福井県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2025年04月30日時点で、弁護士広場には福井県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
福井県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「福井県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、福井県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
福井県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
福井県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
福井県の弁護士数・法律事務所数
福井県の弁護士数は全国第39位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、福井県の弁護士会に所属する弁護士は103人。この数字は全国で39番目となります。都道府県別の人口数では第43位というかなり低いランクですから、弁護士の数に関しては人口数と比べるとやや多めと言えます。
弁護士数の女性率は全国で35番目
103人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の12.6％となる13人で、その比率は全国35番目に位置する低い値となります。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%ですが、福井県も低い順で見ると13番目となっており、全国平均の18.3%と比較してもその少なさがわかります。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、福井県の県内総生産は3兆1,300億円（名目）で、前年比は－1.1%となっています。1人当たり県民所得を見ると、2,973,000円という平均的な金額ですが、前年比＋2.0%という状況です。福井県は工業がとても盛んな土地で、全国で最も社長が多い県として知られています。メガネフレームは全国生産の90％以上のシェアを誇り、ほかにも繊維産業、漆器産業、紙産業など様々な生産品が全国に出荷されています。人口が少なく、県としての経済規模はそれほど大きくありませんが、戦国時代から重要な拠点として捉えられていたこともあり、非常に独自性の高い県と言えます。そんな福井県の弁護士数は人口と比べて多めですが、弁護士の女性率に関してはやや少なめです。今後、司法環境がさらに充実することが望まれます。
法律事務所数は全国第42位、1事務所あたりの弁護士数は第25位
また、福井県の法律事務所数は60事務所で、国内総数16,422の約0.3%というとても少ない数です。この事務所数は全国で42番目という順位となり、弁護士数の順位よりさらに低いランクとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.72人で全国平均の1.76人をわずかに下回っており、47都道府県中25位というランクになります。弁護士数、法律事務所数、弁護士の女性比率は全国平均ランクよりかなり低い順位に位置しており、人口が少ないということもありますが、福井県の司法環境は県民にとって充分と言えない状況であることがわかります。
福井県の人口に対する弁護士充足率は全国平均レベル
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
福井県の人口1万人あたりの弁護士数は1.31人。この値は全国平均の1.68人を下回るものですが、順位としては全国第20位という平均を超えるランクとなっています。
弁護士数、法律事務所数は少なく、弁護士の女性比率も低いのですが、弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数が全国で20番目に多いことはとても良いことです。人口が少ない県ですが、工業が盛んで社長の数が日本一など、経済活動が活発な福井県です。司法サービスを提供する環境に関しては、充分とまでは言えないものの比較的整っていると言えるのでしょう。
福井県は人口が全国第43位ですが、若者人口が比較的多い
福井県の人口数790千人（平成26年推計）は全国で43番目となるもので、前年比は－6.3%という状況です。平成12年の828千人がピークですから、もともと人口が少ない県ですが、徐々に減少率が高くなっています。その影響で、高齢化率が28.9％（平成27年）にまで上昇していますが、全国平均よりも10歳～20歳の若者人口が多いことも福井県の特徴です。しかし、地域差が大きくなっており、メガネ産業で栄えている鯖江市は人口が増え続け、人口密度も高いのですが、県全体としてはほとんどの地域で人口が減っています。一乗谷朝倉氏遺跡、金ヶ崎城、丸岡城など国の史跡も多く、伝統と革新が共存する福井県ですが、今後さらに人口が減って行くと、伝統工芸や福井県独自の工業製品をつくる担い手不足が起こってくると予測され、早急に人口減少を食い止める施策が求められています。
福井県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて福井県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、福井県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、福井県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては福井県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
福井県の法テラスにおける代理援助の実施状況
福井県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
福井県の交通事故発生数
自動車保有数に比例する交通事故の発生件数
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。福井県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、福井県の道路交通事故の発生数は2,188件。この数は全国で44番目という低いランクになります。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、福井県の自動車保有台数は663,615台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で43番目に位置します。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、福井県においても自動車保有数に比例する交通事故の発生件数という結果になりました。
人口数も全国第43位という順位ですから、福井県の交通事故発生リスクは人口数に見合うものと言えるのでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第8位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いと交通事故の発生リスクが高まると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
