茨城県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2025年04月30日時点で、弁護士広場には茨城県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
茨城県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「茨城県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、茨城県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
茨城県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
茨城県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
茨城県の弁護士数・法律事務所数
茨城県は弁護士数が全国第16位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、茨城県の弁護士会に所属する弁護士は269人。この数字は全国で16番目となります。都道府県別の人口は第11位に位置しているため、弁護士の数に関しては人口数と対比させると少ないと言えるでしょう。
弁護士数の女性率は全国で第14位
269人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の17.5％となる47人で、その比率は全国第14位というランクになります。全国平均が18.3%のため、茨城県では弁護士の女性率が全国平均を下回っているという状況です。全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、茨城県の県内総生産は11兆6,124億円で、全国の平均を超えています。成長率は＋1.7％、一人当たり県民所得も308万8千円と全国平均以上の額です。県内総生産が増加した要因は、県内総生産の約3割を占める製造業に於いて総生産が増したことです。このように、経済が上向いている茨城県ですが、弁護士数は全国第16位というランクで、女性弁護士が占める割合も第14位という全国平均を少し上回る程度のランクに位置しています。女性弁護士が占める割合は悪いものではないのですが、多様化していく司法サービスへのニーズにきめ細やかな対応をするためには、さらに体制が充実していくことが望まれます。
茨城県は法律事務所数が全国第17位！
また、茨城県の法律事務所数は158事務所で、国内総数16,422の約0.9%という数です。この事務所数は全国で17番目という順位になり、弁護士数のランクと近いところに位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.70人で全国平均の1.76人をやや下回るものです。都道府県別では第28位という順位になります。最もこの値が大きいのは東京都の2.91人です。茨城県と隣接する群馬県の値も1.71人と近いものですが、東京都と比べてしまうと物足りなさを感じてしまいます。
茨城県の人口に対する弁護士充足率は低め
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
茨城県の人口1万人あたりの弁護士数は0.92人。こちらは全国平均の1.68人を大幅に下回る値で、順位としては第42位という下位となります。
茨城県は弁護士数・法律事務所数においては全国第16～17位と平均以上のランクですが、１法律事務所に所属する弁護士数においては全国第28位、人口1万人あたりの弁護士数に関しては、第42位と大きくランクを下げています。弁護士の数は少なくないのですが、人口数に対比させると、残念ながら非常に頼りないものとなります。茨城県は東京都に近いため、県内で法律事務所を起業するよりも東京都で弁護士として活動した方がよりビジネスになると判断するのかも知れません。そういう意味では、県内で活動している弁護士は県民にとって大きな存在と言えるでしょう。
茨城県は人口が全国で11番目に多いが、地域差が大きい
茨城県の人口数 2,919千人（平成26年推計）は全国で11番目に多いのですが、前年比－4.3%となっており、人口減少が加速しつつあります。しかし、つくばエクスプレスの沿線では開発が急速に進んでいるため、県南部においては人口増加が著しい状態です。東京特別区のベッドタウンとしての役割を担う南部の地域では、高層マンションの建設も多く、県北部とは対照的に若い世帯の転入者が増えています。内陸部に行くほど人口減少、高齢化が進んでいるため、自治体が定住者に奨励金を交付する「定住化促進制度」を導入するなど、人口の減少をストップするための対策を強化しています。「人口1万人あたりの弁護士数」が全国平均を大幅に下回る茨城県においては、人口が増えているエリアだけでなく、過疎化が進む地域に暮らす人々のためにも弁護士数の増加が望まれます。
茨城県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて茨城県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、茨城県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、茨城県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては茨城県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
茨城県の法テラスにおける代理援助の実施状況
茨城県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
茨城県の交通事故発生数
自動車保有数に比例して交通事故が多い茨城県
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。茨城県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、茨城県の道路交通事故の発生数は11,613件。この数は全国で11番目という多さです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、茨城県の自動車保有台数は2,591,072台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で11番目の多さとなります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、茨城県に関してもそれが確認できる結果となりました。
