大分県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2025年04月30日時点で、弁護士広場には大分県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
大分県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「大分県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、大分県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
大分県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
大分県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
大分県の弁護士数・法律事務所数
大分県の弁護士数は全国第31位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、大分県の弁護士会に所属する弁護士は157人。この数字は全国で第31位に位置します。都道府県別の人口に関しては第33位に位置するため、弁護士の数に関しては少しですがそれを超える順位となっています。
弁護士数の女性率は全国第22位
157人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の15.3％となる24人で、その比率は熊本県と並び全国第22位というランクになります。順位で見ると平均的なランクですが、全国平均は18.3%ですから、大分県の弁護士の女性率は低いということになります。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、大分県の県内総生産は約4兆1,430億円（名目）で、前年比は1.9%増となっています。県民一人当たりの所得を調べると約258万円で、前年比は1.2%増でした。大分県には自動車関連企業が集積しており、第二次産業の占める割合が全国平均以上です。農業、畜産業、水産業なども盛んで、多くの特産品があります。近年は再生可能エネルギーの開発にも力を入れており、経済活動が活発な県です。そんな大分県の弁護士数は全国第31位と中ランク以下ですが、女性弁護士が占める割合は第22位と比較的高く、司法環境に関しては充分とは言えないまでも、及第点ではあるでしょう。
大分県の法律事務所数は全国第30位！
また、大分県の法律事務所数は91事務所で、都道府県別で見ると全国で30番目になります。弁護士数は全国第31位ですが、法律事務所の数はそれより上の順位となっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.73人で、全国平均の1.76人を下回っていますが、都道府県別では23番目という順位になります。弁護士数、法律事務所数に関しては平均以下の順位に位置する大分県ですが、法律事務所に所属する弁護士の数は平均値は下回るものの、順位としては中レベルとなっています。
大分県の人口に対する弁護士充足率は全国第19位！
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
大分県の人口1万人あたりの弁護士数は1.35人で、全国平均の1.68人を大きく下回る値です。しかし、この値を都道府県別に見ると第19位という高めの順位になります。第1位の東京都が13人という値のため、全国平均の値が大きくなりますが、大分県の1.35人という値はそれほど悪くないものです。
大分県は弁護士数が全国第31位、法律事務所数は第30位ですが、１法律事務所に所属する弁護士数に関しては第23位、弁護士充足率を測る人口1万人あたりの弁護士数に関しては全国第19位とランクを上げています。人口数が全国第33位とそう多くないため、充足率が高くなるのですが、大分県の弁護士数は九州地方のなかでは5番目となるものです。地熱を利用した再生可能エネルギーを開発するなど、大分県は積極的に新産業の開拓に取り組んでいます。これからさらに発展していくためにも、さらに弁護士の数が増えることが期待されます。
大分県は人口が全国で33番目で、高齢化率は31.2％という高さ！
大分県の人口数1,171千人（平成26年推計）は全国で33番目の数で、前年比は－6.3%という減少傾向となっています。人口の推移を見ると、昭和60年の1,250千人をピークに以降は減少へ転じています。また、近年は減少率が高くなり、それに伴い高齢化も進行しています。平成28年10月1日時点の高齢化率は31.2％と非常に高い値です。県内で最も高いのは姫島村の46.3％で、ほかにも40%を超える自治体が多数あるという状態です。予測ですが、このまま若者の県外流出、少子化が続けば、近い将来県民の2人に1人は65歳以上の高齢者という状態になります。高齢者が安心して生活するためには、医療・福祉のインフラ整備も大切ですが、法律トラブルに巻き込まれないよう、法律家のサポートが必要だと考えられます。
大分県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて大分県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、大分県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、大分県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては大分県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
大分県の法テラスにおける代理援助の実施状況
大分県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
大分県の交通事故発生数
自動車保有数に比例する交通事故の発生件数
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。大分県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、大分県の道路交通事故の発生数は4,917件。この数は全国ワースト35位に位置するものです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、大分県の自動車保有台数は918,766台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で34番目になります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、大分県に関してもそれが証明できる結果でした。
