借金が返せないとどうなる？放置のリスクと対処法

借金が返せない…放置すると事態は悪化する

毎月の返済に追われ、「もう返せないかもしれない」と感じている方は、決して少なくありません。給料が入ってもすぐに返済で消えてしまう、返すために別のところから借りてしまう、督促の電話や郵便が怖くて、つい見ないふりをしてしまう――そんな状況に、心当たりはないでしょうか。返済のことが頭から離れず、仕事や家庭のことにも集中できない。そんな苦しい状態が続いている方もいるかもしれません。まずは、その重荷を少しでも軽くするために、これから何が起こりうるのか、そしてどう対処すればよいのかを、順番に整理していきましょう。

はっきりお伝えしておきたいことがあります。借金が返せなくなったとき、いちばんやってはいけないのが、そのまま放置することです。返せないからと何もせずにいると、督促が厳しくなり、やがて残りを一括で返すよう求められ、最終的には裁判を経て、給与や財産が差し押さえられることもあります。事態は、時間とともに確実に悪化していくのです。

けれども、裏を返せば、早めに動けば、こうした最悪の事態は十分に避けられます。この記事では、借金を返せないまま放置すると、どんな段階を経て何が起こるのか、信用情報にどう影響するのか、そして、いま返せなくて困っている方が取るべき対処法まで、わかりやすく説明していきます。一人で抱え込まず、解決への道を一緒に探していきましょう。

借金が返せないという状況は、本人にとって、想像以上に精神的な負担が大きいものです。督促の電話が鳴るたびに身がすくみ、郵便受けを開けるのも怖くなる。眠れない夜が続き、何も手につかなくなる――そんなふうに、心まで追い詰められてしまう方も少なくありません。けれども、まず知っておいてほしいのは、借金が返せないこと自体は、決して特別なことでも、恥ずべきことでもない、ということです。誰にでも起こりうることであり、そして必ず解決の方法があります。大切なのは、その状況を放置せず、正しい知識を持って、適切に対応することです。この記事を読み終えるころには、いま何をすべきかが、きっと見えてくるはずです。

借金を放置すると進んでいく流れ

まず、借金を返せないまま放置すると、どういう順番で事態が進んでいくのかを、全体像として押さえておきましょう。先の見えない不安は、何が起こるかわからないことから生まれます。これから起こりうることの流れがわかれば、いま自分がどの段階にいるのか、この先どうなるのかが見え、落ち着いて対応を考えられるようになります。

督促 → 一括請求 → 裁判 → 差し押さえ

借金の返済が滞ると、おおまかに次のような順番で事態が進みます。最初は、電話や郵便による督促が始まります。それでも返済がないと、分割で返す権利を失い、残りを一度に返すよう求める一括請求がされます。さらに放置すると、債権者は裁判を起こし、支払い義務が確定すると、最終的に給与や財産の差し押さえへと進みます。放置している間に、こうして段階が進んでいくのです。それぞれの段階が進むまでには、ある程度の時間がかかります。督促が始まってすぐに差し押さえになる、というわけではありません。だからこそ、途中のどこかで動き出せば、最悪の事態を回避できる余地が十分にあるのです。

早く動くほど、軽い段階で止められる

大切なのは、この流れは、早く対応すればするほど、軽い段階で止められるということです。督促の段階で動けば、差し押さえまで進むことはありません。逆に、放置を続けるほど、後の段階に進んでしまい、対応も難しくなります。たとえば、督促の段階と、すでに裁判を起こされた段階とでは、取れる対応の幅も、解決のしやすさも大きく違います。早ければ早いほど、選べる道は多く、有利に進められるのです。「もう手遅れかも」と思わず、いまいる段階で動き出すことが、何よりも重要です。

では、それぞれの段階で、具体的に何が起こるのか。そして、どの段階でどう動けばよいのか。順を追って、詳しく見ていきましょう。

督促・催促が始まる段階

返済が滞ると、まず始まるのが督促です。これは、放置の流れの最初の段階にあたり、多くの方が最初に直面するものです。ここでの対応が、その後の展開を左右します。

電話や郵便で連絡が来る

返済日を過ぎても入金がないと、債権者から、電話や郵便で督促の連絡が来ます。「お支払いの確認が取れていません」「ご返済のお願い」といった連絡です。最初は穏やかな確認でも、滞納が続くと、督促は次第に頻繁に、そして厳しくなっていきます。督促の電話を無視したり、郵便を開けずに放置したりしても、督促が止まることはありません。むしろ、連絡が取れない状態が続くほど、債権者は次の手段に進もうとします。なお、正規の貸金業者による督促には、法律上のルールがあり、社会通念を超えるような過度な取り立ては禁じられています。深夜や早朝に何度も電話をかけたり、勤務先に押しかけたりするような行為は、本来は許されません。とはいえ、督促そのものが止まるわけではなく、無視を続ければ、より強い手段へと進んでいくことに変わりはありません。督促を受けている段階で、きちんと対応を考え始めることが大切です。