こうした周辺状況を考慮しても、茨城県は交通事故の発生リスクが高い地域であると言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で4番目に多い
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
茨城県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.89台。この台数は全国で4番目に大きい値となっています。ちなみに、もっとも値が小さいのは東京都（0.33台）で、もっとも大きいのは茨城県のお隣りの群馬県（0.91台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台となっており、茨城県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを大きく超えるものです。東京都がかなり低い値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。茨城県は長い間関東地方で唯一、JRを除く大手民間鉄道会社の路線が無い県でした。2016年に小田急が乗り入れるようになりましたが、比較的交通の便が悪い県と言えます。特に県北部は公共交通機関による移動手段が少なく、自家用車での移動に頼ることとなります。こういった環境のため、県民の自動車保有率が高くなるのでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.89台という高い値で、自動車の保有数は全国で11番目に多い茨城県は、道路交通事故の発生数も全国ワースト11位です。平成27年の交通事故死者数は140人と非常に多く、データ的にも交通事故発生リスクが高い県と言えます。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
茨城県の犯罪・刑事事件
茨城県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、茨城県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の茨城県の検挙件数は以下の通りです。
茨城県の刑法犯の検挙件数 総数は、8,896件。
茨城県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第11位となる多さです。人口数が全国で11番目に多い茨城県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する高い順位となっています。
茨城県では窃盗事件が多いが、その割合は全国平均以下
茨城県の総検挙数8,896件のうち、69.1%にあたる6,147件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、茨城県の窃盗犯が占める割合69.1%はそれを6ポイント近く超えており、県にとって大きな問題と言えます。
茨城県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、茨城県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
茨城県の法的トラブル発生リスクは高い
地域差が大きい土地だからこそ法的トラブルが発生しやすい？！
茨城県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、自己破産を含む多重債務問題の深刻さ、交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高く、人口1人当たりの弁護士数が全国第42位と非常に少ないため、早急に弁護士数が増えることが望まれています。また、今後より一層人口の地域差が広がっていくと予想されるため、人口が増加している地域はもちろんのこと、過疎化が進む地域も充分にケアできる体制づくりも急務です。
全国第14位ではありますが、その割合は全国平均以下という所属弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズにマッチするサービスを提供していくためには、やや不充分と言えるでしょう。
茨城県は全国で11番目に交通事故の発生数が多く、死者数に関しても年間140人で、全国ワースト11位に位置しています。茨城県、特に県北部では移動手段に自家用車を使う頻度も高いようで、日常的に交通事故が発生するリスクを抱えています。つくばエクスプレスの開通などで県の南部では交通の便が良くなっていますが、県全体として考えれば茨城県の交通事故発生リスクはとても高いと言えるでしょう。
前述のとおり、茨城県の法テラスでは自己破産を含む多重債務事件を数多く扱っており、代理援助事件に占める自己破産の割合は45.4%と全国平均を10%以上超えています。茨城県は日本屈指の農業地帯で、産出額は北海道に次ぐ第2位（2010年度）です。また、日立グループの製造拠点など、県内には多数の工場があり、経済的に発展している県です。しかしながら、県民の生活を見ると自己破産に至るほど経済的に困窮している人が少なくなく、南部エリアを中心に近年発展が著しいという印象を持つ茨城県ですが、負の側面もあるようです。さらに、県民1人当たりの弁護士数の少なさは大きな問題で、県民が法律的なトラブルを抱えたときに、気軽に法律相談できる体制が充分ではないのかも知れません。県の北部は人口が減少していますが、県南部では急速に増加しています。経済的な面で見ても、県の北部と南部で格差が生まれているようです。このように2極化が進んでいくと様々な問題が発生してくる可能性があり、茨城県にとって対策を講じる必要がある大きな課題と言えるでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングであると言えるのです。人生における大ピンチ！法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びは重要なことがらです。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道となるでしょう。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、それぞれ異なります。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
茨城県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、茨城県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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