北海道で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年04月19日時点で、弁護士広場には北海道に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
北海道に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「北海道で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、北海道にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
北海道在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
北海道の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
北海道の弁護士数・法律事務所数
北海道は弁護士数が全国で6番目に多い
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、北海道の弁護士会に所属する弁護士は957人。この数は全国で第6位となります。都道府県別の人口は全国第8位となっていますが、弁護士の数に関してはそれを超える上位に位置しています。
弁護士数の女性率は全国で第29位
975人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の13.9％となる133人で、その比率を都道府県別に見ると19番目に低いランクとなります。全国平均が18.30%ですから、その割合の少なさがわかるでしょう。ちなみに、全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、北海道の県内総生産は18兆4,846億円で、経済成長率は＋1.1%となっています。道民1人あたりの所得も前年度比1万8千円増とプラスになっている状況です。広大な土地では農業、漁業などの第1次産業が盛んですが、観光地としても人気で、近年は海外からの観光客も増加しています。このように活気のある北海道ですが、弁護士数が全国第6位という多さであるなか、女性弁護士が占める割合はかなり低めです。数字だけで判断すれば、これからますます多様化していく司法サービスへのニーズに応えていくためには、体制の強化に力を入れる必要があると言えます。
北海道は法律事務所数が全国第6位！
また、北海道の法律事務所数は508事務所で、国内総数16,422の約3.0%という数です。この事務所数は全国で6番目に多く、弁護士数の順位と同じランクに位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.88人で全国平均の1.76人を上回っており、都道府県別では第13位という順位になります。北海道は面積が大きいため可住地が広域にわたります。札幌市などの都市部に人口が集中してはいますが、北海道全域で考えると１つの法律事務所が受け持つエリアが比較的広いと考えられます。そういう意味では1法律事務所あたりの弁護士数がもっと多いことが望まれます。
北海道の人口に対する弁護士充足率は高い
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
北海道の人口1万人あたりの弁護士数は1.78人。こちらは全国平均の1.68人を上回る値で、順位としては第9位となります。
北海道は弁護士数・法律事務所数においては全国第6位、人口1万人あたりの弁護士数に関しては第9位に位置しているため、恵まれた環境のように見えますが、１法律事務所に所属する弁護士数においては全国第13位とランクを下げています。それでも、順位だけを見れば全体としては恵まれた司法環境と言えるでしょう。札幌市を中心に観光客の数が増え、経済活動が盛んな北海道ですが、数字の上では良い環境が整っています。
北海道は人口が全国で8番目に多いが、減少傾向に
北海道の人口数 5,400千人（平成26年推計）は全国で8番目に多いのですが、前年比－5.6%という状況で、年々減少傾向が顕著となって来ています。他の都府県と比べて主要都市部に人口が偏在するという強い特性があり、特に札幌市に著しく集中しています。そのため、主要都市部以外の地域は人口密度がかなり低く、全自治体の8割程度が過疎地域に指定されています。深刻な地域では5年間で人口が10%以上減っているところもあり、大きな社会問題となっています。人が少ないということで、そういった地域には法律事務所が存在せず、法律に関わるトラブルを抱えても遠距離を移動して相談に行かなくてはならないなど、過疎地ならではの不便さがあるでしょう。「人口1万人あたりの弁護士数」という点で北海道の弁護士充足率を見ましたが、地域差が非常に大きいと考えられます。
北海道の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて北海道の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、北海道のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、北海道で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては北海道における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
北海道の法テラスにおける代理援助の実施状況
北海道の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
北海道の交通事故発生数
自動車保有数に比べて交通事故は少ないが、死亡事故は多い
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。北海道の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、北海道の道路交通事故の発生数は11,123件。この数は全国で13番目というランクになります。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、北海道の自動車保有台数は3,747,151台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で6番目の多さとなります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、北海道に関しては、自動車の数の多さと比べると交通事故の発生件数が少なめと言えるでしょう。