督促を無視してはいけない

督促が来ると、つい怖くて避けたくなりますが、無視は事態を悪化させるだけです。とはいえ、督促に応じて、その場しのぎで一部だけ返したり、安易に「来月には返します」と約束したりするのも、慎重になるべきです。返すあてがないのに約束を重ねると、かえって自分を追い込みます。その場をしのぐために無理な約束をして、結局それも守れず、また督促が来る――この繰り返しでは、根本的な解決にはなりません。督促が来た段階で大切なのは、その場限りの対応をするのではなく、借金全体をどう解決するかを、根本から考え始めることです。督促は、いわば「このままではいけない」というサインなのです。

督促の段階は、まだ事態が軽いうちに動ける、いわば解決に向けたチャンスの時期でもあります。ここで専門家に相談して早めに解決に動き出せば、一括請求や差し押さえといった、より深刻な段階に進むのを未然に防げます。怖い督促を、解決へのきっかけととらえてみてください。

一括請求をされる段階

督促を放置し、滞納が続くと、次に来るのが一括請求です。ここから、事態は一段と深刻になります。これまでの「毎月少しずつ」という前提が崩れ、対応のハードルが一気に上がる段階です。

分割で返す権利を失う

もともと借金は、毎月決まった額を分割して返していたはずです。これは「期限の利益」という、借りた人の権利です。ところが、滞納が一定期間続くと、この権利を失ってしまいます。これを「期限の利益の喪失」といいます。すると、もう分割では返せなくなり、残っている借金の全額を一度に返すよう求められます。これが一括請求です。少し難しい言葉ですが、要するに、「毎月少しずつ返していい」という約束が、滞納によって取り消されてしまう、ということです。たとえば、残りの借金が百万円あったとして、これまでは月に数万円ずつ返していたのが、ある日突然「百万円を一度に返してください」と求められるわけです。毎月の数万円すら払えずに滞納していた人が、百万円を一括で用意できることは、まずありません。ここに、一括請求の深刻さがあります。

遅延損害金も上乗せされる

一括請求では、元の借金に加えて、返済が遅れた期間に応じた遅延損害金が上乗せされることもあります。遅延損害金は、通常の利息よりも高い利率で計算されることが多く、放置している間に、思いのほか大きな金額になっていることもあります。毎月の返済すら難しかったのに、残り全額に損害金まで加えた金額を、一度に返すのは、現実的ではないことがほとんどです。しかも、放置すればするほど、この遅延損害金はふくらんでいきます。つまり、時間が経つほど、返すべき金額は増えていくのです。一括請求を受けた段階では、もはや自力での解決は難しいことが多く、専門的な対応が必要になってきます。

一括請求を受けて「とても払えない」と途方に暮れる方は多いですが、ここであきらめて放置するのは禁物です。下の無料診断なら、いくつかの項目を入力するだけで、借金の減額や整理の目安を確認できます。気軽な見当づけに使ってみてください。

裁判・差し押さえに至るリスク

一括請求にも応じず、なお放置を続けると、いよいよ裁判所を通じた手続きへと進みます。これが、放置の行き着く先であり、もっとも深刻な段階です。ここまで来ると、生活への影響も現実のものとなってきます。

裁判を起こされる

債権者は、お金を回収するために、裁判所に訴えを起こしたり、支払督促という手続きを取ったりします。裁判所から、訴状や支払督促の書面が届くのです。ここで重要なのは、これらの書面を放置してはいけない、という点です。裁判所からの書面には対応の期限があり、それを過ぎて何も対応しないと、相手の言い分どおりに支払い義務が確定してしまいます。ふつうの督促状とは、重みがまったく違います。とくに支払督促は、放置すると、相手の言い分がそのまま認められてしまう手続きです。これに対しては、異議を申し立てる権利がありますが、その期限を過ぎてしまうと、その機会も失われます。裁判所からの書面が届いたら、内容がよくわからなくても、決して放置せず、すぐに専門家に相談することが大切です。封を開けずに放っておくのが、いちばん危険な対応です。

