愛媛県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年04月26日時点で、弁護士広場には愛媛県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
愛媛県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「愛媛県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、愛媛県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
愛媛県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
愛媛県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
愛媛県の弁護士数・法律事務所数
愛媛県の弁護士数は全国第29位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、愛媛県の弁護士会に所属する弁護士は163人。この数字は全国で29番目となる数です。都道府県別の人口は第28位というランクのため、弁護士数に関しては人口数に比例するものとなっています。
弁護士数の女性率は全国で第43位
163人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の10.4％となる17人で、その比率は山口県と並び全国第43位という非常に低いランクになります。全国平均が18.3%ですから、愛媛県の弁護士の女性率がいかに低いかがわかります。ちなみに、全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。愛媛県の女性弁護士の数は17人という非常に少ないもので、人数で見ても全国ワースト13位となっています。。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、愛媛県の県民総生産は4兆7,560億円（名目）となっており、前年比は＋1.1％でした。しかし、1人当たりの県民所得を見ると2,520,000と低めで、全国的に見ても下位に位置しています。愛媛県は農業・漁業・林業が盛んですが、「今治タオル」で知られる繊維関係のほか、紙製品関係、化学・金属など製造業も繁栄しています。経済規模はそれほど大きくありませんが、近年は情報通信業に力を入れており、コールセンターや事務センターの誘致に成功しています。様々な新規業態の企業の誘致にも力を入れており、多くの雇用を創出しています。弁護士数は人口に比例するものですが、女性弁護士の数はとても少なく、より一層司法環境を充実させるためには、、早急な増員が望まれます。
愛媛県は法律事務所数が全国第35位！
また、愛媛県の法律事務所数は112事務所で、国内総数16,422の約0.7%という数です。この事務所数は全国で35番目に位置し、弁護士数の順位よりも低いランクとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.46人で全国平均の1.76人を大きく下回っており、都道府県別では第42位という低い順位となります。数字だけで判断すると、愛媛県の法律事務所は小規模なものが多いと思われます。
愛媛県の人口に対する弁護士充足率は低め
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
愛媛県の人口1万人あたりの弁護士数は1.18人。こちらは全国平均の1.68人を大幅に下回る値で、順位としては第29位という低いランクとなります。
愛媛県は弁護士数は全国第29位、法律事務所数においては全国第35位というランクに位置していますが、１法律事務所に所属する弁護士数においては全国第42位と大きくランクを下げ、人口1万人あたりの弁護士数に関しても第29位と平均を下回るランクとなっています。総合的に判断すると、愛媛県の司法サービスの充足率はやや低いという結果になります。愛媛県の人口は減少し続けているというものの、県民が充分な司法サービスを受けることができるよう、より一層の体制強化が期待されます。
愛媛県の人口は全国第28位だが、年々減少している
愛媛県の人口数1,395千人（平成26年推計）は全国で28番目という数なのですが、前年比－6.9%という状況で、年々減少率が高くなっています。エリア別で見るとても、松山市だけが増加傾向にありますが、それ以外の地域では平成17年から22年までの間に5%以上減少しているところが目立ちます。その影響もあって高齢化が進んでおり高齢化率は28.8%（平成25年）まで上昇しています。また、もう１つの特徴としては、20~40歳の年齢別人口割合が低く、労働人口の減少も顕著となっていることです。人口が少なくなれば法律トラブルが減るかと言うと一概にそうとは言えないわけで、高齢者が詐欺などのトラブルに巻き込まれるリスクは高まります。愛媛県の「人口1万人あたりの弁護士数」は1.18人と非常に少なく、順位としては全国第29位です。県民の暮らしを守るためにも、より充実した環境となることが望まれています。
愛媛県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて愛媛県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、愛媛県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、愛媛県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては愛媛県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
愛媛県の法テラスにおける代理援助の実施状況
愛媛県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
愛媛県の交通事故発生数
自動車保有数に比べて交通事故はやや少なめ
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。愛媛県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、愛媛県の道路交通事故の発生数は5,086件。これは全国で33番目となる件数です。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、愛媛県の自動車保有台数は1,016,680台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で29番目というランクです。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、愛媛県に関しては自動車の保有数に比べて事故の発生件数がやや少ないという結果となりました。
こうした周辺状況を考慮すると、愛媛県の交通事故発生リスクはそれほど高くないと言えるのでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第32位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
