弁護士事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
・掲載期間中の問い合わせの件数
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キーストーン法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 債務整理 刑事事件 労働問題 不動産 債権回収 消費者被害キーストーン法律事務所は、国際的な法務に強みを持つ法律事務所であり、特に中国との法的連携に注力しています。中国律師との緊密な協力体制を築いており、中国に所在する相手方に対する債権回収や紛争解決において、適切な中国法院での手続を迅速に進めることが可能です 。 続きを見る
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弁護士法人クレア法律事務所
対応分野 労働問題 企業法務 債権回収弁護士法人クレア法律事務所は、1993年の設立以来、特にベンチャー企業支援に注力してきたブティック型法律事務所です。創業準備から上場支援まで、契約書作成、資本政策、社内規程整備、知的財産、労務管理など幅広い企業法務を提供しています。日本で初めてプライバシーマークを取得し、個人情報保護にも積極的に取り組んでいます。また、完全個室での相談や明確な料金体系を採用し、依頼者が安心して相談できる環境を整えています。 続きを見る
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クレセント法律事務所
対応分野 債務整理 刑事事件 労働問題 消費者被害クレセント法律事務所は、1999年に設立された法律事務所で、民事再生や事業再生、消費者問題に注力しています。中小企業や個人事業主の法的支援を重視し、公認会計士など他業種の専門家と連携して、資金繰りや経営難に悩む経営者の支援に取り組んでいます。永田町駅から徒歩5分の好立地に位置し、依頼者に親しまれ、満足のゆく法的サービスの提供を目指しています。 続きを見る
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くれたけ法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 債務整理 刑事事件 労働問題 企業法務 不動産 債権回収くれたけ法律事務所は、1998年の設立以来20年以上の実績を持ち、相続・遺言・遺産分割を中心に、複雑な相続問題や国際相続、事業承継など幅広い案件に対応しています。5名の弁護士が在籍し、家事調停委員や破産管財人としての経験を活かし、協議・調停・訴訟まで一貫したサポートを提供しています。また、税理士資格を有する弁護士や他士業との連携により、不動産や相続税を含む総合的な解決を目指しています。初回相談は30分5,500円(税込)で、オンライン相談も可能です。飯田橋駅から徒歩7分の立地にあり、依頼者の心情に寄り添った丁寧な対応を心掛けています。 続きを見る
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Credo(クレド)法律事務所
対応分野 離婚問題 遺産相続 刑事事件 労働問題 企業法務 不動産 債権回収Credo(クレド)法律事務所は、独占禁止法、相続、労働問題(使用者側・労働者側)など多岐にわたる法的問題に対応する法律事務所です 。また、不動産取引、倒産処理、債権回収、医療事件などの分野にも注力しており、企業・個人を問わず幅広い依頼者のニーズに応えています 。麹町駅から徒歩圏内に位置し、アクセスの良さも特徴です。 続きを見る
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けやき綜合法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 刑事事件 労働問題 不動産 消費者被害けやき綜合法律事務所は、代表弁護士・井浦謙二氏が率いる法律事務所で、離婚、相続、交通事故、医療過誤、労働問題、刑事事件など幅広い分野に対応しています。特に離婚問題に注力し、日本最大級の離婚情報ポータルサイト「リコネット」を運営するなど、豊富な知識と経験を有しています。高田馬場駅から徒歩30秒の好立地にあり、複数の弁護士が在籍しており、依頼者の多様なニーズに応じた柔軟な対応が可能です。 続きを見る