給与や財産が差し押さえられる

裁判所を通じた手続きで支払い義務が確定すると、最終的には、財産の差し押さえに進みます。給与の一部や、預貯金、その他の財産が差し押さえられてしまうのです。とくに給与の差し押さえは、勤務先に通知が届くため、借金のことが会社に知られてしまいます。職場に居づらくなるなど、生活への影響は深刻です。給与が差し押さえられると、毎月の手取りが減り、ただでさえ苦しい生活が、いっそう厳しくなります。預貯金が差し押さえられれば、当面の生活資金にも事欠くことになりかねません。放置を続けた結果、ここまで来てしまうのは、なんとしても避けたいところです。そして、これを避けるための鍵は、やはり早めに動くことにあります。

こうしたリスクを知ると不安になりますが、これらはすべて「放置を続けた場合」の話です。どの段階であっても、動き出せば事態は変えられます。とくに、裁判所からの書面が届いた場合は、一刻も早く専門家に相談してください。まだ打てる手はあります。

借金の延滞が信用情報に与える影響

借金の延滞は、目の前の督促や請求だけでなく、信用情報にも影響します。これは、督促や差し押さえとはまた別の、今後のお金まわりに関わる見過ごせないポイントです。返済が滞ると、こうした面でも影響が出てくることを知っておきましょう。

事故情報が登録される

返済の延滞が一定期間続くと、その情報が信用情報に事故情報として登録されます。信用情報とは、個人の借入や返済の状況を記録したもので、金融機関やクレジット会社が審査の際に確認するものです。ここに延滞の記録があると、いわゆるブラックリストに載った状態になり、新たな借入やローン、クレジットカードの作成が難しくなります。ブラックリストという名簿が実在するわけではなく、信用情報に延滞などの事故情報が登録され、審査に通りにくくなった状態を、俗にそう呼んでいるだけです。この状態になると、住宅ローンや自動車ローンが組めなくなったり、新しいクレジットカードが作れなくなったりします。いま持っているカードも、更新のタイミングで使えなくなることがあります。お金にまつわる信用が必要な場面で、しばらく制限がかかる、と考えておくとよいでしょう。

一定期間で消えるが、放置では解決しない

この事故情報は、おおむね五年から七年で消えるのが目安です。ただし、ここで誤解してはいけないのは、借金を放置しても、事故情報が消えるわけではない、という点です。延滞が続いている間は記録も残り続けますし、放置すれば一括請求や差し押さえへと進むだけです。むしろ、延滞を放置している間は、いつまでたっても起算点が来ず、記録が消える時期も遠のいてしまうこともあります。信用情報を回復させたいなら、まずは借金そのものを解決することが先決になります。借金を整理して、延滞の状態にきちんと区切りをつけることこそが、信用を取り戻すための出発点になるのです。

信用情報への影響を心配して借金を放置するのは、まったくの逆効果です。むしろ、早く借金を解決すれば、その分だけ早く信用情報の回復に向かえます。借金問題の解決は、信用を取り戻す第一歩でもあるのです。

借金が返せないときに今すぐできる対処法

ここまで、放置するとどうなるかを見てきました。では、いま実際に借金が返せなくて困っているなら、どうすればよいのでしょうか。やみくもに不安がるのではなく、具体的に取るべき対処を整理しておきましょう。状況によって、取るべき行動は変わってきます。

まず借入先に相談してみる

返済が一時的に難しいだけ、という場合は、まず借入先に相談してみる方法もあります。状況によっては、返済額や返済期間の見直しに応じてもらえることもあります。たとえば、一時的に収入が減っただけで、近いうちに持ち直す見込みがあるようなケースなら、返済を待ってもらったり、月々の返済額を一時的に下げてもらったりできることもあります。ただし、これはあくまで一時的な対応で、根本的に返済の見込みが立たない場合には、解決にならないこともあります。借金の総額が大きすぎて、どう頑張っても返しきれない、というような場合には、借入先への相談だけでは限界があります。そうしたときは、次の段階を考える必要があります。

