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2024年04月19日時点で、弁護士広場には岩手県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
「岩手県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、岩手県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
岩手県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、岩手県の弁護士会に所属する弁護士は100人。この数字は全国で41番目となる少ない数です。都道府県別の人口は第32位というランクのため、弁護士数に関しては人口数のランクを大幅に下回るものとなっています。
100人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の9％となる9人で、その比率は全国第47位、最下位となっています。全国平均が18.3%ですから、岩手県の弁護士の女性率はその半数程度ということになります。ちなみに、全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。しかしながら、県内に女性弁護士が9人しかいない岩手県の現状は非常に残念なものです。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、岩手県の県民総生産は4兆6,470億円（名目）となっており、前年比は＋2.5%でした。1人当たりの県民所得は2,716,000円でした。こちらも前年より増加しており、県の経済が上向いていることがわかります。岩手県は全国第2位の広大な面積で、農業・林業・漁業が盛んな土地です。東日本大震災によってもたらされた甚大な被害により、これらの産業は大打撃を受けましたが、徐々に回復しています。しかし、県民所得は地域差が大きく、県の南北で50万円以上の差があるというデータもあります。岩手県の弁護士数は全国第41位に位置する少なさで、弁護士の女性率に関しては全国最下位という状況です。県の人口と対比させてみても、まったくもって不充分と言える現状なのです。
また、岩手県の法律事務所数は70事務所で、国内総数16,422の約0.4%という数です。この事務所数は全国で39番目というランクで、弁護士数の順位と近いランクに位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.43人で全国平均の1.76人を下回っています。都道府県別では長野県と並び第43位という順位になります。こういったデータを見ると、岩手県の司法環境は県民にとって安心できないものだと言えます。
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
岩手県の人口1万人あたりの弁護士数は0.78人。こちらは全国平均の1.68人を大幅に下回る値で、順位としては第46位という非常に低いランクとなります。
岩手県の弁護士数は全国41位、法律事務所数は全国第39位というランクに位置していますが、１法律事務所に所属する弁護士数においては全国第43位、人口1万人あたりの弁護士数に関しては第46位とさらにランクを下げています。弁護士の数、法律事務所の数もとても少ないのですが、最も大切な指標である1人あたりの弁護士数に関しては全国ワースト2位という状況なのです。岩手県の人口は減少傾向となっているものの全国第32位です。それを考えると、より一層の体制強化が望まれます。
岩手県の人口は全国で32番目で、高齢化率は31.1%！
岩手県の人口数1,284千人（平成26年推計）は全国で32番目の数ですが、前年比－7.8%という減少傾向となっています。人口の推移をエリア別に見ると、県北部ではほとんどの地域で大きく減少しており、その減少率は平成17年から22年までの5年間で5~10%となっています。県南部も減少傾向にありますが、同期間の減少率は3%程度です。また、東日本大震災の影響もあり、沿岸部の地域では人口の流出が増え、同じ県内でも内陸部に移るひとが増えています。こういった動きがあるため、県の高齢化率も年々上昇しており、平成28年10月1日時点で31.1％となっています。自治体別に見ると、40%を超えるところもあり、岩手県にとって高齢化が深刻な問題となっていることがわかります。当然のことながら高齢者だけの世帯も増えており、それに付け込んだ詐欺などの犯罪被害も増加しています。県民が安心して生活できるよう、法律相談がもっと身近なものとなることが望まれます。
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて岩手県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、岩手県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、岩手県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては岩手県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
岩手県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
| 金銭事件 | 不動産事件 | 家事事件 | 労働事件 | 保全事件 | 多重債務事件 | 執行・競売 | ハーグ | その他 | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損害賠償 | その他 | 合計 | 離婚等 | その他 | 合計 | 自己破産 | その他 | 合計 | ||||||||
| 岩手県 | 39 | 28 | 67 | 16 | 266 | 128 | 394 | 10 | 1 | 456 | 137 | 593 | 10 | 0 | 4 | 1095 |
| (a)岩手県の合計に対する割合 | 3.6% | 2.6% | 6.1% | 1.5% | 24.3% | 11.7% | 36.0% | 0.9% | 0.1% | 41.6% | 12.5% | 54.2% | 0.9% | 0.0% | 0.4% | 100.0% |
| 全国平均 | 7913 | 4764 | 12677 | 2367 | 24351 | 10343 | 34694 | 2437 | 1093 | 37367 | 14413 | 51780 | 1252 | 15 | 1043 | 107358 |
| (b)全国合計に対する割合 | 7.4% | 4.4% | 11.8% | 2.2% | 22.7% | 9.6% | 32.3% | 2.3% | 1.0% | 34.8% | 13.4% | 48.2% | 1.2% | 0.0% | 1.0% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | -3.8% | -1.9% | -5.7% | -0.7% | 1.6% | 2.1% | 3.7% | -1.4% | -0.9% | 6.8% | -0.9% | 5.9% | -0.3% | 0.0% | -0.6% | 0.0% |
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。岩手県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、岩手県の道路交通事故の発生数は2,580件。これは全国で42番目となる発生件数です。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、岩手県の自動車保有台数は1,027,548台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で27番目の多さとなります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、岩手県に関しては自動車の保有数に比べて事故の発生件数が少ないという結果となりました。