とはいえ、年間11,123件の交通事故発生件数は決して少なくはなく、死者数は177人という多さです。死者数に関しては全国ワースト5位という状況です。この点で考えれば北海道に於ける重大な交通事故の発生リスクはかなり高いと言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で13番目に少ない
交通事故の発生数は全国ワースト13位ですが、自動車の保有数は全国で6番目に多いという北海道では、前述のとおり、重大な交通事故が発生するリスクがとても高いと言えます。ここで、道民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
北海道の県民1人あたりの自動車保有台数は0.69台。この台数を全国的に見ると13番目に少ない値です。ちなみに、もっとも少ないのは東京都、次は大阪府です。
全国平均は1人あたり 0.64台となっているため、北海道の道民1人あたりの自動車保有台数はそれを少し上回るものです。東京都、大阪府がかなり低い値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。しかし、北海道に関しては主要都市部を除くと公共交通機関による交通網はあまり発達しておらず、大半の地域で移動には自家用車を利用していると言えます。
道民1人あたりの自動車保有台数は0.69台という全国平均を少し超える程度の値ですが、自動車の保有数は全国で6番目に多く、道路交通事故の発生数は全国ワースト13位です。自動車の多さのわりに交通事故の発生件数が少ないとは言えますが、死者を出す重大事故はとても多く、年間177人の方が犠牲になっています。北海道では道路幅の広い道が多く、いつの間にかスピードが出てしまうという傾向があります。速度違反の検挙率も高く、事故を起こした場合、それが重大なものとなる要因と考えられています。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
北海道の犯罪・刑事事件
北海道の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、北海道の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の北海道の検挙件数は以下の通りです。
北海道の刑法犯の検挙件数 総数は、12,225件。
北海道の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第9位となる多さです。人口数が全国で8番目に多い北海道ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する高い順位となっています。
北海道では窃盗事件が多いが、その割合は全国平均以下
北海道の総検挙数12,225件のうち、61.3%にあたる7,498件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高く、その割合は平均すると63.2%です。そのため、北海道の窃盗犯が占める割合は61.3%という高い割合を占めていますが、全国平均と比較するとやや下回っているという状況です。
北海道の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、北海道の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
北海道の法的トラブル発生リスクは高い
観光地として人気の土地だからこそ法的トラブルが発生しやすい？！
北海道における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、主要都市への人口集中、重大な交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高く、人口1人当たりの弁護士数は多い方ですが、地域偏重があると思われ、過疎地域に対する何らかの対策が必要と考えられます。全体としては人口が減少傾向となっていますが、札幌市に限っては市域人口が約196万人で国内第5位の多さです。札幌市の人口は増え続けており、観光客など内外からの来訪者が多いことも特徴です。このように2極化している北海道ではそれぞれのニーズに充分に応えられる体制づくりが求められています。
全国第29位という所属弁護士の女性比率の低さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、道民のニーズに最適なサービスを提供していくという部分において不充分だと言えるでしょう。
北海道は全国で13番目に交通事故の発生数が多く、死者数に関しても年間177人で、全国ワースト5位という高いランクに位置しています。犠牲者の数は東京都の161人を超えており、北海道にとって交通安全対策は長年の課題となっています。死亡事故の要因としては、「最高速度違反」が多く、単独事故による死者を出す原因にもなっています。また、札幌市などの市街地では交通量が多いことによる事故も多く、これらのことが道民の安全な生活を守る上で大きな問題となっています。当然のことながら、重大な交通事故が多ければそれに伴う法的なトラブルも多く、道民にとって大きなリスクと言えるでしょう。
また、北海道には雄大な自然があり、季節ごとに多彩な食の楽しみがあるほか、スキー、スカイスポーツなどの屋外スポーツも活発に展開されています。観光業を北海道の基幹産業とする取り組みもあり、観光客数の推移を見ると、国内からの入込客数は減少していますが、海外からの客数はこの10年間で3倍にまで膨れ上がっています。観光客数が増えるということは嬉しいことですが、一方でトラブルが発生するリスクを高める部分もあります。特に、海外からの観光客との間で言葉が通じないことによるトラブル、価値観の違いによるトラブルなど、様々な問題が発生する可能性があるでしょう。「北海道」というと、北の大地に見事な自然が広がり、食べ物が美味しく、美しい土地であるというイメージがありますが、これまで見て来たとおり、法的トラブルが発生するリスクに関しては低くないと言えます。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングであることが多いです。1人では抱えきれないような大きな問題、法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題を解決するための近道です。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく異なります。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
北海道での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
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