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「富山県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、富山県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
富山県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、富山県の弁護士会に所属する弁護士は112人で、都道府県別では第38位となる少ない数です。人口数は第37位にランクするものですから、弁護士の数に関してもほぼ人口数に比例する数だと言えます。
112人の弁護士のうち、女性弁護士の数は全体の10.7％となる12人で、その比率は全国で41番目という非常に低い比率となっています。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%ですが、富山県も全国で7番目に低い比率になります。全国平均は18.3%ですからその差は大きく、富山県の弁護士の女性比率の低さがよくわかります。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、富山県の県内総生産は4兆4,530億円（名目）で、前年比は1.9%増でした。1人当たり県民所得を見ると、3,185,000円という高め水準の金額で、前年比も0.5%増という状況でした。県民所得の全国平均が3,057,000円ですから、比べると富山県の所得水準の高さがわかります。富山県は古くから米処として知られていますが、その背景としては豊富な水資源があります。立山連峰の豊富な水資源による水力発電によって県の産業は発展し、再生可能エネルギーが注目されていることから、近年さらに盛り上がっています。人口は全国第37位と多くない富山県ですが、それに比べて経済規模は大きく、上向きの状態です。しかしながら、弁護士の女性率はかなり低く、富山県にとって1つの課題となっています。
また、富山県の法律事務所数は72事務所で、国内総数16,422の約0.4%という少ない数です。この事務所数は全国第37位という低い順位ですが、弁護士数の順位よりは上のランクとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.51人で全国平均の1.76人を下回っており、都道府県別では島根県、栃木県と並び第38位に位置しています。このように、弁護士数、法律事務所数、1事務所あたりの弁護士数がいずれも平均レベルより下の順位となっており、弁護士の女性比率は全国第41位と非常に低いため、トータルで考えても富山県の司法環境は県民にとって不充分なものだと言っていいでしょう。
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
富山県の人口1万人あたりの弁護士数は1.05人です。この値は全国平均の1.68人を大きく下回るもので、順位としては全国第38位という低いランクとなります。
弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数が全国第38位という低いランクになるもので、弁護士数も全国第38位という同ランクの富山県ですが、経済規模は比較的大きく成長傾向にあります。人口数は全国第37位という順位ですが、人口が少ないからと言って、法律問題が少ないとは限りません。このあと、富山県の民事法律相談の現状を調べますが、ここまで見て来たランクで判断すると、やはり充実した司法環境とは言えない状況です。
富山県は人口が全国第37位で、地域差が大きい
富山県の人口数1,070千人（平成26年推計）は全国で37番目の数です。前年比は－5.8%と減少傾向にあり、年々減少率が高くなってきています。しかし、富山市に関しては増加傾向にあり、そのほかの地域から人が集まっています。1,070千人のうち420千人が富山市民です。富山県の高齢化率を調べると30.7％（平成27年）と高い値で、全国平均の26.8%を大きく超えています。富山県は豊富な海産物が有名で、観光スポットも県内各所にあります。美しい景色に美味しい食べ物、とても魅力的な県ですが、残念ながら若者が就労に際して県外に出てしまうことが多いようで、年々高齢化が進行しています。県民の1/3が65歳以上の高齢者という現状は、働き手不足が深刻なものであることにつながります。「人口1万人あたりの弁護士数」が非常に少ない富山県ですが、高齢者が安心して暮らしていけるよう、司法環境の整備が望まれます。
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて富山県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、富山県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、富山県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては富山県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
富山県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
| 金銭事件 | 不動産事件 | 家事事件 | 労働事件 | 保全事件 | 多重債務事件 | 執行・競売 | ハーグ | その他 | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損害賠償 | その他 | 合計 | 離婚等 | その他 | 合計 | 自己破産 | その他 | 合計 | ||||||||
| 富山県 | 30 | 25 | 55 | 6 | 154 | 68 | 222 | 10 | 6 | 115 | 44 | 159 | 5 | 0 | 6 | 469 |
| (a)富山県の合計に対する割合 | 6.4% | 5.3% | 11.7% | 1.3% | 32.8% | 14.5% | 47.3% | 2.1% | 1.3% | 24.5% | 9.4% | 33.9% | 1.1% | 0.0% | 1.3% | 100.0% |
| 全国平均 | 7913 | 4764 | 12677 | 2367 | 24351 | 10343 | 34694 | 2437 | 1093 | 37367 | 14413 | 51780 | 1252 | 15 | 1043 | 107358 |
| (b)全国合計に対する割合 | 7.4% | 4.4% | 11.8% | 2.2% | 22.7% | 9.6% | 32.3% | 2.3% | 1.0% | 34.8% | 13.4% | 48.2% | 1.2% | 0.0% | 1.0% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | -1.0% | 0.9% | -0.1% | -0.9% | 10.2% | 4.9% | 15.0% | -0.1% | 0.3% | -10.3% | -4.0% | -14.3% | -0.1% | 0.0% | 0.3% | 0.0% |
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。富山県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、富山県の道路交通事故の発生数は3,945件。この数は全国で37番目というランクです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、富山県の自動車保有台数は900,736台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で36番目に位置する数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、富山県に関してもほぼそれが証明できる結果になりました。
人口数と対比させてみても、富山県の交通事故発生リスクはそれに比例するもので、リスクとしては低くないと言えます。
