個人再生の条件とは？小規模と給与所得者の違い

個人再生は、借金の元金を大きく減らせる頼もしい手続きですが、誰でも無条件に使えるわけではありません。利用するにはいくつかの条件を満たす必要があり、さらに、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つのタイプのどちらを選ぶかによっても、求められる要件が変わってきます。

「自分は個人再生を使えるのだろうか」「二つのタイプは何が違うのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、個人再生を利用するための基本的な条件を整理したうえで、小規模個人再生と給与所得者等再生それぞれの要件や違いを、弁護士の視点でわかりやすく解説します。

どちらが自分に向いているのかを判断する手がかりや、条件を満たさない場合に取りうる選択肢まで丁寧にお伝えしますので、読み終えるころには、自分が個人再生を使えるかどうか、その見当がつくはずです。専門用語はかみくだいて説明しますので、はじめての方も安心して読み進めてください。

条件と聞くと難しく身構えてしまいがちですが、ポイントを押さえれば、自分にあてはまるかどうかはそれほど複雑ではありません。一つずつ確認していきましょう。それぞれの条件は、決して特別なものではありません。

個人再生を利用するための基本的な条件

まずは、小規模・給与所得者等のタイプを問わず、個人再生に共通して求められる基本的な条件から見ていきましょう。大きく分けて、借金の総額、収入の安定性、返済の見込みという三つの柱があります。

この三つは、いわば個人再生の入り口にあたる条件で、どのタイプを選ぶにしても満たしている必要があります。逆にいえば、ここをクリアできれば、個人再生という選択肢が現実味を帯びてきます。一つずつ確認していきます。

借金の総額が一定の範囲内であること

個人再生を利用するには、借金の総額が法律で定められた上限の範囲内におさまっている必要があります。これは、個人再生があくまで個人の借金を対象とした手続きであり、事業の規模が大きく負債もきわめて多額にのぼるようなケースは、別の手続きが想定されているためです。

一般的な消費者金融やカードローン、銀行からの借入れなどであれば、この上限を超えることはそれほど多くありません。住宅ローンを除いて判定される点もあり、多くの方はこの条件を問題なくクリアできます。

なお、上限の判定では、住宅ローンの残高は別枠で扱われるため、住宅ローンがあるからといって直ちに使えなくなるわけではありません。住宅ローンは、後述する住宅を残すための仕組みのなかで別に扱われるためです。

もし複数の業者から借りていて総額がよく分からないという場合は、専門家に依頼すれば各社への調査を通じて正確な残高を把握できます。自分では上限を超えていそうに思えても、利息を計算し直すと実際の残高が減り、条件におさまることもあります。まずは正確な金額を確認することが第一歩です。

継続的に収入を得る見込みがあること

個人再生は、減額された借金を原則3年かけて返済していく手続きです。そのため、返済の原資となる継続的な収入を得る見込みがあることが、欠かせない条件になります。これは、減額後とはいえ借金を返していく手続きである以上、当然に求められるものといえます。

給与所得者はもちろん、自営業者やアルバイト、パートの方でも、安定して反復的に収入を得ているのであれば、この条件を満たしうると考えられています。逆に、収入がまったくない方や、収入が極端に不安定で返済の見通しが立たない場合には、個人再生は難しくなります。

ここでいう収入は、必ずしも勤務先からの給与に限られません。年金や、安定した事業収入なども、継続性が認められれば返済の原資として考慮されます。大切なのは、毎月決まって入ってくるお金があり、そこから一定額を返済に回せるかどうかです。

転職して間もない、あるいは収入の波が大きいといった事情がある場合は、どこまで条件を満たすか微妙なこともあるため、専門家に具体的な状況を伝えて判断してもらうのが確実です。

返済不能のおそれがあること

個人再生は、このまま返済を続けていくと支払いが行き詰まってしまう、いわゆる返済不能のおそれがある状態の方を対象とした手続きです。まだ十分に返済できる余裕があるのに、単に減額したいからという理由だけで使えるものではありません。

借金の額が収入に対して重く、放っておけば生活が立ちゆかなくなりそうだという状況が前提になります。具体的には、毎月の収入から生活費を差し引くと、とても今の返済額を払いきれない、ボーナスや貯金を取り崩してなんとか回している、といった状態が目安になります。

すでに返済のために新たな借入れを繰り返しているような場合は、返済不能のおそれが強いといえるでしょう。自分の状況がこれにあたるかどうかも、専門家が収入と借金のバランスを見て客観的に判断してくれます。