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コスモス法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 刑事事件 労働問題 企業法務 不動産コスモス法律事務所は、1995年に中村眞一、山崎惠、中下裕子の各弁護士により設立された法律事務所で、事務所名には「秩序と調和」の理念が込められています。主な取扱分野は、不動産取引、借地・借家、交通事故、離婚・親権、遺言・相続、高齢者・障害者の財産管理、労働問題、債務整理など多岐にわたり、特に高齢者・障害者の財産管理や成年後見に注力しています。弁護士の田上昭子氏は、自然災害被災者債務整理ガイドライン登録支援専門家や家庭裁判所成年後見人等候補者名簿登録者としても活動しており、依頼者の多様なニーズに応える体制を整えています。事務所は新橋駅から徒歩圏内のヤスヰビルに位置し、平日9時30分から18時まで執務しています。 続きを見る
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ことぶき法律事務所
対応分野 離婚問題 遺産相続 刑事事件 労働問題 企業法務 不動産ことぶき法律事務所は、新宿三丁目駅から徒歩1分の好立地に位置し、企業法務、ベンチャー支援、破産管財、国際取引、PPP・PFI案件など多岐にわたる分野に対応しています。破産実務に精通した弁護士が在籍し、管財人としての視点から的確なアドバイスを提供します。また、英語対応も可能で、国際的な取引や外資系企業の法務ニーズにも応えています。依頼者に寄り添い、質の高いリーガルサービスを提供することを目指しています。 続きを見る
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弁護士法人コモンズ法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 刑事事件 労働問題 不動産弁護士法人コモンズ法律事務所は、2013年に降旗順一郎弁護士により設立された法律事務所で、債権回収や不動産関連業務を主軸とし、迅速かつ丁寧なリーガルサービスの提供を理念としています。企業法務、交通事故、離婚・相続、労働問題、刑事事件など幅広い分野に対応し、特に債権回収においては着手金無料の成功報酬型を採用しています。麹町駅から徒歩1分の好立地にあり、相談者にとって身近な存在を目指しています。 続きを見る
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美竹やさか法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 債務整理 刑事事件 労働問題 消費者被害美竹やさか法律事務所は、家事事件(離婚・親子関係)、相続・遺言、信託・財産管理、医療事件、企業法務など幅広い分野に対応する法律事務所です。2022年11月に閉所した「さかきばら法律事務所」の経験豊富な弁護士が複数在籍し、各分野に精通した専門的な法的サービスを提供しています。渋谷駅から徒歩4分の好立地にあり、対面・電話・Zoomによる相談が可能で、完全個室での対応や子連れ相談にも配慮しています。 続きを見る
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さくら共同法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 債務整理 労働問題 企業法務 不動産さくら共同法律事務所は、1972年に設立された老舗の法律事務所で、現在は約30名の弁護士が在籍しています。訴訟・紛争解決に強みを持ち、企業法務、事業再生、知的財産、労働問題、国際取引など幅広い分野に対応しています。また、スタートアップ支援や社会貢献活動にも注力し、依頼者の多様なニーズに応える体制を整えています。 続きを見る
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さつき法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 刑事事件 労働問題さつき法律事務所は、国際離婚や外国人関連法務に強みを持ち、英語・中国語・韓国語・タガログ語・タイ語など多言語対応が可能な数少ない法律事務所です。一般民事から外国法適用事件まで幅広く取り扱い、経験豊富なスタッフが親切丁寧に対応します。また、相談者の話をじっくり聞き、証拠などを確認して具体的な見通しと法的戦略を立てる「リーガルプランニング」も提供しています。 続きを見る
