長崎県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年04月20日時点で、弁護士広場には長崎県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
長崎県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「長崎県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、長崎県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
長崎県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
長崎県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
長崎県の弁護士数・法律事務所数
長崎県の弁護士数は全国第32位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、長崎県の弁護士会に所属する弁護士は156人。この数字は全国で第32位に位置します。都道府県別の人口に関しては第29位に位置するため、弁護士の数に関してはそれを下回る順位となっています。
弁護士数の女性率は全国で32番目
156人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の12.8％となる20人で、その比率は香川県と並び全国第32位というランクになります。全国平均は18.3%ですから、長崎県の弁護士の女性率がいかに低いかがわかります。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、長崎県の県内総生産は約4兆3,100億円（名目）で、前年比は1.3%減となっています。県民一人当たりの所得を調べると約2,354,000円で、前年比はこちらも1.8%減です。長崎県は古くから海外貿易が盛んで、現在も異国情緒に溢れる建物が多く存在しています。ハウステンボスなどの観光スポットも多く、産業としても観光業が発展しています。県の人口は全国第29位と平均以下のランクで、経済規模もそれほど大きくはありませんが、弁護士数、弁護士の女性比率ともに全国第32位と低めの順位に位置しており、司法環境の充実度という面で考えるとやや物足りなさを感じます。
長崎県の法律事務所数は全国第29位！
また、長崎県の法律事務所数は94事務所で、都道府県別で見ると全国で29番目になります。弁護士数は全国第32位ですが、法律事務所の数はそれより上の順位となっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.66人で全国平均の1.76人を下回っています。都道府県別では31番目という低めの順位となります。弁護士数、法律事務所数に関しても同じくらいの順位に位置する長崎県ですが、法律事務所に所属する弁護士数も少なめで、少人数の法律事務所が多いと思われます。
長崎県の人口に対する弁護士充足率は全国第35位！
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
長崎県の人口1万人あたりの弁護士数は1.13人で、全国平均の1.68人を大きく下回る値です。この値を都道府県に見ると第35位という低いランクになります。
長崎県は弁護士数、法律事務所数、１法律事務所に所属する弁護士数などほとんどが下位に位置し、弁護士充足率を測る人口1万人あたりの弁護士数に関しても全国第35位という低いランクとなっています。人口も全国第29位とそれほど多くないのですが、弁護士充足度が低いということは、県民の安心・安全な暮らしを守るという観点から見ても不安要素となります。ここまでのデータから総合的に判断すれば、長崎県の司法環境は不充分であると言えるでしょう。
長崎県は人口が全国で29番目だが、労働人口が少ない
長崎県の人口数1,386千人（平成26年推計）は全国で29番目の数ですが、前年比－7.4%という減少傾向にあります。国勢調査の結果から人口の推移を見ると、昭和60年までは年々増えていましたが、この年の1,593千人をピークとし、以降は減少傾向となっています。その減少率は年々顕著となり、平成17年から22年までの5年間で10%以上という高い減少率の自治体も複数あり、長崎県にとって大きな問題となっています。そのため、高齢化も進行しており、平成25年の時点で27.9％にまで上昇しています。その一方で、年齢別人口分布を見ると10~20代の割合が全国平均より高いという特徴もあります。最も問題なのは、20~40代の人口割合が低いことで、この年齢層が少ないということは労働力が不足しているということなのです。長崎県はかつては造船、炭鉱の町として栄えましたが、近年は産業の振興が課題となっています。労働力が少ないと同時に働き先も多くないというのが長崎県の実情のようです。こういった状況から、長崎県の法的トラブル発生リスクはけっして低くないと考えられます。
長崎県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて長崎県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、長崎県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、長崎県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては長崎県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
長崎県の法テラスにおける代理援助の実施状況
長崎県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
長崎県の交通事故発生数
自動車保有数と比べると交通事故発生件数はやや多め
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。長崎県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、長崎県の道路交通事故の発生数は6,121件。この数は全国ワースト28位に位置するものです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、長崎県の自動車保有台数は949,369台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で31番目になります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、長崎県に関しては自動車の保有台数と比べて事故件数がやや多いという結果でした。
そのため、事故件数はワースト28位という順位ですが、長崎県の交通事故発生リスクは低いとは言えないでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第37位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
