京都府で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2026年01月23日時点で、弁護士広場には京都府に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
京都府に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「京都府で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、京都府にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
京都府在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
京都府の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
京都府の弁護士数・法律事務所数
京都府は弁護士数が全国で10番目に多い
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、京都弁護士会に所属する弁護士は731人。この数は全国で第10位となります。都道府県別の人口は全国第13位となっていますが、弁護士数に関してはそれを超えるランクに位置しています。
弁護士数の女性率は全国で第4位
731人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の20.5％となる150人で、全国平均の18.3%を2ポイント以上超える値です。この比率を都道府県別に見ると第4位という高いランクとなります。ちなみに、全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、京都府の県（府）内総生産は10,054（名目、10億円）で、前年からの経済成長率は＋3.0%となっています。府民1人あたりの所得も前年比＋2.6%と、上向いている状況です。京都府には、京都市、宇治市といった観光都市が多く、国内外からの観光客で常に賑わっています。近年は中国などからの観光客数が増加し、宿泊施設が不足しているほどです。観光地として大変人気のある京都府ですが、その司法環境を見ると弁護士数も比較的多く、女性弁護士が占める割合に関しても全国第4位という高い順位に位置しています。今後ますます観光客が増え、多種多様な司法サービスへのニーズが発生することを考えると、女性弁護士が多いということは良いことと言えるでしょう。
京都府は法律事務所数が全国第10位！
また、京都府の法律事務所数は356事務所で、国内総数16,422の約2.2%という数です。この事務所数は全国で10番目に多く、弁護士数の順位と同じランクに位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると2.05人で全国平均の1.76人を上回っており、都道府県別では福岡県と並び全国第5位という順位になります。2人以上の都道府県は全国で9つしかありません。最も少ない県は1.32人です。数字だけ見れば、京都府の法律事務所は人員の充実という点で体制が整っていると言えるでしょう。
京都府の人口に対する弁護士充足率は高い！
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
京都府の人口1万人あたりの弁護士数は2.8人。こちらは全国平均の1.68人を大きく上回る値で、順位としては、東京都、大阪府に次ぐ第3位となります。
京都府は弁護士数・法律事務所数においては全国第10位、人口1万人あたりの弁護士数に関しては第3位という高いランクに位置しています。１法律事務所に所属する弁護士数においても全国第5位となっており、数字を見る限りはとても恵まれた環境のように思われます。
京都府は人口が全国で13番目に多く、過半数が京都市に集中している
京都府の人口数2,610千人（平成26年推計）は全国で13番目に多いのですが、前年比－2.9%という状況です。減少率は地域によって異なりますが、日本海側や兵庫県と接する地域は平成17年から22年の5年間で5%以上減っています。しかし、京都市や大阪府と接する木津川市、京田辺市などは増加傾向となっており、特に京都市には府全体の半数以上が居住しているという状況です。国勢調査のデータから年齢別の人口分布を見ると、全国平均に比べて20代の割合が突出して高いことがわかります。しかし、京都府の合計特殊出生率は、平成25年時点で1.26と低く、東京都に次いで全国ワースト2位となっています（全国平均1.43）。また、京都府健康福祉部少子化対策課による「京都府少子化要因実態調査」では、25～29歳の転出が男女とも全国１位となっています。20代の人口が多いことは大学等への就学による一時的な転入者で、卒業後は県外に転出する人が多いということかも知れません。こういった人口動勢である以上、京都府全体の人口減少、少子高齢化は進行していくと考えられます。また、一部地域以外では過疎化が深刻な問題となって行くでしょう。人口1人あたりの弁護士数が多い京都府ですが、京都市とそのほかの地域では大きな格差があると予想できます。
京都府の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて京都府の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、京都府のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、京都府で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては京都府における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
京都府の法テラスにおける代理援助の実施状況
京都府の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
京都府の交通事故発生数
自動車保有数に比べて交通事故が多い
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。京都府の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、京都府の道路交通事故の発生数は9,328件。この数は全国で16番目というランクになります。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、京都府の自動車保有台数は1,336,004台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国第24位という平均的な順位となります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、京都府に関しては、自動車の数に比べて交通事故の発生件数が多いと言えます。