福井県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.84台。この台数を全国的に見ると、富山県と並び全国第8位という高い順位になります。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）で、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、福井県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを超えています。東京都の値がもっとも小さいのですが、その理由としては公共交通機関が発達していることが挙げられます。福井県の人口数は全国第43位となる少ない数ですが、自動車の保有数が多いため、結果的に1人あたりの台数が多くなります。その要因を考えると、福井県には北陸本線・小浜線などの電車や路線バスがありますが、一般国道や有料自動車道も多いため、狭い県内を移動するには自家用車が便利です。また、工業が盛んなことから、自家用車のほかに業務用の車両を保有することが多く、社長の数が日本一というデータでわかるように個人経営の事業所が多く存在するため、会社所有の車両の数も多くなるのでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.84台という高い値ですが、人口数が少ないこともあり、交通事故の発生件数は全国ワースト44位という順位になるものです。しかし、死者数を見ると年間47人という数で、人口数と比較するとやや多めです。福井県は交通事故が少ない県ではありますが、ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
福井県の犯罪・刑事事件
福井県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、福井県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の福井県の検挙件数は以下の通りです。
福井県の刑法犯の検挙件数 総数は、1,953件。
福井県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第42位という低いランクに位置します。人口数が全国第43位の福井県ですが、刑法犯の検挙数はそれより1つ上の順位となるものです。
福井県では窃盗事件が多く、その割合は平均以上
福井県の総検挙数1,953件のうち、63.8%にあたる1,246件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、福井県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合63.8%は、わずかながら全国平均を超えています。そのほか、全国平均よりも割合が多いのは粗暴犯（14.8％）です。
福井県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、福井県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
福井県の法的トラブル発生リスクは高まっていく
人口減少が加速すると、法的トラブル発生リスクが上がる？！
福井県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、人口の減少、離婚などの家事事件などが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高くはありませんが、福井県の人口1人当たりの弁護士数は全国で20番目という比較的恵まれた状況です。しかし、近年は人口の減少率が高くなり、じょじょに高齢化も進行しています。様々な工業関連の事業によって経済的に栄えている福井県ですが、高齢化が進んでいくと後継者不足などの問題が深刻化して行きます。現状としては、比較的恵まれた司法環境ですが、これから先を見据えて、さらに充実した体制の整備が望まれます。
全国で35番目という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくうえで、けっして充分とは言えない状況です。
福井県の交通事故発生件数は全国第44位という順位になるものですが、県民1人あたりの自動車保有数が多いということもあり、交通事故発生リスクは低くはありません。人口数が少ないわりに死者数が多いことも気になります。全死者数における65歳以上の高齢者の割合は47人中26人と非常に高くなっており、飲酒運転による死亡事故も2件発生しています。また、シートベルトの着用率が低いことも大きな問題です。飲酒運転、シートベルト未着用など、自動車マナーを向上させることで事故を未然に防ぐ、または犠牲者を出さないことができるのですから、県民にはもっと交通安全に関する自覚を持ってもらいたいものです。
福井県には原子力発電所が多く、そのことによる経済効果、雇用の創出、地域活性かなど、多くの恩恵を受けています。電源三法交付金制度によって公共の設備は整い、生活環境が良くなっていますが、原発依存という側面もあります。もともと工業が盛んな県で、経済的な面では恵まれていますが、近年高齢化の影響もあり人手不足が慢性化しています。福井県は、子どもの学力・体力は日本一で、「県民幸福度」「子どもの幸福度」ともに日本一の評価を受けています。さらに、自然、景観、歴史、文化など様々な面で魅力のある土地ですが、人口の減少を食い止めなくては未来が不安なものとなります。法律的な問題で見れば、自己破産を含む多重債務事件の割合は全国平均よりもかなり低いのですが、離婚などの家事事件の割合は高めです。「県民幸福度日本一」という名誉あるポジションを守るためにもIターン・Uターンを促進するなど、人口減少をストップさせる施策が重要です。ここまで見て来たことから総合的に判断すると、福井県で法的トラブルが発生するリスクは高いとまでは言えないものの将来に不安を感じると言えるでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚問題、遺産相続、債務整理など、法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右するような重要な分岐点になります。法的トラブルへの対応を任せるのですから、弁護士選びはとても大切なことです。自分の相談したい内容・分野に強く、充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道になるのです。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、一人ひとりのキャリアや考え方によって、それぞれ違うのです。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野があれば不得手な分野もあることは当然です。
福井県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
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