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
| 県名 | 合計台数（乗用車、貨物車、乗合車、特種(殊)車、二輪車） | 人口数（単位：1000人） | 人口1人あたりの自動車保有台数 |
|---|---|---|---|
| 富山 | 900736 | 1070 | 0.84 |
| 全国平均 | 81260206 | 127083 | 0.64 |
富山県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.84台。この台数を全国的に見ると、福井県と並び全国第8位となります。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）で、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、富山県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを0.2ポイント上回るものです。東京都の値が最小ですが、その理由としては公共交通機関による交通網が発達していることが挙げられます。富山県の自動車保有台数を人口数と対比させると0.84台になるのですが、富山県は全国で唯一、全ての市町村に鉄道の駅が存在し、鉄道網が発達している県です。しかし同時に道路整備率が高いわりに交通量は少ないため、自動車での移動が快適だという特徴があります。渋滞がほとんどなく、快適に移動できるとなれば、結果として自動車の利用率も高くなるのでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.84台という高い値ですが、交通事故の発生件数は3,945件、全国ワースト37位です。しかし、死者数を見ると年間70人となっており、ワースト25位で、前年比は＋26人と大幅に増えています。増加率は59.1%と非常に高く、全国ワースト1位です。事故件数は少ないのに死亡事故が多いというのは大きな問題です。道路の整備率が高く、快適に自動車ライフが送れることは良いことですが、その分速度超過による事故が起こりやすく、事故が発生した場合、犠牲者を出す重大な事故となるケースが多いのでしょう。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、富山県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の富山県の検挙件数は以下の通りです。
| 凶悪犯 | 粗暴犯 | 窃盗犯 | 知能犯 | 風俗犯 | その他の刑法犯 | 刑法犯総数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 富山県の検挙件数 | 17 | 278 | 1376 | 203 | 17 | 246 | 2137 |
| (a)富山県の合計に対する割合 | 0.8% | 13.0% | 64.4% | 9.5% | 0.8% | 11.5% | 100.0% |
| 全国平均の検挙件数 | 102 | 1063 | 4809 | 441 | 152 | 1040 | 7606 |
| (b)全国の合計に対する割合 | 1.3% | 14.0% | 63.2% | 5.8% | 2.0% | 13.7% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | -0.5% | -1.0% | 1.2% | 3.7% | -1.2% | -2.2% | 0.0% |
富山県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第41位というランクに位置します。人口数は全国第37位の富山県ですが、刑法犯の検挙数はそれより下の順位となるものです。人口数のランクより刑法犯検挙数のランクが低いということは、県の安全度を測る上で良いことです。
富山県の総検挙数2,137件のうち、64.4%にあたる1,376件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、富山県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合64.4%は、全国平均以上ということになります。そのほか、全国平均に比べて知能犯が多いことも富山県の特徴の１つです。
ここまで、富山県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
富山県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、地域の高齢化、離婚問題、重大な交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高く、人口1人当たりの弁護士数は全国で38番目という状況の富山県では、交通事故による死者数が大幅に増えており、県民にとって大きなリスクになっています。富山県は高齢化率が高く、年々若者が減少するという状態であるため、高齢のドライバーも増え、事故が起きるリスクが高まっています。経済的には豊かな県なのですが、これから迎える超高齢化社会に備えて司法環境を整えておく必要があります。
全国で41番目という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには不充分な体制です。早急に女性弁護士の増加が必要です。
富山県の交通事故に関する問題は死者数の多さです。事故件数が少ないわりに死者数が多く、前年から＋6割弱と大幅に増えています。全国的な傾向ですが、高齢ドライバーによる事故が増えており、高齢化率が高い富山県においても同様の問題があります。また、単独事故による死者数も増加傾向にあり、高齢ドライバーの飲酒運転事故も増加しています。県警のまとめによると、飲酒運転事故を起こした第1当事者には60歳以上が最も多く、全体の31.8％を占めています。モータリゼーションが発達している県だからこそ、ドライバーのマナー向上が大切です。これ以上死者数を増やさないよう県民一人ひとりが努力しなければいけません。
富山県は、豊富な水資源を活用し、古くから米作りが盛んに行われて来ました。また、水力発電によって得たエネルギーを利用し、工業も発展しています。「富山の薬売り」で知られるように、商魂豊かな県民性は県の経済を豊かにして来ました。しかし、近年は若者が県外に流出し続けているため慢性的な労働力不足があり、県全体としては経済規模が上昇しているものの、勤労者世帯の１世帯当たりの年間実収入は、727万円（平成12年）から612万（平成25年）へと大きく減少しています。高齢化率30%以上の富山県では65歳以上の高齢者がいる世帯の割合も高く、経済的な負担も大きいのです。若者が減っているため、農業従事者など、第1次産業に従事する人の数も年々減っており、このままでは県の経済力が減退していくと考えられます。山と海の恵みがあり、暮らしやすいと思われる富山県ですが、総合的に判断すると、富山県で法的トラブルが発生するリスクは高いと言えるのでしょう。
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚問題、遺産相続、債務整理であれ、人が法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右する重要な分岐点です。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びは重要なことがらです。自分の相談したい内容・分野に強く、遠慮なく充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道になるでしょう。
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各自のキャリア、性格、考え方などによってまったく違います。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野があれば不得手な分野もあることは当然のことなのです。
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