鹿児島県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年04月25日時点で、弁護士広場には鹿児島県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
鹿児島県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「鹿児島県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、鹿児島県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
鹿児島県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
鹿児島県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
鹿児島県の弁護士数・法律事務所数
鹿児島県は弁護士数が全国で22番目に多い
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、鹿児島県の弁護士会に所属する弁護士は197人。この数字は全国で第22位に位置するものです。都道府県別の人口に関しては第24位となっていますが、弁護士の数もそれに近いランクとなります。
弁護士数の女性率は全国で第40位
197人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の11.2％となる22人で、その比率は全国で8番目に少ないものとなっています。順位で表すと第40位というランクになります。全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。とは言え、鹿児島県の比率は全国平均の18.3％を大きく下回るものです。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、鹿児島県の県内総生産は5兆3,300億円（名目）で、前年比は＋1.1%という経済状況です。弁護士数は全国第22位という平均的な数ですが、女性弁護士が占める割合は第40位と、大幅にランクを下げています。経済規模はそれほど大きいわけではないのですが、県民の司法サービスに求めるニーズは年々多様性を持ち、複雑化しているため、女性弁護士の数を増やすなど司法環境をさらに充実させていく必要があると思われます。
鹿児島県は法律事務所数が全国第24位！
また、鹿児島県の法律事務所数は115事務所で、国内総数16,422の約0.7%という数です。都道府県別で見ると、鹿児島県の事務所数は全国で24番目というランクで、弁護士数の順位とあまり変わらない順位です。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.71人で全国平均の1.76人をやや下回っています。都道府県別では群馬県と並び第26位となっています。ここまでの数字を見る限り、鹿児島県の司法環境は全国平均に近い状況と言えるでしょう。
鹿児島県は人口に対する弁護士充足率がやや低い
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
鹿児島県の人口1万人あたりの弁護士数は1.19人。これは全国平均の1.68人を大幅に下回る値です。弁護士数、法律事務所数は全国平均に近いランクとなっていますが、弁護士充足率をはかるこの指標においては全国第28位というやや低い順位に位置しています。
鹿児島県は弁護士数・法律事務所数においては全国第22位、24位、１法律事務所に所属する弁護士数に関しては第26位となっています。また、人口1万人あたりの弁護士数においても全国第28位と、やや低くなるものの平均に近いランクに位置しています。数字上では全国の平均的な環境にあると思われますが、弁護士数の女性率（11.2%）に関しては全国で第40位とかなりランクが下がる状況です。鹿児島県の女性は「薩摩おごじょ」と呼ばれ、控えめで出しゃばることがないと言われています。そういった県民性が鹿児島県の弁護士の女性率の低さとして表れているのかも知れません。
鹿児島県は人口が全国で24番目ですが、高齢化が進んでいる
鹿児島県の人口数1,668千人（平成26年推計）は全国で24番目という数ですが、前年比－7.0%という減少傾向となっています。国勢調査の結果から人口の推移を見ると、昭和60年の1,819千人をピークとし、以降は減少傾向となっていますが、平成12年頃からその減少率が高くなり、一部地域では過疎化が進行しています。そのため、65歳以上の高齢者の割合が高く、20～40代の人口比率が全国平均を大きく下回るものとなっています。鹿児島県の主要産業はサツマイモ、黒豚、焼酎などの特産品で知られる農業・畜産業・漁業で、農業算出額は全国第4位、九州第1位となっています。世界遺産の屋久島、種子島宇宙センター、霧島山、桜島、奄美諸島など観光資源も多いのですが、観光地としての知名度はそれほど高くありません。こういった環境から若者の県外転出が多く、県の高齢化率は27.8％（平成25年）と高めです。「人口1万人あたりの弁護士数」が全国第28位という平均以下のランクとなっている鹿児島県ですが、法的トラブルのリスクは高いのでしょうか。これから詳しく見て行きます。
鹿児島県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて鹿児島県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、鹿児島県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、鹿児島県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては鹿児島県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
鹿児島県の法テラスにおける代理援助の実施状況
鹿児島県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
鹿児島県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故がやや多い
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。鹿児島県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、鹿児島県の道路交通事故の発生数は8,034件。この数は全国ワースト20位となる多さです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、鹿児島県の自動車保有台数は1,346,978台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で23番目という数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、鹿児島県に関しては交通事故発生件数のランクが自動車保有数のランクを上回るという結果となりました。
こうした周辺状況を考慮すると、鹿児島県は交通事故の発生リスクがやや高めの地域であると言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で13番目に多い
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