条件を満たすことに加えて知っておきたい注意点

個人再生は、これらの条件を満たせば利用できますが、手続きをすると一定の影響もあります。代表的なのが、信用情報機関にいわゆる事故情報が登録され、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなることです。また、個人再生をした事実は官報という国の機関紙に掲載されます。

これらは個人再生に限らず債務整理に共通する面もありますが、利用を検討するうえで知っておきたいポイントです。とはいえ、これらの影響は永久に続くものではなく、時間の経過とともに解消していきます。事故情報は一定期間が過ぎれば登録が消え、再び借入れやカード作成ができるようになります。

官報も、日常的に目を通している人は限られます。元金を大きく減らせるメリットと、こうした影響とを見比べたうえで、自分にとって個人再生が適しているかを判断していくことになります。

多くの場合、借金が大幅に減って返済の見通しが立つメリットのほうが、生活の立て直しにとっては大きな意味を持ちます。一時的な影響を理由に手続きをためらううちに、かえって借金が膨らんでしまっては本末転倒です。影響を正しく理解したうえで、前向きに検討することが大切です。

個人再生には2つのタイプがある

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの種類があります。基本的な条件は共通していますが、対象となる人や、返済額の決まり方、債権者の同意が必要かどうかといった点に違いがあります。

どちらを選ぶかによって、最終的な返済額や手続きの通りやすさが変わってくるため、両者の違いを理解しておくことはとても重要です。まずは、両者の違いを表で大づかみにとらえておきましょう。

項目	小規模個人再生	給与所得者等再生
主な対象	自営業者・個人事業主など（会社員も利用可）	収入が安定した給与所得者など
収入の要件	継続的な収入が見込めること	収入が安定し変動が小さいこと
債権者の同意	必要（書面決議）	不要
返済額の基準	最低弁済額と清算価値で決まる	左記に加え可処分所得の2年分も考慮

表を見ると、給与所得者等再生のほうが債権者の同意が不要で有利に見えるかもしれません。しかし、返済額が高くなりやすいという面もあり、一概にどちらがよいとはいえません。

実際には、まず小規模個人再生を検討し、債権者の反対が見込まれるなどの事情がある場合に給与所得者等再生を選ぶ、という流れが一般的です。それぞれにメリットとデメリットがあり、どちらが自分にとって有利かは、借金や収入、債権者の状況によって変わります。

名前だけで判断せず、中身をしっかり比べることが大切です。それぞれの中身を、次から詳しく見ていきましょう。

小規模個人再生の条件

小規模個人再生は、もともと個人事業主などを念頭に作られた手続きですが、要件を満たせば会社員でも利用でき、実際には個人再生のなかで最も多く使われています。どのような条件があるのか見ていきましょう。

対象になる人

小規模個人再生の対象になるのは、継続的または反復して収入を得る見込みがあり、かつ住宅ローンを除いた借金の総額が一定額以下である方です。自営業者やフリーランスの方はもちろん、給与所得者であってもこの条件を満たせば利用できます。

収入の安定性について、給与所得者等再生ほど厳しくは求められないため、収入に多少の波がある方でも使いやすいのが特徴です。たとえば、月によって収入に変動がある自営業の方や、歩合給の割合が大きい方などでも、全体として継続的に収入を得ていれば対象になりえます。

会社員の方がわざわざ給与所得者等再生ではなく小規模個人再生を選ぶことも多く、これは後で述べるとおり返済額を抑えやすいためです。間口の広さが、この手続きが最も使われている理由の一つといえるでしょう。実際に、個人再生を選ぶ方の多くがこの小規模個人再生を利用しています。

債権者の同意が必要

小規模個人再生の大きな特徴が、再生計画案について債権者の書面決議が行われる点です。具体的には、反対する債権者が一定の数や、債権額の一定の割合を超えてしまうと、計画が認められません。逆にいえば、多くの債権者が反対しなければ計画は通ります。

実務上は、反対する債権者はそれほど多くないため、書面決議が問題になるケースは限られますが、特定の債権者が強く反対しそうな事情がある場合には、注意が必要です。

たとえば、一社からの借入れが借金全体の大きな割合を占めていて、その債権者が個人再生に反対の姿勢を示している、といったケースです。こうした場合、その一社の反対だけで計画が否決されてしまうおそれがあります。