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しいの木法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 債務整理 刑事事件 労働問題 不動産 債権回収しいの木法律事務所は、2005年に八坂玄功弁護士が開設した地域密着型の法律事務所です。相続、労働問題、債務整理、不動産、企業法務など幅広い分野に対応し、税理士や社会保険労務士との連携により、税務や年金、経営に関する問題にも対応しています。毎月第4日曜日には無料相談会を実施し、夜間・休日の相談や出張相談にも柔軟に応じるなど、依頼者の利便性を重視しています。西武新宿線「野方駅」から徒歩約3分の場所に位置し、地域住民に寄り添った法的サービスを提供しています。 続きを見る
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弁護士法人ジェネシス 東京本店
対応分野 交通事故 離婚問題 債務整理 労働問題 企業法務 不動産弁護士法人ジェネシス 東京本店は、詐欺被害の返金請求に特化し、副業詐欺や情報商材詐欺、仮想通貨詐欺など多様なケースに対応しています。相談料・着手金が無料で、全国対応・24時間受付体制を整えており、迅速な対応を重視しています。代表弁護士の中﨑徹人氏が率いる同事務所は、依頼者の権利保護と問題解決に尽力しています。 続きを見る
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シティユーワ法律事務所
対応分野 労働問題 企業法務 不動産 債権回収シティユーワ法律事務所は、2003年に複数の法律事務所の統合により設立された、国内有数の総合法律事務所です。204名の弁護士を含む約400名の体制で、企業法務、金融、M&A、知的財産、労働法、国際取引、訴訟・紛争解決など幅広い分野に対応しています。多様なバックグラウンドを持つ専門家が在籍し、多言語対応と国際的なネットワークを活かしたリーガルサービスを提供しています。 続きを見る
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しぶや総和法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 刑事事件 労働問題 企業法務 不動産 消費者被害しぶや総和法律事務所は、企業法務、労働問題、不動産、相続・遺言、倒産・廃業、個人案件など幅広い分野に対応しています。契約書作成や労働紛争、不動産取引、相続手続きなど、企業・個人を問わず多様な法的ニーズに応えています。税理士や司法書士など他分野の専門家と連携し、総合的なリーガルサービスを提供しています。渋谷駅から徒歩2分の好立地にあり、全国の依頼者に対応可能です。 続きを見る
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すずかけ法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 債務整理 刑事事件 労働問題 消費者被害すずかけ法律事務所は、2004年に設立された法律事務所で、医療事故、労働問題、離婚、相続、刑事事件など多岐にわたる分野に対応しています。特に医療被害の防止と救済に注力し、患者の権利擁護に取り組んでいます。茗荷谷駅から徒歩圏内に位置し、依頼者との信頼関係を重視した丁寧な対応を心掛けています。 続きを見る
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スプリング法律事務所
対応分野 離婚問題 遺産相続 刑事事件 労働問題 企業法務 不動産 債権回収スプリング法律事務所は、1989年設立の30年以上の歴史を持つ法律事務所で、企業創出・提携・再編、コンプライアンス、証券・不動産投資スキームの構築など、企業法務全般に対応しています。多様な業界のビジネス慣習を熟知し、的確なリーガルサービスを提供しており、他業種の専門家との連携による多角的な視点でのアドバイスも特徴です。 続きを見る
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センチュリー法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 債務整理 刑事事件 労働問題 企業法務 不動産 債権回収 消費者被害センチュリー法律事務所は、1995年に住田昌弘弁護士により設立された法律事務所で、企業法務を中心に、民事・商事・労働事件など幅広い分野に対応しています。特に、事業再生やM&Aにおいて高い専門性を有し、私的整理や法的整理を含む再生案件全般を取り扱っています。また、家族信託や相続、高齢者法務など個人向けの法的サービスにも注力し、依頼者の多様なニーズに応えています。 続きを見る
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セントラル法律事務所
