福島県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2025年04月30日時点で、弁護士広場には福島県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
福島県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「福島県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、福島県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
福島県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
福島県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
福島県の弁護士数・法律事務所数
福島県は弁護士数が全国第23位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、福島県の弁護士会に所属する弁護士は194人。この数字は全国で23番目となります。都道府県別の人口は第20位に位置しているため、弁護士の数に関しては人口数と比べてやや少ないと言えます。
弁護士数の女性率は全国で第37位
269人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の12.4％となる24人で、その比率は全国第37位という低いランクになります。全国平均の18.3％と比較すると福島県の弁護士の女性率がいかに低いかがわかるでしょう。全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0％ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。しかし、県全体で24人しか女性弁護士がいないという福島県の現状は憂慮すべき現実です。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、福島県の県内総生産は7兆4,000億円（名目）です。成長率は＋2.9％と大きいのですが、平成23年に発生した東日本大震災からの復興ということが影響しているのでしょう。1人当たりの県民所得は2,860,100円で、こちらも前年比＋2.5％と上向いています。震災の被害は大きく、一時は県の経済も悪化していましたが、近年は復興が進み、県外へ避難していた人々も地元での暮らしを取り戻すなど、明るい兆しが見えています。県内で活動する弁護士の数は全国第23位と平均的なランクですが、女性弁護士の数は少なく、その割合は全国ワースト11位です。県民が望む司法サービスに対してきめ細やかな対応をするためには、女性弁護士の増員も必要なことだと思われます。
福島県は法律事務所数が全国第23位！
また、福島県の法律事務所数は118事務所で、国内総数16,422の約0.7%という数です。この事務所数は全国で23番目という順位になり、弁護士数のランクとまったく同じ順位に位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.64人で全国平均の1.76人を下回っています。都道府県別では第33位という低い順位になります。弁護士数、法律事務所数のランクは平均的なところですが、１法律事務所あたりの弁護士数が少ないということは、福島県には比較的規模の小さい少人数の法律事務所が多いということなのでしょう。
福島県の人口に対する弁護士充足率は低い！
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
福島県の人口1万人あたりの弁護士数は1.01人で、全国平均の1.68人を大幅に下回る値となっています。都道府県別の順位としては第40位という下位となります。
福島県は弁護士数・法律事務所数は全国第23位と平均的なランクに位置する数ですが、１法律事務所に所属する弁護士数においては全国第33位、人口1万人あたりの弁護士数に関しては第40位とかなり低いランクとなる値です。弁護士数はそれほど少ないわけではないのですが、人口数に対比させると、非常に心細い数であることがわかります。東日本大震災に関連する法律問題も未だに多数存在する福島県ですが、数字だけで判断すると県民の需要をしっかりと受け止めるほど弁護士がいないということになります。
福島県は人口が全国で20番目に多いが、労働人口が減少している
福島県の人口数 1,935千人（平成26年推計）は全国で20番目に多いのですが、前年比－5.5%となっており、人口は長らく減少傾向となっています。福島県の人口は平成7年の2,133千人をピークとし、以降は減少し続けていますが、平成23年3月11日の東日本大震災により県外へ転出する世帯が増え、減少率は年々高くなっています。その影響で地域の高齢化は深刻な問題となり、65歳以上の高齢者の割合は全国平均を大きく超えています。また、20代～40代の働き盛りと言われる世代の人口が少ないことが特徴的ですが、これも震災の影響によるものと思われます。平成27年の時点でも多くの方が仮設住宅で暮らしています。そのなかには高齢者だけの世帯も多く、日々不安を感じながら生活しているのです。「人口1万人あたりの弁護士数」が非常に少ない福島県においては、県民の暮らしを守っていくために、法律の専門家の力が必要なのです。
福島県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて福島県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、福島県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、福島県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては福島県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
福島県の法テラスにおける代理援助の実施状況
福島県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
福島県の交通事故発生数
自動車保有数に比べて交通事故が少ない福島県
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。福島県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、福島県の道路交通事故の発生数は6,894件。この数は全国で24番目となります。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、福島県の自動車保有台数は1,658,894台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で19番目の数となります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、福島県に関しては自動車の台数に比べて事故の発生件数がやや少ないという結果となりました。
