできないのです。

すべての借金が対象になることをふまえて、手続き全体の影響を考えておく必要があります。

個人再生を利用するための条件

個人再生は、誰でも無条件に使えるわけではありません。利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件を確認しておきましょう。

借金が一定額以下であること

個人再生を利用するには、住宅ローンを除いた借金の総額が、法律で定められた上限の範囲内におさまっている必要があります。一般的な消費者金融やカードローン、銀行からの借入れであれば、この上限を超えることはそれほど多くありません。ここでいう借金の総額には、住宅ローンは含めずに計算します。

住宅ローンを別枠で扱うのは、住宅を残すための仕組みのなかで、住宅ローンが特別に処理されるためです。複数の借入れがある場合は、それらを合計した額で判断することになります。自分の借金額が条件にあてはまるかどうかは、専門家に確認してもらうとよいでしょう。

借金の額が上限を超えてしまう場合は、個人再生ではなく別の手続きを検討することになります。まずは自分の借金の総額を正確に把握することが、検討の出発点になります。

継続的な収入が見込めること

個人再生は、減額された借金を原則3年で返済していく手続きです。そのため、返済の原資となる継続的な収入を得る見込みがあることが、欠かせない条件になります。収入の多さよりも、安定して反復的に収入を得ているかどうかが重視されます。

給与所得者はもちろん、自営業やパート、アルバイトの方でも、安定した収入があれば条件を満たしうると考えられています。年金を受け取っている方なども、収入の安定性という点では条件を満たしやすいといえます。

重要なのは、雇用の形ではなく、これからも継続して収入を得られる見込みがあるかどうかです。たとえば、毎月決まった給与を受け取っている会社員の方は、この条件を満たしやすいといえます。収入が不安定な方の場合は、どの程度であれば条件を満たすのか、専門家に相談して確認するとよいでしょう。

返済不能のおそれがあること

個人再生は、このまま返済を続けると支払いが行き詰まってしまう、返済不能のおそれがある状態の方を対象とした手続きです。十分に返済できる余裕があるのに、単に減額したいというだけでは利用できません。これは、本当に困っている方のための制度を、公平に運用するための考え方です。

借金が収入に対して重く、放っておけば生活が立ちゆかなくなりそうだという状況が前提になります。言いかえれば、個人再生は、本当に返済に困っている方を救うための手続きだということです。

逆に、いまの収入で無理なく返済できているのに、単に楽をしたいというだけでは、手続きの対象にはなりません。自分の状況が返済不能のおそれにあたるかどうかは、収入と借金のバランスから判断されます。

任意整理・自己破産との違い

個人再生をより深く理解するために、ほかの債務整理である任意整理・自己破産と比べてみましょう。三つの手続きには、それぞれ得意なところと不得意なところがあります。違いを知ることで、自分に合った手続きが見えてきます。

項目	任意整理	個人再生	自己破産
減額の程度	将来利息のカット	元金を大幅に圧縮	原則全額免除
住宅を残せるか	残せる	残せる場合がある	原則手放す
裁判所の関与	なし	あり	あり
官報への掲載	なし	あり	あり
資格制限	なし	なし	あり
借金の理由	問われない	問われない	問われることがある

この表からわかるように、個人再生は、任意整理よりも減額の効果が大きく、自己破産よりも財産を残しやすい、いわば中間的な位置にある手続きです。元金を大きく減らしたいけれど家は手放したくない、という方のニーズにこたえられるのが、個人再生の強みだといえます。

この絶妙なバランスが、多くの方に個人再生が選ばれる理由になっています。一方で、裁判所を使うため手続きの手間は任意整理より大きく、借金を全額なくせる自己破産ほどの効果はありません。それぞれの長所と短所を見比べて、自分の状況に最も合うものを選ぶことが大切です。

どの手続きにも一長一短があり、すべての面で優れている方法というものはありません。だからこそ、自分が何を最も重視するのか、たとえば家を残すことなのか、手間を抑えることなのか、借金を確実になくすことなのかを、はっきりさせておくことが、正しい選択への近道になります。

個人再生が向いている人・向いていない人

ここまでのメリット・デメリット・条件をふまえると、個人再生が向いているのは、おもに次のような方です。安定した収入があり、借金の元金を大きく減らしたい方。とくに、住宅ローンのある持ち家を残したい方には、個人再生は有力な選択肢になります。

家を守りながら借金を整理できる手続きは、現実的には個人再生がほぼ唯一といってよく、この一点だけでも個人再生を選ぶ十分な理由になりえます。家族との大切な時間を過ごす場所を守れることの意味は、とても大きいものです。

また、自己破産だと資格制限で仕事に支障が出る方や、ギャンブルなどが原因で自己破産では免責が難しそうな方にも向いています。

逆に、向いていないのは、継続的な収入の見込みがない方です。返済の原資がなければ、個人再生での返済は難しいためです。こうした場合は、自己破産のほうが適していることもあります。

また、借金の額がそれほど大きくなく、利息のカットだけで返済の見通しが立つのであれば、より手軽な任意整理のほうが負担が少ないこともあります。自分がどのケースにあてはまるかは、専門家に相談して見極めてもらうのが確実です。

同じように借金で困っていても、収入の状況や財産の有無、家を残したいかどうかによって、最適な手続きは変わります。自己判断で決めつけてしまうと、本当はもっと負担の軽い方法があったのに見逃してしまう、ということにもなりかねません。

複数の選択肢を比べたうえで、自分に最も合うものを選ぶことが、納得のいく解決につながります。

個人再生のメリット・デメリットに関するよくある質問

個人再生をすると、どれくらい借金が減りますか?