対応分野 交通事故 離婚問題 遺産相続 刑事事件 労働問題 不動産 債権回収 消費者被害セントラル法律事務所は、1980年に設立された歴史ある法律事務所で、新橋駅から徒歩3分、内幸町駅から徒歩1分の好立地に位置しています。同事務所は、幅広い法的課題に対応し、各弁護士が専門分野の研鑽に励むとともに、事案に応じて複数の弁護士による共同受任体制を採用しています。依頼者との豊かなコミュニケーションを重視し、オーダーメイドの法的サービスを提供することを理念としています。また、公益的活動にも積極的に取り組んでおり、社会貢献にも力を入れています。 続きを見る
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アイランド新宿法律事務所
対応分野 遺産相続 労働問題 企業法務 不動産 債権回収アイランド新宿法律事務所は、新宿アイランドタワー6階に位置し、企業法務、労働問題、相続、不動産、税務訴訟など幅広い分野に対応しています。特に経営者側の視点からの労働審判や税務訴訟に強みを持ち、実践的なオンラインセミナーも開催しています。代表弁護士の木村峻郎氏が率いる同事務所は、企業の法的リスク管理と円滑な運営をサポートする体制を整えています。 続きを見る
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東京都で法律問題を弁護士に依頼するメリット
東京都で法律問題を抱えている方は、不当解雇・残業代未払い・パワハラ・セクハラ・労災などの問題でお悩みではありませんか。法律問題は労働者個人と会社の力関係が大きく異なるため、一人で会社と交渉しても適正な解決を得るのは困難です。弁護士に依頼することで、会社との交渉代理、労働基準監督署への申告、労働審判・訴訟の対応まで一貫してサポートを受けられ、未払賃金の回収・解雇撤回・慰謝料請求などで適正な結果を得やすくなります。
東京都は人口約1,400万人、首都として全国・国際的な企業活動の中心地で、約60万社以上の事業所で労働関連事案が発生し、年間の労働基準監督署への申告件数・労働審判申立件数も全国最多規模です。地方裁判所は東京地方裁判所(本庁・霞が関)に加え、立川支部(多摩地域管轄)があり、東京には東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3つの単位弁護士会が存在します。労働基準監督署も都内に20か所以上設置されています。東京の残業代請求の特徴は、上場企業・大企業の経営者・経営層・管理職の名ばかり管理職問題、IT・コンサル・金融・広告代理店の長時間労働、ホストクラブ・キャバクラ・性風俗関連事業者の労働問題、外国人IT人材・国際結婚カップル経営者の労働問題、芸能関係(芸能プロダクション所属タレント・スタッフ)の労働問題、若年層の派遣・契約社員・フリーランスの労働問題、SNS・YouTube・ライバー関連事業者の労働問題、医療従事者の宿日直・時間外労働、コンビニ・飲食チェーン店店長(名ばかり管理職)の問題、運送業・宅配ドライバーの2024年問題対応など、複雑かつ高度な事案が多いことです。東京で適切な残業代請求の弁護士を選ぶには、労働事件専門の取扱実績、業界別(IT・金融・コンサル・広告・医療)の経験、英語など多言語対応の可否、専門分野への適合性などを総合的に判断することが重要です。
東京都の法律問題に関するよくある質問
Q1. 東京都で労働問題に直面したら、まず何をすべきですか?
A. まずは雇用契約書・就業規則・給与明細・タイムカード・業務上のメール・LINEなど、労働条件と勤務実態を示す証拠を確保してください。残業代未払い・不当解雇・パワハラ・セクハラいずれの問題でも、客観的な証拠の有無が交渉・訴訟の結果を左右します。会社からの解雇通知・退職勧奨を受けた場合は、即座に応じず一度弁護士に相談することが重要です。証拠を揃えた上で、弁護士・労働基準監督署・労働組合のいずれに相談するか方針を決めましょう。
Q2. 東京都の弁護士に労働問題を相談する費用の相場は?
A. 一般的な法律相談料は30分5,000〜10,000円で、初回相談無料の事務所も多数あります。残業代請求・未払賃金請求の着手金は10〜30万円、成功報酬は獲得額の16〜20%が目安です。不当解雇の地位確認訴訟は着手金30〜50万円が一般的です。労働審判は迅速で費用も比較的抑えられるため有用な手続きです。法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合、弁護士費用の立替制度(原則無利息)も活用できます。
Q3. 残業代の請求や不当解雇はどのような流れで解決しますか?