こうした周辺状況から、福島県の交通事故発生リスクは全国平均レベルであると言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で6番目に多い
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
福島県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.86台。この台数は全国で6番目に大きい値となります。ちなみに、もっとも値が小さいのは東京都（0.33台）で、もっとも大きいのは群馬県（0.91台）です。
全国平均は1人あたり0.64台ですから、福島県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回るものです。東京都がかなり低い値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。福島県においても、東北本線、常磐線、福島交通（飯坂線）などいくつかの公共交通機関がありますが、地域によってはバス路線のみという場所もあり、移動の際には自家用車を利用する方が便利です。また、東北自動車道、磐越自動車道、常磐自動車道などの高速道路が開通してからは、東京都、宮城県などへのアクセスが良くなり、結果的に自動車を保有する世帯が増えています。また、福島県では米、果物栽培など農業が盛んですが、農家さんは家庭用の自家用車のほかに業務用の車両を保有することが多いため、1人あたりの台数を増やすことになるでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.86台という高い値で、自動車の保有数は全国で19番目という福島県ですが、道路交通事故の発生数は全国ワースト24位と平均ランクに位置するものです。しかし、平成27年の交通事故死者数は77人と多く、交通事故発生リスクは全国平均レベルではあるものの、油断できない状況です。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
福島県の犯罪・刑事事件
福島県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、福島県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の福島県の検挙件数は以下の通りです。
福島県の刑法犯の検挙件数 総数は、4,447件。
福島県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第24位となる件数です。人口数が全国で20番目に多い福島県ですが、刑法犯の検挙数もやや下回るもののそれに近い順位となっています。
福島県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均以上
福島県の総検挙数4,447件のうち、68.7％にあたる3,053件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、福島県の窃盗犯が占める割合68.7％はそれを5.5ポイント超えており、県民が安心できない状況です。
福島県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、福島県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
福島県の法的トラブル発生リスクは高い
震災の影響を未だ抱えるため、法的トラブルが発生しやすい？！
福島県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、震災に関係する法律問題の多さ、離婚などの家事事件の多さが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクはけっして低くありません。また、人口1人当たりの弁護士数が全国第40位と非常に少ないため、弁護士数の充実が望まれています。さらに、65歳以上の高齢者の割合が年々高くなっていることから、高齢者が安心して生活できる環境づくりが県にとって重要な課題です。
全国第37位という低いランクに位置する弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズにマッチするサービスを提供していくためにはまったくもって不充分で、出来る限り早期に対策を打つ必要があると思われます。
福島県は全国で24番目に交通事故の発生数が多く、死者数に関しても年間77人という数で、高齢者が加害者・被害者となる事故の件数も増加傾向にあります。福島県では移動手段として自家用車を使う頻度が高く、日常的に交通事故が発生するリスクを抱えています。しかし、事故の件数、死者数ともに減少傾向となっており、交通安全に対する意識の高まりを感じさせます。とは言え油断は禁物です。自分自身が加害者・被害者のいずれにもならないよう、努力しなければいけません。
前述のとおり、福島県の法テラスでは離婚等の家事事件を数多く扱っており、代理援助事件に占める割合は46.2％と半数近いものです。そのうち離婚等の割合は32.9％と全国平均を10.2％も超えています。家事事件全般では全国平均を13.9％も上回っています。多重債務事件が占める割合は37.6％ですから、離婚など家庭の問題で法テラスを利用する人の数が特に多いということになります。東日本大震災直後に「震災婚」という言葉が生まれました。しかし、実際には「震災離婚」「原発離婚」という現実もあり、震災被害の影響で、うつ状態、アルコール依存、ギャンブル依存、家庭内暴力などの問題が増えているのです。福島県弁護士会では無料の法律相談を実施していますが、弁護士会に所属する弁護士の数は194人と多くはないのです。原子力発電所事故被害者救済支援センターなど公的機関もありますが、それぞれが抱える法律問題を納得いくかたちで解決するためには、自分自身が積極的に行動しなければいけないのでしょう。県民1人当たりの弁護士数はとても少なく、環境としては厳しさを感じますが、行動を起こす勇気が大切です！
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングなのです。人生における大ピンチ！法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びは重要です。自分の相談したい内容・分野に強く、相談者の立場に立って話を聞いてくれる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道となるでしょう。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、それぞれ違っています。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
福島県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、福島県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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