内縁の妻・夫に相続権はある？財産の残し方

内縁の相手に相続権はあるか

長年連れ添ってきた内縁のパートナーがいる場合、その相手に、自分の財産を相続する権利があるのか、気になる人は多いでしょう。とても大切な問題です。結論からいうと、内縁の相手には、相続権がありません。婚姻届を出していない、いわゆる事実婚の関係では、どれだけ長く一緒に暮らしてきても、法律の上では、当然に相続人になるわけではないのです。しかし、内縁の相手に財産を残したいと考えるなら、いくつかの方法があります。ここでは、内縁の相手に相続権があるのかどうか、そして財産を残すにはどうすればよいのかを見ていきます。正しく知っておけば、大切な相手に財産を残せます。

「これだけ長く連れ添ってきたのだから、当然、財産を受け継げるはず」と思っている人は、少なくありません。しかし、この思い込みのまま、何も対策をしないでいると、いざというときに、大切なパートナーに財産を残せない、ということになりかねません。法律上の配偶者や、血のつながった子は相続人になりますが、内縁の相手は、どれだけ深い関係であっても、法律上は相続人にあたらないのです。長年支え合ってきた相手に、きちんと財産を残したいと願うなら、その願いを実現するための方法を、あらかじめ知って、備えておくことが欠かせません。

この記事では、まず内縁の相手に相続権があるのかどうかを確認したうえで、なぜ相続権がないのかを説明します。そのうえで、内縁の相手に財産を残すための方法である、遺言、生前贈与、そして特別縁故者の制度について、それぞれの特徴や注意点を解説します。内縁のパートナーに財産を残したいと考えている人が、自分の状況に合った方法を選べるように、分かりやすくまとめていきます。読み終える頃には、何をすればよいかが、見えてくるはずです。

婚姻届を出していないと相続人にならない

相続で、配偶者として相続人になれるのは、婚姻届を出した、法律上の夫婦の場合です。内縁の関係は、実際には夫婦と変わらない生活を送っていても、婚姻届を出していないため、法律上は配偶者とは扱われません。そのため、内縁の相手が亡くなっても、もう一方は、そのままでは財産を相続できないのです。長年連れ添い、支え合ってきたとしても、この点は変わりません。内縁の相手に財産を残したいと思っているのに、何もしないままでいると、その思いが実現できないことになってしまいます。だからこそ、内縁関係での相続を考えるなら、正しい知識を持っておくことが大切です。まずは、その基本をおさえておきましょう。

具体的な例で考えてみましょう。長年、事実婚のパートナーと二人で暮らしてきた人が亡くなったとします。もし、この人に、疎遠になっていたきょうだいがいた場合、法律上は、そのきょうだいが相続人になります。一方、長年連れ添ったパートナーは、相続人ではないため、そのままでは、二人で築いてきた財産を受け取れないことになりかねません。場合によっては、住んでいた家すら、パートナーの手元に残せない、という事態も起こりえます。これは、多くの人が意外に感じ、また、納得しにくいところかもしれません。しかし、これが法律上の扱いなのです。だからこそ、内縁の相手に財産を残したいと考えているなら、その気持ちを、遺言などの形で、きちんと残しておくことが必要になります。思っているだけでは、財産は渡らないのです。

なぜ内縁の相手に相続権がないのか

では、なぜ内縁の相手には、相続権がないのでしょうか。その理由を見ておきましょう。理由が分かると、財産を残す方法も理解しやすくなります。仕組みを知れば、対策も立てやすくなります。少し法律の話になりますが、大切なところです。

相続人は法律で決められている

相続では、誰が相続人になるかが、法律で定められています。配偶者や、血のつながった子などが相続人になりますが、この「配偶者」は、婚姻届を出した法律上の配偶者を指します。内縁の相手は、この配偶者にあたらないため、相続人には含まれません。これは、内縁の関係を軽く見ているということではなく、相続人が誰なのかを、はっきりさせるためのルールだといえます。婚姻届を出しているかどうかという、明確な基準で線を引くことで、相続をめぐる混乱を防いでいるのです。逆にいえば、内縁の相手に財産を残したい場合は、相続とは別の方法をとる必要がある、ということになります。この点をおさえておくことが、対策の第一歩です。