返済の見込みが立たないなら専門家へ

「どうやっても返しきれない」「返すために借りる悪循環から抜け出せない」――そうした状態なら、できるだけ早く専門家に相談することをおすすめします。借金の額や収入の状況を整理してもらえば、自分にどんな解決方法が向いているかが見えてきます。一人で悩んでいても、状況は好転しません。むしろ、悩んでいる間にも遅延損害金は増え、事態は進んでいきます。専門家に相談することで、はじめて解決への道筋が見えてくることが多いのです。相談したことで気持ちが軽くなり、前を向けるようになった、という方もたくさんいます。

相談するのは、勇気がいるかもしれません。けれども、借金問題は、向き合うのが早いほど解決しやすく、心の負担も軽くなります。督促に怯えて過ごす日々から抜け出すためにも、まずは専門家に話を聞いてもらうところから始めてみましょう。

借金そのものを解決する債務整理という方法

ここまで、放置のリスクと、まず取るべき対処を見てきました。最後に、返済の見込みが立たない借金を、根本から解決する方法をお伝えします。それが債務整理です。返せないからと放置するのではなく、正面から借金を整理する、法律で認められた正当な手段です。借金に苦しむ多くの人が、この債務整理によって、生活を立て直しています。

状況に応じた3つの方法

債務整理には、大きく分けて三つの方法があります。利息をカットして、元本を無理のない分割で返していく任意整理、借金を大幅に減らして返済する個人再生、そして借金そのものをゼロにする自己破産です。どの方法が向いているかは、借金の額、収入、財産の状況などによって変わります。返せない借金にも、こうした解決の選択肢が、ちゃんと用意されているのです。それぞれの手続きには、向き不向きや、メリットと注意点があります。たとえば、任意整理は比較的影響が小さい一方で、減らせる金額には限りがあります。自己破産は借金をゼロにできますが、一定の財産を手放すことになる場合があります。個人再生は、その中間で、大きく減らしつつ財産を残せる可能性があります。こうした違いをふまえて、自分の状況にいちばん合う方法を選ぶことが大切です。

自分に合った方法を専門家と選ぶ

どの手続きを選ぶべきかは、一人ひとりの事情によって異なります。安定した収入があれば任意整理や個人再生、収入が乏しく返済が難しければ自己破産、というように、状況に合わせて選ぶことになります。自分にどれが合うかを正確に判断するには、専門的な知識が必要です。借金の総額、毎月の収入、持っている財産、家族の状況など、さまざまな要素を総合的に見て判断する必要があるからです。素人判断で「自分は自己破産しかない」などと思い込んでいても、実際には別のもっとよい方法がある、ということも少なくありません。だからこそ、債務整理を考えるなら、専門家に相談して、自分の状況に合った方法を一緒に選んでいくことが大切です。

借金が返せないという状況は、つらく、出口が見えないように感じられるものです。けれども、ここまで見てきたように、解決の方法は必ずあります。どんなに追い詰められているように感じても、適切な手続きを取れば、必ず道は開けます。放置して事態が悪化するのを待つのではなく、いま動き出すことが、その出口へとつながっています。

借金が返せないときのよくある質問

借金を返せないと、必ず差し押さえになりますか？

いいえ、必ず差し押さえになるわけではありません。差し押さえは、督促や一括請求を放置し、裁判を経て支払い義務が確定した後に進む、最終段階です。逆にいえば、その前のどこかの段階で適切に対応すれば、差し押さえに至らずに解決できます。実際、借金問題で相談に来る方の多くは、差し押さえに至る前に、債務整理などで解決の道筋をつけています。督促が来た早い段階で専門家に相談し、債務整理などで解決すれば、差し押さえを避けられることがほとんどです。放置しないことが何より大切です。

督促を無視し続けたら、借金はなくなりますか？

督促を無視しても、借金がなくなることはありません。それどころか、無視を続けると、一括請求、裁判、差し押さえへと、事態が悪化していくだけです。借金には時効という制度もありますが、債権者が裁判を起こすなどすれば時効は更新されるため、無視して時効を待つのは現実的ではありません。とくに、貸金業者は時効が完成する前に、督促や裁判によって回収に動くことが多いため、放置して時効の成立を期待するのは、まず当てになりません。借金をなくしたいなら、無視するのではなく、債務整理などの正当な方法で解決することを考えるべきです。

家族に内緒で借金を解決することはできますか？

借金の状況や選ぶ手続きによっては、家族に知られずに解決を進められる場合もあります。ただし、手続きの種類や、家族が保証人になっているかどうかなどによって、状況は変わります。家族に知られたくない事情があるなら、相談の段階でその点を専門家に伝えておくと、それをふまえた進め方を考えてもらえます。隠したまま無理に進めようとするより、専門家と相談しながら現実的な範囲で進めるほうが、結果的にうまくいきます。一人で抱え込むより、まず専門家に相談して、現実的な方法を探るのがよいでしょう。

