徳島県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年04月25日時点で、弁護士広場には徳島県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
徳島県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「徳島県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、徳島県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
徳島県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
徳島県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
徳島県の弁護士数・法律事務所数
徳島県の弁護士数は全国第43位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、徳島県の弁護士会に所属する弁護士は91人。この数字は全国で43番目となる非常に少ない数です。しかし、都道府県別の人口数は第44位というランクですから、弁護士の数に関してはそれを１つだけですが超えています。
弁護士数の女性率は全国ワースト2位となる低さ
91人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の9.90％となる9人で、その比率は全国ワースト2位となる非常に低い比率です。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%ですが、徳島県はそれに次ぐ低い比率で、全国平均の18.3%の半数に近い低さとなっています。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、徳島県の県内総生産は3兆0,120億円（名目）で、前年比2.2%増と僅かながら上昇しています。1人当たり県民所得を見ると、2,905,000円という金額で、前年比は0.6%増という状況です。徳島県は農業が盛んですが、阿波牛、阿波ポーク、阿波尾鶏の阿波畜産3ブランドで知られるように酪農が県内各地で行われています。また、製造業も盛んで、県内には大塚製薬をはじめ、王子製紙、サンスターなどの工場が多数あります。しかし、人手不足が慢性的な問題となっており、第1次産業においては後継者不足も深刻化しています。人口はとても少ない徳島県ですが、弁護士数もそれに比例するもので、弁護士の女性率に関しても全国ワースト２位という状況です。経済規模が小さい県ではありますが、県民が安心して暮らせるよう、司法環境が充実が望まれます。
法律事務所数は全国第46位、1事務所あたりの弁護士数は第20位！
また、徳島県の法律事務所数は51事務所で、国内総数16,422の約0.3%という少ない数です。この事務所数は全国第46位という順位となり、弁護士数の順位のさらに下のランクとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.78人で全国平均の1.76人をわずかに上回っています。47都道府県中では和歌山県に並ぶ第20位というランクで、弁護士数、法律事務所数、弁護士の女性比率などの順位よりもかなり上のランクとなっています。弁護士数が全国第43位の徳島県ですが、それに比べて法律事務所の数が少ないため、このような結果となるのでしょう。順位だけを見て、徳島県の法律事務所の体制が整っているとは言い切れないでしょう。
徳島県の人口に対する弁護士充足率はやや低め？！
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
徳島県の人口1万人あたりの弁護士数は1.20人。この値は全国平均の1.68人を大幅に下回るものですが、順位としては全国第26位という中くらいのランクとなります。
弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数は全国第26位ではありますが、弁護士数は91人と少なく、弁護士の女性比率に関しては全国ワースト2位です。人口が少ないため、数字上では弁護士充足率が低くないことになりますが、ここまで見て来た情報だけでは、徳島県の司法環境が恵まれていると言えません。
徳島県は人口が全国第44位で、高齢化が深刻な問題に
徳島県の人口数835千人（平成26年推計）は全国で44番目となるもので、前年比は－7.6%という状況です。全国的に減少傾向にありますが、徳島県では減少率が年々高くなっており、国勢調査の結果を見ると平成17年から22年の間に10%以上減少している自治体も多く見受けられます。その影響は大きく、いわゆる生産年齢(15歳~64歳)の人口数は平成27年の時点で約43万人にまで減り、昭和20年頃と同じくらいにまで減少しています。その分、65歳以上の高齢者の割合は高くなっており、平成２９年７月１日時点で32.3％にまで上昇しています。特に高齢化率が高い自治体は、上勝町55.6％、神山町52.1％、牟岐町50.7％となっています。ほかにも40%を超える地域が多数あり、お年寄りばかりの町が年々増加しています。当然のことながら高齢者だけで生活する世帯も増えており、リフォーム詐欺、オレオレ詐欺など犯罪に巻き込まれるリスクが高まっています。高齢者だけでなく、すべての県民の生活を守るため、司法サービスの充実が重要な課題です。
徳島県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて徳島県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、徳島県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、徳島県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては徳島県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
徳島県の法テラスにおける代理援助の実施状況
徳島県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
徳島県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故の発生件数がやや多い
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。徳島県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、徳島県の道路交通事故の発生数は3,866件。この数は全国で38番目というランクです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、徳島県の自動車保有台数は619,826台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で44番目に位置する数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、徳島県に関しては、自動車の保有数に比べて交通事故の発生件数がやや多いという結果になりました。
人口数も自動車保有台数のランクと同じ全国第44位という順位ですから、徳島県の交通事故発生リスクは少し高めと言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第13位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