相続人になるかどうかは、実際の関係の深さや、一緒に過ごした時間の長さではなく、法律上の関係によって決まります。これは、少し冷たく感じられるかもしれませんが、もし「実質的に夫婦だったかどうか」といったあいまいな基準で相続人を決めることになれば、相続のたびに、誰が相続人なのかをめぐって、大きな争いが起きてしまいます。そこで、婚姻届という、はっきりした基準で線を引いているのです。この仕組みを理解しておくと、なぜ内縁の相手に財産を残すために、遺言などの特別な備えが必要なのかも、納得しやすくなります。そして、逆にいえば、遺言や生前贈与といった方法をとれば、内縁の相手にも、確実に財産を残せる、ということでもあります。相続人にあたらないからといって、あきらめる必要はありません。正しい方法をとれば、思いはきちんと形にできます。

内縁の相手に財産を残す方法

内縁の相手に財産を残したい場合、どのような方法があるのでしょうか。おもな方法を見ていきましょう。方法を知っておけば、自分に合ったやり方を選べます。どれも、大切な相手に思いを残すための手段です。順に確認していきましょう。

財産を残すおもな方法

内縁の相手に財産を残すための、おもな方法は次のとおりです。それぞれに特徴があるので、自分の状況に合った方法を選ぶとよいでしょう。確実さの度合いも、方法によって変わります。

• 遺言を残して、内縁の相手に財産を渡す
• 生前贈与で、生きているうちに財産を渡す
• ほかに相続人がいない場合、特別縁故者として財産を受け取る

これらの方法は、それぞれ、効果や手続き、条件が異なります。もっとも確実なのは、遺言を残しておく方法です。生前贈与は、生きているうちに、自分の手で渡せる方法です。特別縁故者の制度は、ほかに相続人がいない場合などに、財産を受け取れる可能性がある仕組みですが、認められるには手続きが必要で、確実とはいえません。内縁の相手に確実に財産を残したいなら、遺言や生前贈与といった、自分の意思で確実に渡せる方法を、あらかじめ準備しておくことが大切です。一つずつ、くわしく見ていきましょう。それぞれの特徴をつかんでおきましょう。

大まかにいえば、遺言と生前贈与は、自分の意思で、確実に財産を残せる方法です。これに対して、特別縁故者の制度は、遺言などの備えがなかった場合に、財産を受け取れる可能性がある、というものにすぎません。しかも、この制度は、亡くなった人に相続人が一人もいない場合に限られ、さらに、家庭裁判所の手続きを経て認められる必要があります。つまり、特別縁故者の制度をあてにするのは、確実性の面で、大きな不安が残るのです。だからこそ、内縁の相手に、確かに財産を残したいのであれば、この制度に頼るのではなく、元気なうちに、遺言や生前贈与で、しっかり備えておくことが何より大切だといえます。次からは、これらの方法を、一つずつ、くわしく見ていきます。自分の希望に合うものを、考えながら読んでみてください。

遺言で財産を残す

内縁の相手に財産を残す、もっとも確実な方法が、遺言です。遺言について見ておきましょう。相続人でない相手に、確実に思いを届けられる方法です。内縁のパートナーがいる人には、とくに大切な備えです。まずは、ここから考えてみましょう。

遺言があれば相続人でなくても渡せる

遺言を残しておけば、相続人でない人にも、財産を渡すことができます。つまり、内縁の相手は相続人ではありませんが、遺言で「内縁の相手に財産を渡す」と定めておけば、財産を残せるのです。内縁の相手に確実に財産を残したいなら、遺言はもっとも有力な方法だといえます。ただし、遺言には、決められた書き方などのきまりがあり、これを守っていないと、効力が認められないことがあります。せっかく遺言を残しても、無効になってしまっては意味がないので、確実な形で作っておくことが大切です。とくに、内縁の相手に多くの財産を残す内容にする場合には、後で争いにならないよう、慎重に作る必要があります。だからこそ、専門家の助けを借りるのが確実です。

遺言のよいところは、自分の意思で、どの財産を、どれだけ、誰に残すかを、はっきりと決められる点です。内縁の相手に、二人で住んできた家を残したい、これまで一緒に築いてきた財産を渡したい、といった思いを、確実に形にできます。相続人でない内縁の相手にとって、遺言があるかないかは、財産を受け取れるかどうかを大きく左右する、とても重要なものです。だからこそ、内縁のパートナーがいる人にとって、遺言を残しておくことは、相手への何よりの備えになります。ただし、繰り返しになりますが、遺言は、形式のきまりを守り、内容を明確にしておかないと、その効力が問題になることがあります。大切な思いを確実に実現するためにも、遺言は、きちんとした形で作っておきましょう。せっかくの備えを、無駄にしないためです。