収入がほとんどなくても、借金を整理できますか？

はい、収入が少ない、あるいはほとんどない場合でも、借金を整理する方法はあります。むしろ、返済の見込みが立たないほど収入が乏しい場合には、借金をゼロにする自己破産が向いていることもあります。「収入がないから、弁護士費用も払えないし、何もできない」とあきらめてしまう方もいますが、費用の支払い方法について相談に乗ってもらえることもあり、必ずしも手立てがないわけではありません。収入が少ないなりに取れる方法があるので、あきらめずに専門家へ相談してください。収入の多い少ないにかかわらず、その人に合った解決策を一緒に考えてもらえます。

返済のために別のところから借りてしまっています。どうすればいいですか？

返済のために新たな借入を繰り返す状態は、借金が雪だるま式にふくらむ、危険な悪循環です。この状態が続くと、いずれ立ち行かなくなります。一刻も早く、その悪循環を断ち切る必要があります。新たに借りて返すのではなく、債務整理によって借金全体を整理することが、根本的な解決になります。借りて返す自転車操業に陥っているなら、それ自体が、専門家に相談すべき強いサインだと考えてください。

督促の電話に出るのが怖いのですが、出なくても大丈夫ですか？

督促の電話に出ないこと自体が、ただちに問題になるわけではありません。ただ、電話に出ず、郵便も放置して、まったく連絡が取れない状態が続くと、債権者は一括請求や裁判といった次の手段へと進みやすくなります。怖くて出られない気持ちはよくわかりますが、放置しても解決には向かいません。電話に直接対応するのがつらいなら、専門家に依頼することで、債権者からの連絡の窓口を専門家に一本化できることもあります。専門家が間に入れば、本人への直接の取り立てが止まることもあり、督促に怯える日々から解放されます。一人で電話に怯える必要はありません。

債務整理をすると、今の仕事を続けられなくなりますか？

債務整理をしたからといって、原則として、仕事を辞めなければならなくなることはありません。多くの方が、仕事を続けながら債務整理を行っています。また、債務整理をしたことが勤務先に自動的に通知されることも、原則としてありません。ただし、手続きの種類や職業によっては、一時的に一部の資格や職業に影響が出る場合もあります。自分の仕事に影響があるかどうか心配な場合は、相談の段階でその点を専門家に伝えておけば、それをふまえて、影響の少ない方法を検討してもらえます。仕事への不安があっても、まず相談してみることが大切です。

少しずつでも返済を続けていれば、放置にはなりませんか？

返済を続けていること自体は、放置よりはずっとよいことです。ただ、注意したいのは、無理な返済を続けて生活が成り立たなくなっていないか、という点です。生活費を削り、別のところから借りてまで返済を続けているなら、それは健全な状態とはいえません。食費や光熱費を切り詰めてまで返済に回しているような状態は、長くは続きませんし、心身にも負担がかかります。返済を続けてはいても、その内実が自転車操業になっているなら、やはり一度立ち止まって、債務整理を含めた解決を考えるべきです。返済の有無だけでなく、無理のない返済かどうかが大切です。

まとめ――返せないときこそ、放置せず動く

借金が返せないまま放置すると、督促から始まり、一括請求、裁判、そして給与や財産の差し押さえへと、事態は段階を追って悪化していきます。延滞が続けば信用情報にも事故情報が登録され、新たな借入やカード作成も難しくなります。そして、放置しても借金は消えず、事故情報も消えません。放置によって得られるものは、何ひとつないのです。

けれども、これらのリスクは、すべて放置を続けた場合の話です。どの段階であっても、早く動き出せば、それだけ軽い段階で食い止められます。返済が一時的に難しいだけなら借入先への相談という方法もありますし、返済の見込みが立たないなら、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理で、借金そのものを解決できます。収入が少なくても、家族に知られたくなくても、状況に応じた手立ては必ずあります。借金が返せないという状況は、つらく、孤独に感じられるものですが、出口は必ずあります。督促に怯えて放置するのではなく、いま専門家に相談して動き出すこと――それが、その出口へとつながる、確かな第一歩になります。一人で抱え込まず、まずは相談という小さな一歩から、踏み出してみてください。