京都府では年間9,328件の交通事故が発生しており、死者数は87人となっています。交通事故の発生件数は前年より857件減少していますが、死者数に関しては前年より18人も増えています。この点で見れば、京都府においては犠牲者を出すほどの重大な交通事故が発生するリスクが高まっているということになります。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で4番目に少ない
交通事故の発生数は全国ワースト16位で、自動車の保有数は全国で24番目と比較的少なめです。しかしながら交通事故による死者数は増加しており、重大な交通事故が発生するリスクが高まっていると言えます。ここで、府民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
京都府の府民1人あたりの自動車保有台数は0.51台。この台数を全国的に見ると4番目に少ない値となっています。ちなみに、もっとも少ないのは東京都、次は大阪府です。
全国平均は1人あたり 0.64台となっているため、京都府の府民1人あたりの自動車保有台数はそれを下回るものです。東京都、大阪府がかなり低い値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。同じように、京都府に関しても公共交通機関による交通網が発達しているため、自動車を利用する頻度が少ないと言えるかも知れません。また、京都府内、特に京都市は大通りを除くと道路は狭隘で、交通手段としては市バスが中心となっています。観光客が集中する時期には交通量の増加はもちろん、バス停で乗降時に停車時間が長くなるなど、結果的に大渋滞が発生してしまいます。駐車場も観光客が使用してしまうため、市民は移動に車を使うこと避ける傾向があるのです。
府民1人あたりの自動車保有台数は0.51台という全国平均以下の値で、自動車の保有数自体も全国第24位と低めのランクです。しかし、道路交通事故の発生数は全国ワースト16位で、府民が保有する自動車の台数に比べて交通事故の発生件数が多いと言えます。また、犠牲者を出す重大な事故が増加している状況です。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
京都府の犯罪・刑事事件
京都府の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、京都府の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の京都府の検挙件数は以下の通りです。
京都府の刑法犯の検挙件数 総数は、6,382件。
京都府の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第14位となる多さです。人口数が全国で12番目に多い京都府ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する高い順位となっています。
京都府では窃盗事件が多いが、その割合は全国平均以下
京都府の総検挙数6,382件のうち、57.0%にあたる3,635件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高く、その割合は平均すると63.2%です。そのため、京都府の窃盗犯が占める割合は57.0%と半数以上の割合を占めていますが、全国平均と比較すると－6.3%という状況です。
京都府の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、京都府の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
京都府の法的トラブル発生リスクは高い
観光客が多い土地だからこそ法的トラブルが発生しやすい？！
京都府における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、主要都市への人口集中、離婚を含む家事事件、重大な交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高く、人口1人当たりの弁護士数はとても多いのですが、人口が一部地域に偏っていることから地域偏重があると思われます。全体としては人口が減り続けていますが、京都市に限っては平成28年の時点で約148万人と全体の過半数を占めています。海外からの観光客も多く、近年は中国人観光客のマナーの悪さなどが問題となっています。観光客の数に見合うほど宿泊施設がないことも大きな問題となっており、「民泊」など新しいスタイルの宿泊が流行りつつあります。国内だけでなく、海外からの来訪者も多いということは、価値観の違いなどでトラブルが発生するリスクにもなり、観光地として華やかな面を持つ京都府ですが、総合的に見ると、法的トラブルが発生するリスクが高い土地と言えます。
全国第4位という所属弁護士の女性比率の高さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、府民のニーズに最適なサービスを提供していくという点において好材料と言えるでしょう。
京都府は全国で16番目に交通事故の発生数が多く、死者数に関しても年間87人で、増加傾向となっています。都市部において交通渋滞が深刻な問題となっている京都府にとって交通安全対策は大きな課題と言えるでしょう。府民の自動車保有率が低いにも関わらず交通事故が多いということは、観光バスや観光客が運転するレンタカーなどによる事故が多いことを想像させます。ひとの出入りが激しいということは、賑やかで良いことではあるのですが、その分、交通事故が起こるリスクを高めてしまいます。
京都府の法テラスが取り扱っている代理援助事件に於いては、自己破産を含む多重債務事件は全国平均より割合が14.4%も低いのですが、離婚を含む家事事件に関しては全国平均を5.9%上回っています。京都府の離婚率を調べてもそれほど高くはないのですが、代理援助事件に関してはこういった結果となっています。家事事件のうち、離婚等に関するものは661件で全国で11番目に多い件数になります。自己破産に関するものが少ないのは経済的に豊かな京都府ならではの良さですが、離婚問題に関しては比較的深刻なもののようです。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングなのです。1人では抱えきれないような大きな悩み、法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が抱える大きな問題をしっかりと相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題を解決するための近道となるでしょう。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく違っています。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
京都府での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、京都府内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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