長崎県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.68台ですが、この値は全国で37番目となっています。小さい順に見ると12番目になるため、長崎県は1人あたりの自動車保有台数が少ない県ということになります。ちなみに、もっともこの値が大きいのは群馬県（0.91台）で、もっとも小さいのは東京都（0.33台）です。
長崎県の県民1人あたりの自動車保有台数0.68台は、全国平均の 0.64台をわずかながら超えるものです。東京都が最も小さい値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。長崎県に於いても主要都市に関しては電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされていますが、島嶼部などでは交通の便が悪く、自ずと自家用車を移動手段とすることが多くなります。しかしながら、自動車の保有数は全国で31番目と比較的少なく、県民1人当たりに換算しても少ない数になります。長崎県は三方を山に囲まれたすり鉢状の地形であるため、県内のいたるところに坂があり、地元民でもその細くて曲がりくねった坂道で車を運転するのが難しいと聞きます。こういった環境は自動車の保有数にも影響しているのかも知れません。
交通事故の発生数は全国ワースト28位という状況の長崎県ですが、交通事故による死者数は前年から4人減少し、年間45人となっています。都道府県別で見ると9番目に少ない犠牲者の数です。こういったデータを見ると交通事故の発生リスクが低いように思われますが、潜在的なリスクとして高齢者が加害者・被害者となる事故の増加が考えられます。県の高齢化率は年々上昇しており、それに伴って65歳以上の高齢者が関わる事故が増えています。交通安全に関して意識が高いと思われる長崎県ですが、油断は禁物です。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
長崎県の犯罪・刑事事件
長崎県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、長崎県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の長崎県の検挙件数は以下の通りです。
長崎県の刑法犯の検挙件数 総数は、2,914件。
長崎県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第35位というランクになります。人口数は全国で29番目という長崎県ですが、刑法犯の検挙数に関してはそれと比べると低い順位となっています。
長崎県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均以上！
長崎県の総検挙数2,914件のうち、69.5%にあたる2,024件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、長崎県の窃盗犯が占める割合69.5%は全国平均を上回るもので、刑法犯の数がそれほど多くない長崎県にとって重大な問題です。
長崎県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、長崎県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
長崎県の法的トラブル発生リスクは高い
観光地として人気の長崎県ですが、法的トラブルを抱えやすい？！
長崎県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、人口減少問題、自己破産など多重債務事件の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクはけっして低くないのですが、人口1人当たりの弁護士数は1.13人という少ない数で、弁護士の充足率は不充分な状況です。長崎県では島嶼部を中心に多くの地域で人口減少が加速し、高齢化率も全国平均を超えています。人口が減っているからと言って弁護士が少なくていいわけではありません。過疎化が進む地域に暮らす高齢者が安心して生活していけるよう、充実した司法サービスが提供できる体制づくりが大切なのです。
全国第32位という弁護士の女性比率に関しては、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては充分とまでは言えないでしょう。女性弁護士のきめ細やかな対応が高齢者に安心感を与えることもあるのです。県民のニーズにマッチする司法サービスを提供していくためには、今後さらに女性弁護士の数が増えることを期待します。
長崎県の交通事故発生数は全国で28番目となる件数で、死者数に関しては減少傾向にあるものの年間45人という状況です。長崎県にとって大きな課題となっているのは、全国的な傾向と同じく高齢者が加害者・被害者となる高齢者事故の多さです。また、坂が多いという独特の地形であるがゆえに運転操作が難しく、高齢ドライバーでなくても事故を起こしやすい環境です。これからさらに高齢者が増えていくことを考えるとより一層の交通安全対策の強化が必要です。
長崎県は、古くからポルトガル、オランダなどとの貿易で栄え、鎖国下に於いても数少ない国際貿易港として西洋文化に触れ続けていました。県内にはグラバー園など多くの観光スポットがあり、韓国や台湾など海外からの観光客も多く訪れています。観光業は県の主要産業と言っても良い状態で、製造業など第２次産業の比率が小さいことが特徴です。観光産業は農業・水産業などを超える規模で、県の経済を盛り立てていくためにはより一層観光業における収入を増やすことが鍵となっています。しかしながら労働人口の減少という大きな問題を抱えていることも事実です。長崎県、特に島嶼部では働き先が少ないため県外に職を求めて転出する若者が増えています。有効求人倍率が低い状態が長く続いていることも大きな問題です。経済的な面で見ても法テラスには自己破産など多重債務事件に関する相談が多数寄せられています。様々な面で多くの課題を抱える長崎県ですから、トータルで考えると法的トラブルが発生するリスクはさらに高くなっていくでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人にとって人生を左右する大きな分岐点と言えます。人生における大ピンチ！を迎えた時、問題解決をサポートしてもらう弁護士選びはとても重要です。自分の相談したい内容・分野に強く、相談者の立場に立って話を聞いてくれるなど、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道になるのです。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、それぞれのキャリア経験・性格、考え方によって異なります。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのは当然です。
長崎県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、長崎県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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