鹿児島県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.81台。この台数を全国的に見ると、徳島県、鳥取県、佐賀県と並び13番目に大きい値となっています。ちなみに、もっともこの値が小さいのは東京都です。
全国平均は1人あたり 0.64台のため、鹿児島県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを大きく上回っています。東京都がもっとも小さい値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。同じように、鹿児島県に於いても都市部においては電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされているため、車を利用する必要性がそれほど高くないかも知れませんが、それ以外の地域では公共交通機関が発達していないため自家用車の使用頻度が高くなっています。九州新幹線が開通し、便利さは増しましたが、もともと鹿児島県は鉄道網があまり発達しておらず、路線バスはあるものの移動の際には自家用車を利用する方が便利なのです。そのため、県民1人あたりの自動車保有台数が0.81台と多めになるだと思われます。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.81台という大きい値ですが、自動車の保有数自体は全国で23番目です。しかし、道路交通事故の発生数は全国ワースト20位という平均以上のランクで、死者数も年間77人と少なくありません。前述のとおり、鹿児島県は公共交通機関を利用するよりも自家用車で移動した方が便利という環境のため、自動車の台数に比べて交通事故の発生件数がやや多くなるのだと考えられます。事故の発生件数、死者数ともに減少傾向となっていますが、ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
鹿児島県の犯罪・刑事事件
鹿児島県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、鹿児島県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の鹿児島県の検挙件数は以下の通りです。
鹿児島県の刑法犯の検挙件数 総数は、2,955件。
鹿児島県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第34位という順位になります。人口数が全国で24番目に位置する鹿児島県ですが、刑法犯の検挙数はそれと比べて低い順位となっています。
鹿児島県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均以上
鹿児島県の総検挙数2,955件のうち、68.9%にあたる2,036件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高く、平均すると63.2%です。鹿児島県の窃盗犯が占める割合68.9%は全国平均を上回るもので、鹿児島県にとって社会的な問題と言えます。また、窃盗犯の次に割合が多いのは粗暴犯で、全体の15.9%を占め、全国平均も超えています。
鹿児島県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、鹿児島県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
鹿児島県の法的トラブル発生リスクは高い
豪快で熱くなりやすい県民性から、法的トラブルが発生しやすい？！
鹿児島県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、人口減少による高齢化が多方面に大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは低くなく、人口1人当たりの弁護士数は全国で28番目という状況です。一部地域を除き、人口の減少スピードは年々増しています。その結果として高齢者が占める割合が高くなり、主要産業である農業の後継者不足が深刻な問題となっています。弁護士の数は全国で22番目に多いので、平均的なレベルと言えますが、高齢者が安心して暮らしていけるよう、さらに充実した環境となることが望まれます。
全国第40位という所属弁護士の女性比率に関しては、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、とても不安を感じるものです。県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには、できるかぎり早急に女性弁護士の増員が必要です。
鹿児島県は全国で20番目に交通事故の発生数が多く、死者数に関しても年間77人となっています。いずれも減少傾向ではありますが、人口数や自動車の保有台数と対比させると、交通事故の発生リスクが高いと言えます。交通の便が悪い地域では日常的に自動車を運転し、仕事に車を使う人も少なくありません。全国ワースト20位というと、さほど交通事故が多くないように聞こえますが、鹿児島県の環境を考えると県民にとって交通事故問題は身近にある大きなリスクだと言えます。
鹿児島県というと、桜島、西郷どん、薩摩芋などがパッと浮かんできます。また、明治維新の英雄を多く輩出し、近代への扉を開けることに大きく貢献したことは間違いありません。郷土愛がとても強く、「士魂商才」の伝統が根付いている土地です。県民性としては、上下関係に厳しく、男尊女卑であることが有名です。また、薩摩隼人は利害にとらわれない潔さと勇猛果敢さを兼ね備え、短気で熱しやすい性質である反面、冷めやすいと言われています。一方、女性は概して控えめですが芯の強さを持ち、男性を引き立てることに長けています。
豪快で大らかな印象を持つ鹿児島県ですが、法律問題という点では自己破産を含む多重債務事件で法テラスを利用する人の割合は少なく、経済的な面では計画性を持って行動する人が多いようです。しかし、法テラスによる民事法律扶助の件数は全国で17番目に多く、人口数の順位を超えています。県民性から考えると、その熱くなりやすい性質から、身近なところで法的なトラブルを抱えるひとが多いのかも知れません。また、過疎化が進んだ地域では高齢者だけの世帯が増え、詐欺などの犯罪に巻き込まれるケースが増えていることも考えられます。トータルで判断すると、鹿児島県においても法的トラブルが発生するリスクはけっして低くないのでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理、損害賠償請求など、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングだと言えます。人生最大のピンチを切り抜けるため、法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道になるのです。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとり違っています。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
鹿児島県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、鹿児島県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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