ここで、注意しておきたいことがあります。よく、手紙やエンディングノートに「財産は内縁の相手に」と書いておけば大丈夫だろう、と考える人がいますが、それだけでは十分とはいえません。財産を渡す効力を持たせるためには、法律で定められた形式にしたがった、正式な遺言を作る必要があります。気持ちを書き残した手紙やノートは、思いを伝えるうえでは意味があっても、それだけで財産を渡す効力があるとは限らないのです。とくに、内縁の相手のように、そのままでは相続人にならない人に財産を残す場合は、遺言の形式や内容が、後で問われることになりがちです。だからこそ、確実に財産を残したいなら、思いを書き留めるだけでなく、きちんとした遺言を、正しい形で作っておくことが欠かせません。どのように作れば確実なのかは、専門家に相談すれば、ていねいに教えてもらえます。正しい形で残してこそ、思いが確実に届きます。

遺言を残すときの進め方

遺言で内縁の相手に財産を残すときは、次のような流れで進めるとよいでしょう。順を追って確認しておきましょう。あわてず、一つずつ進めることが大切です。

1. 内縁の相手に、どの財産を、どれだけ残すのかを考えます。
2. ほかに相続人がいるかどうかを確認し、その取り分にも配慮します。
3. 決められた形式にしたがって、遺言を作成します。
4. 不備がないか、専門家に確認してもらうと安心です。

遺言は、形式のきまりを守っていないと、効力が認められないことがあります。また、内容があいまいだと、後で解釈をめぐって争いになることもあります。とくに、内縁の相手に財産を残す場合は、ほかの相続人との間で争いが起きやすいため、内容も形式も、慎重に整えておくことが大切です。自分で作ることもできますが、確実な形で残すためには、専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。手間をかけた分だけ、確かな備えになります。

遺言を作るときの注意点

遺言で内縁の相手に財産を残す場合には、いくつか気をつけたい点があります。まず、遺言の書き方のきまりを守ることです。不備があると、効力が認められないことがあります。また、亡くなった人に、血のつながった子や、親、きょうだいなどの相続人がいる場合には、その相続人の取り分にも配慮が必要です。内縁の相手にすべての財産を残すような内容にすると、相続人との間で、争いになることもあります。相続人には、法律上、最低限確保できる取り分が認められていることもあり、これを大きく損なう内容は、後でトラブルのもとになりかねません。遺言を確実なものにし、後の争いを防ぐためにも、専門家に相談しながら作ることをおすすめします。

とくに、内縁の相手に財産を残すケースでは、相続人との間で対立が起きやすい、という点に注意が必要です。相続人からすれば、内縁の相手は、法律上は他人にあたります。その相手に、多くの財産が渡ることに、感情的に納得できない、という相続人もいるでしょう。こうした対立を避けるためには、相続人の取り分にも配慮したうえで、なぜ内縁の相手に財産を残すのかを、遺言に書き添えておく、といった工夫も考えられます。また、遺言の内容が明確で、形式もきちんと整っていれば、相続人が「この遺言は無効だ」と主張する余地も、小さくなります。大切なパートナーに、確実に、そして余計な争いを残さずに財産を渡すためにも、遺言は、専門家の力を借りて、しっかりしたものを作っておくことをおすすめします。備えがしっかりしているほど、残された相手も安心できます。

生前贈与で財産を渡す

もう一つの方法が、生前贈与です。生きているうちに、内縁の相手に財産を渡す方法について見ておきましょう。自分の手で渡せる安心感があります。相手が受け取るのを見届けられるのも、うれしいところです。相続を待たずに渡せるのも、大きな利点です。

生きているうちに渡せる

生前贈与とは、生きているうちに、自分の財産を渡すことです。内縁の相手に対しても、生前贈与で財産を渡すことができます。相続を待たずに、確実に渡しておきたい、という場合には、生前贈与が向いています。生きているうちに、自分の手で渡せるという安心感もあります。ただし、生前贈与には、渡し方や渡す額に応じて、税金が関わってくることがあります。とくに、内縁の相手への贈与は、税金の面で、注意が必要な場合もあります。また、贈与があったことを、契約書などの形で残しておくことも大切です。進め方によって、税金の扱いが変わることもあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。渡す前に一度、専門家に相談しておくと確実です。

