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「長野県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、長野県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
長野県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、長野県の弁護士会に所属する弁護士は241人。この数字は全国で第20位に位置します。都道府県別の人口に関しては第16位に位置するため、弁護士の数に関してはそれを下回る順位となっています。
241人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の17.0％となる41人で、その比率は全国第17位というランクになります。全国平均は18.3%ですから、長野県の弁護士の女性率はやや低めの割合と言えるでしょう。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、長野県の県内総生産は約7兆8,870億円（名目）で、前年比は2.4%増となっています。県民一人当たりの所得を調べると約2,821,000円で、増加率は前年比1.8%です。「NPO法人ふるさと回帰支援センター」の調査によると、長野県は「移住希望地域ランキング2015」において第1位に輝いています。2014年には首位の座を山梨県に奪われたものの、長野県が長期にわたり首位をキープしていました。その理由としては首都圏への近さ、豊かな自然に囲まれ暮らしやすい環境が挙げられます。近年は若年層の移住希望者も増えており、高齢化率が高い長野県にとって好材料となっています。弁護士数は全国で20番目という平均より少し上のランクで、女性弁護士の比率は17番目というランクです。欲を言えばもっと増えてほしいところですが、現状でも及第点と言えるでしょう。
また、長野県の法律事務所数は169事務所で、都道府県別で見ると全国で15番目に多いことになります。弁護士数は全国第20位ですが、法律事務所の数はそれを超える順位となっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.43人で全国平均の1.76人を下回っています。都道府県別では岩手県と並び、4番目に低い順位となります。弁護士数、法律事務所数に関しては比較的上位に位置する長野県ですが、法律事務所に所属する弁護士の数がかなり少ないことから、小規模の事務所が多いと考えられます。
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
長野県の人口1万人あたりの弁護士数は1.15人。全国平均の1.68人を大きく下回る値で、都道府県で見ると第33位という低いランクになります。
長野県は弁護士数・法律事務所数においては中ランクに位置する長野県ですが、１法律事務所に所属する弁護士数は全国第43位と大きくランクを下げ、弁護士充足率を測る人口1万人あたりの弁護士数に関しても全国第33位という低いランクとなっています。弁護士数に於いて上位に位置していても1万人あたりの人数が少なければ、充足率は低くなります。これらのデータから総合的に判断すれば、長野県の司法環境は不充分であると言えるでしょう。
長野県は人口が全国で16番目に多いが、高齢化率が高い
長野県の人口数2,109千人（平成26年推計）は全国で16番目に多いのですが、前年比－5.7%と減少傾向にあります。国勢調査の結果から自治体ごとの人口動勢を見ると、軽井沢市は平成17年から平成22年の間に10%以上人口が増えていますが、岐阜県と接する王滝村や新潟県と接する小谷村、栄村などは10%以上減少させています。ほかに増加傾向にあるのは、松本市、安曇野市などです。県内で最も人口が多い長野市は減少傾向となっています。長野県は長寿日本一の県ですが、高齢化率は29.9%（平成27年国勢調査）となっており、今後も上昇していくと予想されています。少子高齢化は社会問題になっていますが、長野県は医療・福祉サービスが充実しているため、高齢者にとって暮らしやすい環境だと言われています。統計データを見ると、平成27年の時点で県内には約62万人の高齢者（65歳以上）が暮らしており、総世帯数に対して高齢夫婦のみの世帯というのが32.9%を占めていました。近年、オレオレ詐欺や、住宅リフォームに関連する詐欺など、高齢者を狙った詐欺事件が増加しており、老々介護の問題など、高齢者世帯が増えていくことで新たな懸念も発生しています。こういった状況から、長野県は法的トラブルが発生するリスクという点で見ると、不安を感じる環境となっています。
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて長野県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、長野県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、長野県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては長野県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
長野県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
| 金銭事件 | 不動産事件 | 家事事件 | 労働事件 | 保全事件 | 多重債務事件 | 執行・競売 | ハーグ | その他 | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損害賠償 | その他 | 合計 | 離婚等 | その他 | 合計 | 自己破産 | その他 | 合計 | ||||||||
| 長野県 | 83 | 43 | 126 | 19 | 306 | 122 | 428 | 22 | 12 | 336 | 147 | 483 | 13 | 0 | 8 | 1111 |
| (a)長野県の合計に対する割合 | 7.5% | 3.9% | 11.3% | 1.7% | 27.5% | 11.0% | 38.5% | 2.0% | 1.1% | 30.2% | 13.2% | 43.5% | 1.2% | 0.0% | 0.7% | 100.0% |
| 全国平均 | 7913 | 4764 | 12677 | 2367 | 24351 | 10343 | 34694 | 2437 | 1093 | 37367 | 14413 | 51780 | 1252 | 15 | 1043 | 107358 |
| (b)全国合計に対する割合 | 7.4% | 4.4% | 11.8% | 2.2% | 22.7% | 9.6% | 32.3% | 2.3% | 1.0% | 34.8% | 13.4% | 48.2% | 1.2% | 0.0% | 1.0% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | 0.1% | -0.6% | -0.5% | -0.5% | 4.9% | 1.3% | 6.2% | -0.3% | 0.1% | -4.6% | -0.2% | -4.8% | 0.0% | 0.0% | -0.3% | 0.0% |
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。長野県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、長野県の道路交通事故の発生数は8,865件。この数は全国ワースト17位に位置するものです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、長野県の自動車保有台数は1,897,720台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で12番目の多さとなります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、長野県に関しては対比させてみると事故件数が少なめと言えます。