A. まずは弁護士から会社へ内容証明郵便で請求書を送付し、交渉により解決を目指します。交渉で合意できない場合、労働審判(原則3回以内の期日で迅速解決を図る制度)または通常訴訟に進みます。残業代請求の時効は3年(2020年4月以降の賃金)、解雇無効を争う場合は遅滞なく行動する必要があります。労働基準監督署への申告は、悪質な労基法違反については有効な手段となりますが、個別の金銭請求は弁護士による民事手続きが基本です。
Q4. 東京都内のIT企業・コンサルティングファーム・広告代理店・金融機関などで働いていて、固定残業代・裁量労働制(専門業務型・企画業務型)・名ばかり管理職を理由に残業代が支払われていない場合、どう対応すべきですか?
A. 東京都内のIT企業・コンサルティングファーム・広告代理店・金融機関・スタートアップなどでは、固定残業代制度(月45時間分・80時間分など)、裁量労働制(専門業務型・企画業務型)、管理監督者(名ばかり管理職含む)を理由に残業代が支払われていないケースが多くあります。固定残業代の有効性は、(1)固定残業代の金額が明確であるか、(2)固定残業代に該当する時間数が明示されているか、(3)固定残業時間を超えた場合の追加支払いがなされているかなどで判断されます。裁量労働制の有効性は、対象業務の該当性、労使協定・労使委員会決議の適正性、健康・福祉確保措置の実施などで判断されます。管理監督者の該当性は形式的な肩書きだけでなく、実質的に経営者と一体的立場にあるか・労働時間管理の自由・相応の待遇があるか等で判断されます。東京のIT・コンサル・金融業界の残業代請求に対応経験豊富な弁護士、労働審判・訴訟の実績のある弁護士への相談が有益です。
Q5. 東京都内で外国人IT人材・国際結婚カップル・外資系企業従業員として働いていて、英文契約・日米/日欧の労務慣行の違いから残業代未払い・不当解雇トラブルがある場合、どう対応すべきですか?
A. 東京都には世界各国からの外国人IT人材・外資系企業従業員・国際結婚カップル経営者などが多く、英文労働契約・本国の労務慣行(米国の at-will employment 自由解雇制・欧州の長期休暇制度など)と日本の労務慣行の違いから労働問題が発生するケースがあります。労働法上、日本国内で就労する場合は日本の労働基準法が適用され、英文契約での「自由解雇」条項は日本では無効です。残業代請求では、外資系企業特有の論点(年俸制と残業代の関係、グローバル契約と日本ローカル契約の関係、株式報酬・ストックオプションの扱い、海外本社からの指示による残業の扱いなど)があります。在留資格(就労ビザ・配偶者ビザなど)への影響、本国送還リスクなども論点となります。東京の国際労働法・外資系企業の労働問題に対応経験のある弁護士、英語・中国語など多言語対応の弁護士への相談が必須です。
弁護士費用の目安(法律問題)
費用項目 金額の目安 法律相談料 30分 5,000〜10,000円(初回無料の事務所多数) 残業代・未払賃金請求 着手金 10〜30万円・報酬金 獲得額の16〜20% 不当解雇・地位確認 着手金 30〜50万円・報酬金 獲得額の16〜20% パワハラ・セクハラ 着手金 20〜40万円・報酬金 慰謝料の16〜20% 労働審判 着手金 20〜40万円(訴訟移行時に追加着手金) 実費 印紙代・郵券・記録取寄費 等 労働組合・労働基準監督署との連携
残業代未払い・労働災害・違法解雇など労基法違反については、労働基準監督署への申告も有効な選択肢です。個別労働紛争のあっせん(各地労働局)、合同労組による団体交渉なども併用できます。弁護士はこれら諸機関との使い分けについても助言します。
法テラスの利用条件
収入と資産が一定基準以下の方は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用できます。無料法律相談を受けられるほか、弁護士費用の立替制度(原則無利息)も利用可能です。