生前贈与は、遺言と組み合わせて使うこともできます。たとえば、生きているうちに、これだけは確実に渡しておきたい、という財産は生前贈与で渡し、それ以外の財産は遺言で残す、といった形です。生前贈与なら、相手が財産を受け取るのを、自分の目で見届けられる、という安心感もあります。一方で、注意したいのが、税金の面です。内縁の相手への贈与は、法律上の家族への贈与とは、税金の扱いが異なる場合があり、思っていたより負担が大きくなることもあります。また、後で「贈与があった」ことをはっきりさせるために、贈与契約書などを作り、記録を残しておくことも大切です。とくに、亡くなった後に、ほかの相続人との間で、その財産をめぐって争いになるのを防ぐためにも、記録は残しておくとよいでしょう。税金や進め方について不安があれば、あらかじめ専門家に相談しておくことをおすすめします。事前に確認しておけば、安心して渡せます。

特別縁故者として財産を受け取る場合

ほかに相続人がいない場合には、特別縁故者として財産を受け取れることもあります。この仕組みについて見ておきましょう。ただし、確実な方法ではない点に注意が必要です。あくまで、備えがなかった場合の可能性の一つです。過度に頼らないようにしましょう。

相続人がいない場合の仕組み

亡くなった人に、相続人が一人もいない場合には、その人と特別に親しい関係にあった人が、財産を受け取れることがあります。これを、特別縁故者への財産分与といいます。長年連れ添った内縁の相手は、この特別縁故者にあたる可能性があります。ただし、これは、相続人がいない場合に限られる仕組みであり、また、認められるには、家庭裁判所への申し立てなどの手続きが必要です。必ず認められるとは限らず、確実な方法とはいえません。あくまで、遺言や生前贈与といった備えがなかった場合の、最後の手段のようなものだと考えておくとよいでしょう。内縁の相手に確実に財産を残したいなら、やはり、遺言などで、あらかじめ備えておくことが大切です。この制度に頼るのは、あくまで例外的な場合と考えましょう。

特別縁故者の制度に頼るのが不安なのには、いくつかの理由があります。まず、そもそも、亡くなった人に、きょうだいや甥、姪といった相続人が一人でもいれば、この制度は使えません。内縁の相手が、自分には身寄りがないと思っていても、実は疎遠な親族がいた、ということもあります。次に、相続人がいない場合でも、特別縁故者として認められるには、家庭裁判所に申し立てをして、亡くなった人と特別に親しい関係にあったことを、認めてもらう必要があります。これには、一定の手続きと時間がかかりますし、必ず認められるという保証もありません。さらに、受け取れる財産の範囲も、当然に決まるわけではなく、裁判所の判断によります。このように、特別縁故者の制度は、不確実な要素が多いのです。だからこそ、この制度をあてにするのではなく、確実な遺言などで備えておくことが、内縁の相手を守ることにつながります。最後の手段に頼らずに済むよう、早めに手を打っておきましょう。

どの方法を選ぶか

ここまで見てきた方法のうち、どれを選べばよいのでしょうか。選ぶときの考え方を見ておきましょう。自分の状況に照らして考えると、答えが見えてきます。迷ったら、専門家の力を借りるのも一つの手です。大切なのは、確実に思いを残せる方法を選ぶことです。

確実に残すなら遺言が基本

内縁の相手に、確実に財産を残したいのであれば、遺言を残しておくのが基本です。遺言があれば、相続人でない内縁の相手にも、自分の意思で財産を渡せます。加えて、生きているうちに確実に渡しておきたい財産があれば、生前贈与を組み合わせることもできます。特別縁故者の制度は、あくまで相続人がいない場合の仕組みで、確実ではないため、これに頼るのではなく、遺言などで備えておくのが安心です。どの方法が向いているか、どう組み合わせるのがよいかは、相続人がいるかどうか、どのような財産があるか、税金の面でどうなるかなど、さまざまなことを考えて決める必要があります。判断が難しいと感じたら、自分だけで決めず、専門家に相談するのが確実です。専門家に相談すれば、自分の状況に合った方法を、一緒に考えてもらえます。一人で悩むより、ずっと確実で安心です。

内縁の関係は、法律上の夫婦とは違い、財産の面で、守られる仕組みが少ないのが実情です。だからこそ、自分たちで、意識して備えておくことが、とても大切になります。とくに、二人で長年築いてきた財産や、一緒に暮らしてきた家などは、確実にパートナーに残せるよう、早めに手を打っておきたいものです。遺言や生前贈与は、いつでもできると思って、つい後回しにしてしまいがちですが、いざというときは、突然やってきます。元気なうちに、専門家に相談して、自分たちの状況に合った備えを整えておくことが、大切なパートナーを守ることにつながります。何もしないままでは、思いが届かないこともあるからこそ、早めの準備を心がけましょう。備えは、早すぎるということはありません。