どの債権者がどれだけの割合を占めているかは、手続きの進め方を左右する重要な情報なので、相談の段階で借入れの内訳を正確に伝えておくことが大切です。

返済額の決まり方

小規模個人再生では、返済する金額は、借金の総額に応じて決まる最低弁済額と、持っている財産の価値である清算価値とを比べ、高いほうが基準になります。たとえば、めぼしい財産がなければ借金の総額に応じた最低弁済額が、財産が多ければその清算価値が基準となります。

自分の場合にいくらまで減るのかは、借金額と財産の状況によって変わるため、専門家による試算で確認するのが確実です。財産の価値のほうが高くなる仕組みは、清算価値保障の原則と呼ばれます。

これは、もし自己破産をしていれば債権者は財産の分だけ回収できたはずなので、個人再生でも最低限それと同じだけは返しましょう、という考え方です。そのため、預貯金や生命保険の解約返戻金、不動産などの財産が多い方ほど、返済額が大きくなる傾向があります。

手元の財産を整理しておくことも、見通しを立てるうえで役立ちます。

ここまで読んで、自分の場合は借金がどのくらい減らせそうか、気になってきた方も多いのではないでしょうか。下の無料診断なら、いくつかの項目を入力するだけで減額の目安を確認できます。手続きを決める前の判断材料として、まずは気軽に試してみてください。

給与所得者等再生の条件

給与所得者等再生は、その名のとおり、収入が安定したサラリーマンなどを対象とした手続きです。小規模個人再生に上乗せされる形で、いくつかの追加の要件があります。

対象になる人

給与所得者等再生を利用できるのは、小規模個人再生の条件を満たしたうえで、給与などの安定した収入があり、その収入の変動の幅が小さい方です。典型的には、毎月決まった給与を受け取っている正社員などが想定されています。

公務員のように収入が安定している職業の方も、この手続きと相性がよいといえます。収入の変動が大きい自営業者などは、この手続きには向きません。安定性の要件がある分、対象となる人は小規模個人再生よりも限られます。

具体的には、過去数年間の収入を見て、その変動の幅が一定の範囲内におさまっているかどうかが確認されます。毎月ほぼ一定の給与を受け取っている正社員であれば、この要件を満たしやすいといえます。

一方で、転職を繰り返している、残業代や歩合の比重が大きく月ごとの収入差が激しい、といった場合には、安定性が認められにくいこともあります。自分が対象になるかどうかは、収入の推移を見て専門家が判断します。

債権者の同意が不要

給与所得者等再生の最大のメリットは、再生計画案について債権者の同意、つまり書面決議が不要な点です。裁判所が計画の内容を審査して認可するかどうかを判断するため、たとえ反対する債権者がいても、それだけで計画が頓挫することはありません。

債権者のなかに強硬に反対しそうなところがある場合に、この手続きが選ばれる理由がここにあります。小規模個人再生では大口の債権者一社の反対で計画が頓挫しかねないのに対し、給与所得者等再生ならその心配がありません。

確実に手続きを成立させたいという場面で、この同意不要という性質は大きな安心材料になります。とくに、特定の債権者とこれまでトラブルがあった、督促の過程で関係がこじれている、といった事情がある方にとっては、有力な選択肢となります。

可処分所得の2年分という上乗せ

一方で、給与所得者等再生には、返済額が高くなりやすいという無視できないデメリットがあります。返済額の基準として、最低弁済額と清算価値に加えて、可処分所得の2年分という金額も考慮され、これらのうち最も高い額が基準になるためです。

可処分所得とは、収入から税金や最低限の生活費などを差し引いた、いわば自由に使えるお金のことです。この2年分が基準になると、小規模個人再生よりも返済額が大きくなることが多く、その分だけ家計の負担も重くなります。

可処分所得の算定には、家族の人数なども影響するため、扶養家族が少なく収入が高い方ほど、上乗せの影響が大きく出やすい傾向があります。債権者の同意が不要という安心感と引き換えに、返済の総額が増えるという点は、必ず押さえておきたいポイントです。

