島根県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2025年04月30日時点で、弁護士広場には島根県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
島根県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「島根県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、島根県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
島根県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
島根県 の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
島根県の弁護士数・法律事務所数
島根県は弁護士数が全国で3番目に少ない県
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、島根県の弁護士会に所属する弁護士は80人。この数字は全国で45番目。弁護士数国内最少の隣県・鳥取県、次点の秋田県に次いで、鳥取県は全国で下から3番目に弁護士が少ない県です。
弁護士数の女性率は全国トップの25%！
80人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の4分の1にあたる20人。興味深いことに、島根県の女性弁護士率 25.0% は全国でトップの値です。
もちろん、そもそもの弁護士人口の少なさが大きく影響している結果ではありますが、低いところでは女性弁護士率が 9% 台という県も存在することを考えると、弁護士の女性比率の高さは島根県の司法環境の特徴のひとつとも言えます。
島根県は法律事務所数もワースト3
また、島根県の法律事務所数は53事務所。この事務所数は全国で45位、弁護士の数と同じ全国ワースト3にあたります。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.51人。全国最多の東京都で2.91事務所（東京・第一東京・第二東京の3弁護士会の合算値）なので、東京と比べるとおおよそ半分くらいの弁護士数となります。
島根県の人口に対する弁護士充足率は全国で34位
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
島根県の人口1万人あたりの弁護士数は1.15人。これは全国で34位にあたります。
島根県の弁護士数・法律事務所数が全国で3番目に低い県であることをふまえると、弁護士数では島根県を下回る県が13県あるというのは、なかなか悪くない結果にも見えます。
しかし、島根県は日本でも有数の、深刻な過疎化が進んでいる地域です。
島根県の人口数 69.7万人は、全国で最も人口の少ない隣県・鳥取県に続く、全国で2番目の少なさです。他県との順位には、弁護士の数が十分、というよりは、人口数が少ないことが影響した可能性の方が高いと見られます。この人口1万人あたりの弁護士数の全国平均が1.68人であることもふまえると、島根県もまた今後、更なる司法サービスの充実化が求められている地域と考えられます。
島根県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて島根県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、島根県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、島根県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては島根県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
島根県の法テラスにおける代理援助の実施状況
島根県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
島根県の法テラスで代理援助が行われた民事事件数は569件。これは47都道府県中の40番目にあたり、代理援助の利用数は全国でも少ない方です。島根県の人口の少なさをふまえても違和感のない、妥当な順位と言えるでしょう。
事件別の内訳を見ると、島根県の法テラスで代理援助が行われた民事事件 全体の44.6%が自己破産を含む多重債務事件、33.6%が離婚等を含む家事事件にあたります。
島根県の多重債務事件
県内での対応数は最多なものの、全国比ではやや低め
多重債務事件が最も多くの割合を占めていますが、これは島根県に限ったことではありません。法テラスによる代理援助のうち、多重債務事件が占める割合は全国平均でも48.1% と非常に高い値となっています。
法テラスはそもそも、経済的な問題で弁護士へ相談しづらい方への支援サービスという側面があります。そのため、法テラスで対応される事件として、多重債務、債務整理や借金に関するものが多いのは自然なことです。
島根県もその例に漏れず、代理援助の利用数では多重債務事件が最多ですが、それでも島根県の代理援助 全体に対する割合 44.6% は全国平均と比べ -3.6ポイントとやや低めです。自己破産に限定すれば全国平均を-5.1ポイント割り込み、明らかに下回っています。
島根県でも司法サービスとして多重債務問題の解決はニーズが高いものの、全国的には比較的緩やかな状況とも言えるでしょう。
島根県では損害賠償での法テラス利用が多い
島根県の法テラス統計で最も特徴的なのは金銭事件、特に損害賠償事件での割合の高さです。
代理援助事件のうち損害賠償事件が占める割合は、全国平均7.4%に対して、島根県は10.5%と全国平均より 3.2ポイント上回っています。
法テラスの代理援助立替基準によると、金銭事件とは、
- 交通事故,その他損害賠償請求，金銭請求事件
- 手形訴訟
と定義されており、交通事故の損害賠償を含む、相手への金銭請求を伴う事件を指します。
土地に人が住んでいる以上、地域の違いや人口の多さ・少なさに関わらず、お金をめぐるトラブルはどこでも発生するもの。島根県では全国に比べても、経済的損失を含む法的トラブルへの対応が、弁護士のひとつの役割として強く期待されていることが数字にあらわれています。
島根県の交通事故発生数
全国的には交通事故が少ない島根県
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。島根県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
総務省による「第65回 日本統計年鑑 平成28年」によると、島根県の道路交通事故の発生数は1,583件。全国で46番目、下から2番目にあたります。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、島根県の自動車保有台数は552,463台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。実は、こちらも全国で下から2番目の数字にあたります。
各県における交通事故の発生数は、当然、その県の人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、島根県については、わかりやすくその相関が確認できる結果となりました。
こうした周辺状況を考慮しても、島根県は、全国の中では交通事故の発生リスクが比較的少ない県であると言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は愛知県越え！
ただし、交通事故の発生数・自動車の保有数が少ないから安心ということではありません。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
島根県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.79台。実はこの値は、全国的に見ても高い方です。
全国平均は1人あたり 0.64台。なお、東京都が0.33台、車社会で知られる愛知県で0.70台と、いずれの値も島根県は上回っています。この数字からは自動車が島根県民の足として定着している状況が垣間見えます。
自動車の利用度の高い地域・自動車に依存した生活をしている人ほど、万一、交通事故が発生した際の影響は大きくなりがちです。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことは、リスクヘッジとして重要になります。
島根県の犯罪・刑事事件
島根県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、島根県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の島根県の検挙件数は以下の通りです。
島根県の刑法犯の検挙件数 総数は、1905件。
47都道府県中の44番目、全国でも刑法犯検挙数が2,000件以下なのは6県だけ。島根県はその刑法犯最少のグループに入っており、全国でも安全性の高い地域で、犯罪・刑事事件に巻き込まれるリスクが低い県と言えます。
島根県は窃盗が起きやすい県！？
島根県の総検挙数 1905件のうち、73.7%にあたる1404件は窃盗犯による検挙です。
全体に平均以下～微増で並ぶ他の事案の中、窃盗犯だけはプラス10.5ポイントと全国平均と比べて明確な偏りがあり、窃盗事件の多い島根県の犯罪発生傾向が数字であらわれています。
島根県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、島根県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
島根県の法的トラブル発生リスクはやや低め
人口の少なさも影響している現状
島根県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、過疎化の進む人口の少ない県であることが多方面に影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは、全国的にはやや低め。全国ワースト3の弁護士数・法律事務所数でも、最低限の法律相談・法的トラブルへの対応が行える状況にあるようです。
所属弁護士の女性比率の高さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、今後に向けた好材料とも言えます。
しかし、法的トラブルを抱えている方からすると、弁護士数および法律事務所数の少なさは、相談先の選択肢の少なさに直結します。今後のリーガルサービス充実のため、島根県で活動する弁護士人材のますますの増加が期待されています。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかを、きちんと吟味して依頼することがとても重要です。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人の人生を左右するような重要なタイミングであることが多いです。人生の一大事への対応を預ける以上、弁護士を自らの吟味なしに選ぶことは得策とは言えません。自分の相談したい内容・分野に強く、自分の状況を腹を割って相談できる、信頼のおける弁護士に依頼するのが理想です。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方にもよって、ひとりひとりまったく異なります。
ふだん債務整理を中心に扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
島根県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、島根県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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