減額の幅は、借金の総額や持っている財産によって変わります。一律に「いくら減る」と決まっているわけではなく、人それぞれ違ってくるのです。借金の総額に応じた最低弁済額と、財産の価値である清算価値を比べて、高いほうが返済額になる仕組みです。

借金が大きい方ほど圧縮の効果が大きく感じられ、おおむね5分の1程度まで減ることもあります。一方、財産が多い方は返済額が高くなる傾向があります。これは、自己破産をしていれば債権者が受け取れたはずの財産の価値、つまり清算価値の分は最低限返す必要があるためです。

持ち家や大きな預貯金がある方は、この点も見込んでおきましょう。自分の場合にいくらまで減るかは、専門家に試算してもらうのが確実です。多くの事務所では、相談の段階で、おおよその返済額の見込みを示してくれます。

具体的な数字を知ることで、個人再生をした後の生活がイメージしやすくなります。

ブラックリストの状態はいつまで続きますか?

個人再生による事故情報の登録は、一定の期間が過ぎれば解消されます。期間が過ぎれば、再び借入れやクレジットカードの作成ができるようになります。事故情報が消えれば、これまでどおりの金融取引ができるようになるので、長い目で見れば一時的な制約だといえます。

永久に続くものではないので、過度に心配する必要はありません。とはいえ、登録されている間は新たな借入れなどが難しくなるため、その期間も見込んで生活を立て直していくことが大切です。この期間を、借入れに頼らない家計づくりの練習期間ととらえれば、前向きに過ごすことができます。

事故情報が消えるころには、無理のない家計が身についているのが理想です。

家族に知られずに個人再生できますか?

個人再生は官報に掲載されますが、官報を日常的に見ている人は多くないため、それだけで家族に知られるとは限りません。ただし、同居している家族の収入を証明する書類が必要になる場合があるなど、協力を求める場面が出てくることもあります。

家族に知られたくない事情がある場合は、相談の段階でその旨を伝え、どこまで配慮できるかを確認しておきましょう。書類の準備の仕方など、状況に応じて工夫できる部分もあります。

すべてを完全に隠しきれるとは限りませんが、できるだけ周囲に知られないように進めたいという希望は、遠慮なく伝えてかまいません。

自己破産と個人再生は、どちらを選ぶべきですか?

どちらが適しているかは、状況によって異なります。安定した収入があり、家を残したい、あるいは資格制限を避けたいという方には個人再生が向いています。一方、継続的な収入の見込みがなく、返済の原資を確保できない場合は、支払い義務をなくせる自己破産のほうが適していることもあります。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分の状況をふまえて専門家と相談しながら選ぶのがよいでしょう。大切なのは、自己破産か個人再生かという二択にとらわれすぎないことです。任意整理も含めて、自分の状況に最も合う方法を幅広く検討することで、より良い解決にたどり着けます。

保証人がいる場合、個人再生はやめたほうがいいですか?

保証人がいる借金について個人再生をすると、保証人に請求が及びます。だからといって、個人再生をあきらめなければならないわけではありません。保証人と事前に相談したり、保証人自身も含めて債務整理を検討したりするなど、対応の方法はあります。

保証人への影響が心配な場合は、その点を専門家に伝えて、どう進めるのが最善かを一緒に考えてもらいましょう。保証人への影響を理由に手続きをためらっているうちに、借金がさらに膨らんでしまっては、かえって保証人にも大きな迷惑をかけることになりかねません。

早めに相談し、保証人への配慮も含めて最善の方法を探ることが、結果的に全員にとって良い結果につながります。一人で抱え込まず、まずは相談することが大切です。

個人再生は自分でもできますか?

制度上は、専門家に依頼せず自分で申し立てることもできますが、現実的にはかなり難しいといえます。必要な書類が多く、再生計画案の作成にも専門的な知識が必要だからです。また、弁護士をつけずに申し立てると、裁判所によっては個人再生委員が選任され、かえって費用がかかることもあります。

確実に手続きを進めるためにも、専門家に相談・依頼することをおすすめします。専門家に任せれば、複雑な書類の作成や裁判所とのやりとりを代行してもらえるうえ、手続きの見通しについても的確な助言が得られます。慣れない手続きを一人で抱え込むより、はるかに安心して進められます。

費用や進め方に不安がある場合も、まずは相談してみることから始めましょう。