だからこそ、まずは返済額を抑えやすい小規模個人再生を検討し、それが難しい事情がある場合に給与所得者等再生に切り替える、という順序で考えるのが基本になります。

どちらのタイプを選べばいいのか

二つのタイプの条件を見てきましたが、では実際にどちらを選べばよいのでしょうか。判断のポイントを整理します。

多くのケースでは、返済額が抑えられる小規模個人再生がまず検討されます。書面決議のリスクが現実的に低いことが多いためです。

ただし、大口の債権者が反対しそうなど、書面決議で計画が否決されるおそれが具体的にある場合には、多少返済額が増えても確実に手続きを進められる給与所得者等再生を選ぶ、という判断になります。

自分のケースでどちらが適しているかは、借金や債権者、収入の状況をふまえて専門家が見極めてくれるので、相談の際に確認するとよいでしょう。ご自身で「自分は会社員だから給与所得者等再生だ」と決めてしまう必要はありません。

会社員でも小規模個人再生を使うほうが有利なことは多く、最終的な判断は専門家の助言をふまえて行うのが安心です。どちらを選ぶかで返済額が変わってくる以上、ここは慎重に検討したいところです。

個人再生の条件を満たさない場合の選択肢

もし個人再生の条件を満たさない場合でも、借金問題をあきらめる必要はありません。状況に応じて、ほかの債務整理の方法を検討できます。

収入が見込めないなら自己破産

継続的な収入が見込めず、個人再生での返済が難しい場合には、自己破産という方法があります。自己破産は、原則として借金の支払い義務そのものをなくす手続きで、返済の原資がなくても利用できます。

一定の財産は手放すことになりますが、生活に必要な範囲の財産は手元に残せるよう配慮されており、すべてを失うわけではありません。収入の見込みが立たないほど借金に行き詰まっている場合は、自己破産が現実的な選択肢になります。

自己破産にはマイナスのイメージを持つ方も少なくありませんが、法律で認められた正当な再出発の手段です。手放す財産にも、生活に欠かせないものは残せるなどの配慮があります。個人再生の収入要件を満たせないからといって、借金を抱えたまま我慢し続ける必要はありません。

状況によっては自己破産のほうが適していることもあるので、選択肢として知っておきましょう。

借金が比較的少額なら任意整理

一方、借金の額がそれほど大きくなく、利息のカットだけで返済の見通しが立つのであれば、任意整理という方法もあります。任意整理は裁判所を使わず、債権者と直接交渉して将来の利息をカットしてもらう手続きで、個人再生よりも手軽に進められます。

元金を減らす必要まではないというケースでは、こちらのほうが負担の少ない、現実的な選択になることもあります。任意整理は、整理する対象を自分で選べる柔軟さもあり、たとえば保証人がついている借金だけを外して進めることもできます。

裁判所を使わないため手続きの負担が軽く、官報にも載らないため家族に知られにくいという利点もあります。手続きにかかる期間も比較的短く、生活への影響を抑えながら借金を整理したい方に向いています。

借金の額がそれほど大きくない方は、まず任意整理で解決できないかを検討してみる価値があります。どの手続きが最適かは、借金の規模と収入のバランスを見て判断します。

住宅ローンがある場合の条件

住宅ローンを抱えている方が個人再生を検討する場合、家を残せるかどうかは大きな関心事でしょう。個人再生には、住宅を手放さずに他の借金を整理できる仕組みが用意されています。

この仕組みを利用するには、対象となる住宅が自分の居住用であることや、その住宅ローン以外の担保がその家についていないことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。条件を満たせば、住宅ローンはこれまでどおり返済を続けながら、それ以外の借金だけを減額できます。

マイホームを守りたいという希望がある場合は、自分のケースでこの仕組みが使えるかどうかを、相談の最初の段階で確認しておくことが大切です。住宅ローンの返済が滞っていないか、保証会社による代位弁済から一定の期間内におさまっているかなど、利用には細かな条件があります。

条件を満たすかどうかの判断は専門的になるため、家を残したいという希望は最初にはっきり伝え、使える見込みがあるかを確認してもらいましょう。マイホームの維持は、個人再生を選ぶ大きな動機になりうる重要なポイントです。

個人再生の条件に関するよくある質問

借金がいくらまでなら個人再生を使えますか?

個人再生には、住宅ローンを除いた借金の総額について法律上の上限が定められています。一般的な消費者金融やカードローン、銀行からの借入れであれば、その上限を超えるケースはそれほど多くありません。

自分の借金額が条件におさまるかどうかは、借入れの一覧を整理したうえで専門家に確認してもらうのが確実です。上限を超えてしまう場合でも、別の手続きを検討できるので、まずは相談してみましょう。

なお、複数の業者から借りていて全体像がつかめないという場合でも、専門家に依頼すれば各社の残高を調査してまとめてくれます。自分で思っているより借金が少なかった、というケースもあるため、まずは正確な総額を把握することから始めるのがおすすめです。

パートやアルバイトでも個人再生はできますか?