徳島県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.81台。この台数を全国的に見ると、鳥取県、佐賀県などと並び全国第13位となります。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）で、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、徳島県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを大きく超えるものです。東京都の値がもっとも小さいのですが、その理由としては公共交通機関による交通網が発達していることが挙げられます。徳島県は、47都道府県で唯一、電化区間が全く存在しない県です。JR四国が運営する徳島線・高徳線・鳴門線などがあるものの複線区間はなく、運行数もとても少ないのです。路線バスも運行していますが、同様にあまり本数が多いわけではなく、県内県外に限らず、移動の際には自家用車を利用する方が便利という状況なのです。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.81台という高い値で、人口数は全国第44位ですが、交通事故の発生件数は全国ワースト38位という順位になるものです。死者数は年間27人と少ないように見えますが、人口数で考えると10万人あたり3.5人となる状況です。事故の発生件数、死者数ともに減少傾向ではありますが、高齢化率が50%を超える地域もあり、高齢者が加害者・被害者となる事故は増えています。このような状況から、ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
徳島県の犯罪・刑事事件
徳島県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、徳島県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の徳島県の検挙件数は以下の通りです。
徳島県の刑法犯の検挙件数 総数は、2,374件。
徳島県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第38位というランクに位置します。人口数が全国で44番目の徳島県ですが、残念なことに刑法犯の検挙数はそれより上の順位となっています。
徳島県では窃盗事件が多く、その割合は7割以上！
徳島県の総検挙数2,374件のうち、73.4%にあたる1,743件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、徳島県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合73.4%は、全国平均を10%以上超えています。そのほか、そぼう知能犯が多いことも徳島県の特徴の１つです。
徳島県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、徳島県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
徳島県の法的トラブル発生リスクは高まっていく
高齢者が多い土地だからこそ、法的トラブルが発生しやすい？！
徳島県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、深刻な高齢化、離婚問題の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクはけっして低くありません。人口1人当たりの弁護士数は全国で26番目となっていますが、人口数が少ないため、このようなランクとなるわけで、1万人あたり1.20人という値は充分なものとは言えません。人口減少は年々顕著となり、高齢化率が50%を超える地域があるほど、高齢化が深刻化しています。人口が少ないからと言って、法律関連のトラブルが少ないとは言えません。高齢者だけの世帯が増え、様々な犯罪に巻き込まれるリスクが高まっているのです。
全国ワースト2位という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、非常に心許ない状況です。県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには、女性弁護士の増加が急務と言えるでしょう。
徳島県の交通事故発生件数は全国第38位という順位で減少傾向にありますが、高齢者が関係する事故が増えており、大きな社会問題になっています。高齢者が起こす事故の類型としては追突事故が多く、原因としてはブレーキ操作不適、前方不注視、横断自転車妨害、優先通行妨害などがあり、高齢ドライバーのマナーの悪さが事故を起こす1つの要因となっています。県では、高齢ドライバー向けの講習を実施するなど、交通安全対策に力を入れていますが、今後さらに高齢化が進むことを考えると、徳島県の交通事故発生リスクは高まって行くと予想されます。
徳島県というと、「阿波踊り」「鳴門のうず潮」等が有名で、海と山の幸に恵まれた元気な土地という印象を持ちます。県の主要産業は、農業・畜産業、漁業、林業などの第1次産業で、様々な特産品がありますが、近年は人口減少の影響で後継者不足が深刻となっています。都市部を除いては、田園風景が広がる非常に長閑な土地ですが、若者からすれば娯楽が少なく、働く場所の選択肢も多くないということで、就学、就職などのタイミングで限外に
転出するひとが増えています。法的な問題としては、離婚問題が意外と多く、法テラスが実施する民事法律扶助においては、離婚等を含む家事事件の割合は全体の4割を超えています。一方で、多重債務事件が少ないことが徳島県の特徴と言えます。今後ますます高齢化が進んでいくと、県の財政面にも大きな影響が出るでしょう。現時点では経済的に安定しているように見える徳島県ですが、様々な要素から総合的に判断すると、法的トラブルが発生するリスクは高まっていくと言えるでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚問題、遺産相続、債務整理であれ、人が法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングと言えます。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはもっとも大切なことです。自分の相談したい内容・分野に強く、抱えている問題をしっかりと相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道になります。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、キャリア、性格、考え方などによって、一人ひとりまったく違います。
通常、離婚問題を多く扱っている弁護士が、債務整理に強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野があれば不得手な分野もあることは当然のことです。
徳島県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、徳島県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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