そのため、事故件数はワースト35位に位置するものですが、大分県の交通事故発生リスクは低いとまでは言えないでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第23位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
大分県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.78台ですが、この値は石川県、沖縄県などと並び全国第23位となっています。ちなみに、もっともこの値が大きいのは群馬県（0.91台）で、もっとも小さいのは東京都（0.33台）です。
大分県の県民1人あたりの自動車保有台数0.78台は、全国平均の 0.64台を超えるものです。東京都が最も小さい値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。大分県も主要都市に関しては電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされているため交通の便が良いのですが、県全域で見た場合には路線バスに頼るところも多く、本数が少ないなど、不便さを感じることも多いようです。また、新幹線など長距離移動するための移動手段がないため、自家用車の方が便利だと思うひとも多いのでしょう。そういった環境から、県民1人あたりの自動車保有数が比較的高い値になるのでしょう。
交通事故の発生数は全国ワースト35位という低いランクの大分県ですが、交通事故による死者数も全国で10番目に少ない年間46人です。現在は交通事故が少ない県と言える状態ですが、高齢化率の高さを考えるとけっして油断できない状況です。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
大分県の犯罪・刑事事件
大分県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、大分県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の大分県の検挙件数は以下の通りです。
大分県の刑法犯の検挙件数 総数は、2,153件。
大分県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第40位という低いランクになります。人口数は全国で33番目という大分県ですが、刑法犯の検挙数に関してはそれと比べてもかなり低い順位となっています。
大分県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均以上！
大分県の総検挙数2,153件のうち、66.8%にあたる1,438件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、大分県の窃盗犯が占める割合66.8%は全国平均を3.6％上回るもので、刑法犯の数が全国第40位という安全性の高い大分県にとって大きな問題です。
大分県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、大分県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
大分県の法的トラブル発生リスクは高まっていく
大分県は豊かな土地ですが、法的トラブルを抱えやすい？！
大分県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、加速する高齢化、離婚問題、自己破産など多重債務事件の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクはけっして低くないのですが、人口1人当たりの弁護士数は全国第19位（1.35人）と高めのランクに位置するものです。数値的には弁護士の充足率が悪くない状況ですが、地域の高齢化が加速し、高齢者だけの世帯も増えていることから、今後さらに司法環境が充実していくことが望まれます。
全国第22位という弁護士の女性比率に関しては、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくうえで好材料と言えるでしょう。
大分県の交通事故発生数は全国ワースト35位で、死者数も全国で10番目に少ない数ですが、より詳しくデータを見て行くと、高齢者が歩行中に事故に遭うケースが増えているようです。なかでも横断歩道外横断が最多原因で、高齢者が交通ルールを守らないことも事故が起きる原因の1つです。大分県のなかには住民の半数近くが65歳以上の高齢者という地域もあります。全国的な傾向ではありますが、大分県の交通事故発生リスクを上げていくのは地域の高齢化だと考えられます。
大分県というと、別府温泉をはじめとする温泉郷が思い浮かびますが、近年は温泉の地熱を利用した再生可能エネルギーの開発が進み、エネルギー自給率が30%を超えるなど、先進的な面もあります。源泉数は4,342個で全国第１位となっており、年間延宿泊利用人員数は約549万人で全国第５位となる多さです。「一村一品運動」によって各地に多くの特産品があり、食文化が魅力的な土地でもあります。しかし、残念ながら一人当たり県民所得は258.3万円と低め水準で、法テラスでは自己破産を含む多重債務事件に関する民事法律扶助を多数扱っています。気候が温暖で、山と海の恵みによって暮らしやすい土地ですが、若者にとってはそれが県内に留まる理由にはならないようで、県外流出が顕著になっています。労働人口が減少し高齢化が進めば県の財政にも大きく影響します。ここまで見て来た様々な側面から判断すると、大分県における法的トラブル発生リスクは今後高くなっていくと予想できます。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚問題、債務整理、損害賠償など、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人にとって人生を左右する大きな分岐点と言えます。法律問題の解決をサポートしてもらう弁護士の選定はとても重要です。自分の相談したい内容・分野に強く、相談者の立場に立って話を聞いてくれるなど、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道なのです。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、それぞれのキャリア経験・性格、考え方によって異なります。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのは当然のことです。
大分県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、大分県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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