愛媛県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.73台。この台数を全国的に見ると宮城県と並び第32位に位置する値となっています。ちなみに、もっとも少ないのは東京都の0.33台です。
全国平均は1人あたり 0.64台となっているため、愛媛県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回るものです。東京都は0.33台ですが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。愛媛県に於いても県庁所在地の松山市など主要都市においては電車、バスなどの交通網が発達しているため、車を利用する頻度がさほど高くないと思われますが、内陸エリアではバスの本数も少なく、自動車が重要な移動手段になっていると思われます。また、農業・漁業・林業など第１次産業に従事する人が多い愛媛県では自家用車のほかに業務用の車両を保有するなど、１世帯あたりの自動車保有台数が多くなります。そのため、全国平均を超える保有台数となるのでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.73台で、自動車の保有数自体は全国で29番目、道路交通事故の発生数は全国ワースト33位という愛媛県ですが、交通事故による死者数を調べると年間78人となっていました。前年比は3人増という状況です。交通事故の発生件数に比べて死者数が多いのは重大な事故が発生するリスクが高いということになります。また、人口10万人当たりの死者数を見ると5.6人となっており、全国ワースト6位に位置しています。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
愛媛県の犯罪・刑事事件
愛媛県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、愛媛県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の愛媛県の検挙件数は以下の通りです。
愛媛県の刑法犯の検挙件数 総数は、4,835件。
愛媛県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第21位となる多さです。人口数が全国第28位の愛媛県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数はそれを超える高い順位となっています。
愛媛県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均を大きく超える
愛媛県の総検挙数4,835件のうち、77.0%にあたる3,722件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高く、その割合は平均63.2%です。愛媛県の窃盗犯が占める割合は77.0%ですから全国平均を大きく超えており、愛媛県にとって深刻な問題と言える多さです。
愛媛県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、愛媛県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
愛媛県の法的トラブル発生リスクは高い
高齢化が進行しているため、法的トラブルが発生しやすい？！
愛媛県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、人口減少問題、自己破産を含む多重債務事件、重大な交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクを考えたとき、人口1万人あたりの弁護士数1.18人という現状は県民にとって安心できるものではないでしょう。人口数は減少し続けていますが高齢化は深刻化しており、高齢者だけの世帯というのがとても多くなっています。愛媛県ではそういった方々が法律に関わる問題を抱えたとき、すぐに法律の専門家に相談できる体制が整っているのでしょうか。
全国第43位という弁護士の女性比率の低さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくことができる司法環境とは言えないでしょう。
愛媛県は交通事故の発生数だけ見ると全国ワースト33位と低い順位に位置していますが、死者数に関しては年間78人で前年より増加しています。松山市など主要エリアでは渋滞が発生し、交通事故が起きやすくなりますが、郡部に於いては自動車の通行量が少ないため、結果としてスピードが出やすく、単独事故も発生しやすくなります。近年は高齢者による交通事故が増えていますが、単独事故で死亡するケースの場合、犠牲となっているのは65歳以上の高齢者がほとんどです。これからさらに高齢化が進行すると予測される愛媛県ですから、より一層交通安全対策を強化する必要があります。
愛媛県は瀬戸内海に面し、比較的温暖な土地のため農業・漁業が盛んです。愛媛県というと「ミカン」が真っ先に浮かぶように県内の各地で柑橘類が生産されています。また、キウイフルーツの生産量も全国第1位で、ほかにも様々な果物が生産されています。観光地としても人気があり、日本三古湯の1つであり3千年以上の歴史を持つ「道後温泉郷」など古くから天然温泉が親しまれています。また、愛媛県を舞台とした夏目漱石の「坊っちゃん」が有名で、松山市には「坊っちゃんスタジアム」があります。海がきれいで温暖、温泉がたくさんあり、とても長閑な印象を持つ愛媛県ですが、労働人口の減少という大きな問題を抱えており、豊富な地域資源を持ちながら後継者が足りないという弱点があります。その結果、地域経済が停滞していくと予測されているのです。小規模事業者が問題を抱えたとき、いかに迅速に対応策を取るかが重要な鍵を握ります。法律に関わる問題は抱え込んでしまわずに早い段階で法律相談などを利用することをお薦めします。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングと言えます。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい問題に強く、自分が抱えているトラブルをじっくりと相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道です。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、それぞれ違っています。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士それぞれに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
愛媛県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、愛媛県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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