はい、できる可能性があります。個人再生で求められるのは、収入の多さよりも、継続的・反復的に収入を得ているという安定性です。パートやアルバイトであっても、毎月反復して収入があり、そこから無理のない返済計画が立てられるのであれば、小規模個人再生を利用できる場合があります。

自分の収入で条件を満たすかどうか不安なときは、収入の状況を専門家に伝えて判断してもらいましょう。勤務の形態よりも、収入が継続して入ってきているかどうかが見られるポイントです。雇用の形にかかわらず、安定して働いて収入を得ているのであれば、可能性は十分にあります。

一人で「無理だろう」と決めつけてしまう前に、一度相談してみることをおすすめします。専門家に状況を伝えれば、利用できるかどうかをはっきりさせることができます。

専業主婦でも個人再生を利用できますか?

個人再生は、本人に継続的な収入の見込みがあることが前提です。そのため、本人にまったく収入がない専業主婦の方の場合、原則として個人再生は難しくなります。借金の状況によっては、自己破産など別の方法が適していることもあります。

どの手続きが向いているかはケースによって異なるため、まずは専門家に相談し、自分の状況に合った方法を探していくのがよいでしょう。なお、パートなどで一定の収入を得ている場合は、専業主婦であっても個人再生を利用できる可能性があります。

自分は収入がないから無理だ、と早合点せず、働いて得ている収入があればその状況を含めて相談してみてください。収入の有無や程度によって、取りうる選択肢は変わってきます。

小規模と給与所得者等のどちらになるかは自分で選べますか?

給与所得者等再生は、小規模個人再生の条件に加えて、収入の安定性などの要件を満たした方が利用できます。条件を満たしていれば、どちらの手続きを選ぶかを検討できます。ただし、どちらが有利かはケースによって異なり、返済額や債権者の同意の要否を見比べて判断する必要があります。

実務では専門家が状況を見て適切なほうを提案してくれるので、その助言をふまえて決めていくことになります。判断の軸になるのは、返済額をどこまで抑えられるか、そして計画が確実に通るかどうかです。

多くの場合は返済額を抑えやすい小規模個人再生が選ばれますが、債権者の反対が懸念されるケースでは給与所得者等再生が候補になります。どちらにもメリットとデメリットがあるため、両者を見比べたうえで納得して選ぶことが大切です。

債権者が反対したら個人再生はできないのですか?

小規模個人再生では、反対する債権者が一定の数や債権額の割合を超えると、計画が認められません。ただし、実際に強く反対する債権者は限られることが多く、書面決議が問題になるケースはそれほど多くありません。

仮に反対が見込まれる場合でも、債権者の同意が不要な給与所得者等再生という選択肢があります。反対されたら即あきらめ、ということにはならないので、専門家と対応を相談しましょう。実際には、どの債権者がどれだけの割合を占めているかによって、書面決議のリスクは大きく変わります。

大口の債権者が反対の姿勢を示しているような場合は、はじめから給与所得者等再生を視野に入れて準備を進めることもあります。いずれにせよ、債権者の顔ぶれを早めに把握し、戦略を立てておくことが、手続きを成功させるうえで欠かせません。

条件を満たすか自分では判断できません。どうすればいいですか?

個人再生の条件を満たすかどうかの判断には、借金の総額や収入の安定性、財産の状況など、さまざまな要素を総合的に見る必要があり、ご自身だけで正確に判断するのは簡単ではありません。だからこそ、まずは専門家に相談することをおすすめします。

状況を伝えれば、個人再生が使えるのか、使えるとしてどちらのタイプが適しているのか、あるいは別の手続きのほうがよいのかを、客観的に整理してもらえます。一人で悩み続けるよりも、早めに相談して見通しを立てることが、解決への近道になります。

多くの法律事務所では、借金に関する相談を無料で受け付けているところもあります。条件を満たすかどうか分からない段階でも、現状を伝えるだけで、進むべき方向が見えてくることは少なくありません。借金の問題は、時間が経つほど選択肢が狭まりがちです。

少しでも早く専門家の目で状況を整理してもらうことが、結果的に負担の少ない解決につながります。