しかし、事故件数はワースト17位であるため、長野県の交通事故発生リスクは低いとまでは言えないでしょう。
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
| 県名 | 合計台数（乗用車、貨物車、乗合車、特種(殊)車、二輪車） | 人口数（単位：1000人） | 人口1人あたりの自動車保有台数 |
|---|---|---|---|
| 長野 | 1897720 | 2109 | 0.90 |
| 全国平均 | 81260206 | 127083 | 0.64 |
長野県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.90台。この台数を都道府県別で見ると山梨県と並び全国で2番目に大きい値となっています。ちなみに、もっともこの値が大きいのは群馬県（0.91台）で、もっとも小さいのは東京都（0.33台）です。
長野県の県民1人あたりの自動車保有台数0.90台は、全国平均の 0.64台を大きく超えるものです。東京都が最も小さい値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。長野県に於いても都市部に限っては電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされていますが、郡部においては自家用車を移動手段とする必要性が高く、自ずと自動車の保有数も多くなります。また、農業従事者などは自家用車以外に業務用車両を保有することも多く、結果として県全体の自動車保有数のランクを全国第12位にまで上げることになっています。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.90台で全国第2位、自動車の保有数は全国で12番目に多く、道路交通事故の発生数は全国ワースト17位という状況の長野県ですが、交通事故による死者数は前年から13人減少しています。死者数の増減率は－15.9%で、重大な交通事故が発生するリスクは低くなっています。しかしながら、長野県には65歳以上の高齢者が多く、近年問題となっている高齢者事故のリスクに関しては増加し続けています。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、長野県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の長野県の検挙件数は以下の通りです。
| 凶悪犯 | 粗暴犯 | 窃盗犯 | 知能犯 | 風俗犯 | その他の刑法犯 | 刑法犯総数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 長野県の検挙件数 | 48 | 499 | 3099 | 318 | 74 | 423 | 4461 |
| (a)長野県の合計に対する割合 | 1.1% | 11.2% | 69.5% | 7.1% | 1.7% | 9.5% | 100.0% |
| 全国平均の検挙件数 | 102 | 1063 | 4809 | 441 | 152 | 1040 | 7606 |
| (b)全国の合計に対する割合 | 1.3% | 14.0% | 63.2% | 5.8% | 2.0% | 13.7% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | -0.3% | -2.8% | 6.2% | 1.3% | -0.3% | -4.2% | 0.0% |
長野県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第23位に位置しています。人口数が全国で16番目に多い長野県ですが、刑法犯の検挙数に関してはそれと比べて低い順位となっています。
長野県の総検挙数4,461件のうち、69.5%にあたる3,099件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、長野県の窃盗犯が占める割合69.5%は全国平均を6.2%上回るもので、長野県民にとって深刻な問題と言えるでしょう。
ここまで、長野県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
長野県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、加速する高齢化、離婚等の家事事件の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクはけっして低くなく、弁護士数は全国20番目と平均以上であるものの、人口1人当たりの弁護士数は第33位という低い順位で、弁護士の充足率は充分ではありません。ごく一部の地域では人口が増えていますが、多くの地域で人口減少が加速し、それにともない高齢化も進んでいます。長野市、松本市などの都市部は環境が整っていると思われますが、過疎化が進む地域に暮らす県民が充分な司法サービスを受けているのかが気になります。これからさらに地域差が広がると考えられることから、県全体として充分と言える体制づくりが望まれます。
全国第17位という所属弁護士の女性比率に関しては、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては充分とまでは言えないものの、比較的恵まれている方です。高齢者世帯が多い土地であるため、年配の方が女性弁護士のきめ細やかな対応を求めることもあるでしょう。県民のニーズにマッチする司法サービスを提供していくためには、今後さらに女性弁護士の数が増えることを期待します。
長野県は全国で17番目に交通事故の発生数が多く、死者数に関しても減少傾向にあるものの年間69人という状況です。長野県が抱える問題としては、高齢者が加害者・被害者となる高齢者事故の多さです。平成27年には69人の方が交通事故の犠牲となっていますが、そのうち42人が65歳以上の高齢者でした。同時に、高齢ドライバーによる事故も増えており、県警では高齢者向けの交通安全対策を強化しています。
長野県は豊かな自然に囲まれ、長寿日本一で知られる県です。「移住希望地域ランキング2015」において第1位に輝くなど、軽井沢市を中心に県外からの転入者が増えている地域もあります。田舎暮らしをしたい人にとって、豊かな自然、温泉、美味しい食べ物など、魅力に溢れる土地です。医療・福祉に関する環境も整っているため、仕事をリタイアした後に「終の棲家」として長野県を選ぶ人も多いようです。しかし、高齢者だけの世帯が増加していることで、それを狙った詐欺等の犯罪も増加しているようです。刑法犯のデータを見ると、知能犯、窃盗犯の割合が全国平均を超えており、犯罪の件数自体は全国23位と平均レベルであるものの、穏やかな老後を過ごしたい高齢者にとって不安材料と言えます。また、法テラスが実施している民事法律扶助に於いては離婚等の家事事件の扱い数が割合多く、全国平均を6.2%上回っています。その一方で、自己破産を含む多重債務事件が占める割合は全国平均よりも少なく、長野県の特徴となっています。高齢者の就業率が高く、経済的には余裕があると思われる長野県ですが、総合的に考えると法的トラブルが発生するリスクはこれから高まる可能性があると考えられます。
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
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