こうした周辺状況を考慮すると、岩手県の交通事故発生リスクは低めだと言えるでしょう。
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
| 県名 | 合計台数（乗用車、貨物車、乗合車、特種(殊)車、二輪車） | 人口数（単位：1000人） | 人口1人あたりの自動車保有台数 |
|---|---|---|---|
| 岩手 | 1027548 | 1284 | 0.80 |
| 全国平均 | 81260206 | 127083 | 0.64 |
岩手県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.80台。この台数を全国的に見ると順位としては香川県、大分県などと並び17番目に大きい値となっています。ちなみに、もっとも少ないのは東京都、次は大阪府です。
全国平均は1人あたり 0.64台となっているため、岩手県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回るものです。東京都、大阪府はこの値が小さいのですが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。岩手県に於いても盛岡駅を中心に、主要エリアでは電車、バスなどの公共交通機関が発達していますが、なんといっても全国第2位という面積の広さです。内陸部と沿岸部を結ぶ鉄道のダイヤは極端に少ないため、県域横断の手段として長距離バスが主力となっています。このような環境であるため、県民が移動手段として自家用車を保有する割合が高くなり、結果として1人あたりの台数が大きな値となっているのでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.80台で全国で17番目に大きい値ですが、自動車の保有数自体は全国で27番目という平均以下のランクになっています。道路交通事故の発生数は全国ワースト42位に位置する少なさですが、死者数を調べると年間80人と比較的多めです。全国的に高齢者が加害者・被害者となる交通事故が増加していますが、岩手県も高齢化率31.1％という状況から、高齢者が犠牲となる事故が増えています。交通事故の発生件数は少ないのですから、今後より一層高齢者向けの交通安全対策を強化し、犠牲者の数を減らすことができるよう、努力しなければいけません。
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、岩手県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の岩手県の検挙件数は以下の通りです。
| 凶悪犯 | 粗暴犯 | 窃盗犯 | 知能犯 | 風俗犯 | その他の刑法犯 | 刑法犯総数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 岩手県の検挙件数 | 24 | 223 | 1518 | 116 | 53 | 225 | 2159 |
| (a)岩手県の合計に対する割合 | 1.1% | 10.3% | 70.3% | 5.4% | 2.5% | 10.4% | 100.0% |
| 全国平均の検挙件数 | 102 | 1063 | 4809 | 441 | 152 | 1040 | 7606 |
| (b)全国の合計に対する割合 | 1.3% | 14.0% | 63.2% | 5.8% | 2.0% | 13.7% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | -0.2% | -3.6% | 7.1% | -0.4% | 0.5% | -3.2% | 0.0% |
岩手県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第39位となっています。人口数が全国で32番目という岩手県ですが、刑法犯の検挙数はそれを下回る順位に位置します。
岩手県の総検挙数2,159件のうち、70.3%にあたる1,518件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。岩手県の窃盗犯が占める割合70.3%というのは、全国平均を大きく超えており、岩手県にとって重要な問題と言えます。
ここまで、岩手県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
岩手県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、超高齢化社会、自己破産を含む多重債務問題、交通死亡事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高めで、人口1人当たりの弁護士数が非常に少ないため、早急に弁護士数が増えていくことが望まれます。人口の減少率は年々上がり、その影響もあって高齢化が加速しています。高齢者が安心して暮らして行けるよう、法律家が身近な存在となる環境が必要です。
全国最下位となる弁護士の女性比率の低さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくことができない環境と言えるでしょう。
岩手県には高齢者が多く、地域によっては高齢化率が47%というところもあります。岩手県の高つじ子発生状況を詳しく見ると、死者数80人のうち、65歳以上の高齢者が47人となっており、全死者数の58.75％という高い割合を占めています。特に80歳以上の後期高齢者が死亡する事故が多く、死者数は26人という多さです。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年の岩手県の高齢化率は39.7％まで上昇するとされています。今後さらに死亡事故が増えないよう、対策強化が望まれます。
岩手県はNHK連続テレビ小説「あまちゃん」で注目され、近年は観光客が増加しています。豪雪地帯が多い地域ということもあり、県民性としては辛抱強い、口数が少ないなど、東北人らしい特性がありますが、一方で頑固で暗いというイメージもあるようです。海と山の豊かな自然に恵まれ、農業・漁業が盛んな土地で、「遠野」は馬の産地としても知られています。雪深い土地で馬を育てる、辛抱強い県民性は素晴らしいものですが、積極性が欠ける部分もあるようで、経済規模はそれほど大きくありません。その結果、若者が職を求めて県外に転出し、高齢者だけが町に残るという状態があちこちで見られます。自己破産を含む多重債務問題も深刻なもので、経済的に厳しい状況にある県民が少なくありません。これからさらに高齢化が進行することを考えると、岩手県の法的トラブル発生リスクは比較的高いと言ってよいでしょう。
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律的な問題を抱える時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングなのです。そういう時に法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が抱えている問題について充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道なのです。
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、それぞれのキャリア経験・性格や考え方により異なります。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野もあるのです。
当サイトでは、岩手県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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