よくある質問

最後に、内縁関係の相続についてよく寄せられる質問にお答えします。自分の疑問に近いものがないか確認してみてください。内縁の相手への相続で迷いやすい点を取り上げます。同じ悩みを持つ人は多いので、参考にしてください。似た状況の人の疑問が、きっと見つかるはずです。

内縁の相手との間に子がいる場合はどうなりますか

内縁の相手との間に子がいる場合、その子は、認知されていれば、相続人になります。ここは、パートナー本人とは扱いが異なる点です。認知とは、法律上の親子関係を認める手続きです。認知された子は、婚姻届を出した夫婦の子と同じように、相続人としての立場を持ちます。一方、認知されていない場合は、そのままでは相続人になりません。子に確実に財産を残したいなら、認知がされているかを確認し、必要に応じて手続きをしておくことが大切です。子の相続については、状況によって扱いが変わるため、専門家に確認するとよいでしょう。子とパートナー、それぞれへの備えを、あわせて考えておくと安心です。家族の形に合わせて、必要な手続きを確認しておきましょう。

一緒に住んでいる家を内縁の相手に残せますか

はい、遺言で「その家を内縁の相手に残す」と定めておけば、住んでいる家を残すことができます。これは、多くの人が心配する点です。内縁の相手は相続人ではないため、何もしなければ、家が相続人のものになり、パートナーが住み続けられなくなることもあります。二人で暮らしてきた家を、確実にパートナーに残したいなら、遺言で、その旨をはっきり定めておくことが大切です。ただし、ほかに相続人がいる場合は、その取り分にも配慮する必要があるため、進め方は専門家に相談するとよいでしょう。住まいの確保は、パートナーの生活に直結するだけに、確実に備えておきたいところです。安心して暮らし続けられるよう、早めに手を打っておきましょう。

内縁の相手に相続権はありますか

いいえ、内縁の相手は、そのままの状態では相続権を持ちません。婚姻届を出した法律上の配偶者ではないためです。どれだけ長く連れ添っていても、内縁の相手は、当然には相続人になりません。財産を残したい場合は、遺言や生前贈与といった方法をとる必要があります。何もしないでいると、財産が渡らないこともあるので、注意が必要です。だからこそ、早めに遺言などで備えておくことが大切です。

内縁の相手に財産を残すにはどうすればよいですか

内縁の相手に財産を残す方法には、おもに、遺言と生前贈与があります。この二つが基本になります。もっとも確実なのは、遺言で「内縁の相手に財産を渡す」と定めておく方法です。生前贈与を使えば、生きているうちに、確実に渡すこともできます。さらに、相続人が一人もいない場合には、特別縁故者として財産を受け取れる可能性もあります。どの方法がよいかは状況によって変わるので、迷うときは専門家に相談するとよいでしょう。組み合わせて使うこともできるので、自分に合った形を考えてみてください。

相続人がいなければ内縁の相手が財産を受け取れますか

可能性はありますが、確実ではありません。亡くなった人に相続人が一人もいない場合には、内縁の相手が、特別縁故者として財産を受け取れることがあります。ただし、これは相続人がいない場合に限られる仕組みで、家庭裁判所への申し立てなどの手続きが必要です。必ず認められるとは限らないため、確実とはいえません。確実に財産を残したいなら、やはり遺言などで備えておくのが安心です。疎遠な親族がいるだけでも使えなくなるため、あてにしすぎないことが大切です。確実さを求めるなら、遺言が第一の選択肢になります。

内縁の相手への贈与は税金が高いのですか

生前贈与では、渡す財産の額や渡し方に応じて、税金が関わってくることがあります。とくに、内縁の相手への贈与は、税金の面で注意が必要な場合もあります。自分のケースで税金がどうなるのか、どう渡すのがよいのかは、専門的な判断が必要になることが多いため、あらかじめ専門家に確認しておくと安心です。知らないまま進めて、後で思わぬ負担が生じるのを防げます。遺言で残す場合の扱いも含めて、あわせて相談しておくとよいでしょう。税金を見越して進め方を選ぶことで、負担を抑えられることもあります。

どこに相談すればよいですか

内縁の相手に財産を残したい場合や、どの方法がよいか迷う場合は、やはり、相続に詳しい弁護士などの専門家に相談するのが確実です。自分の状況に合った方法を整理してもらえますし、遺言や生前贈与の手続きについても相談できます。内縁の相手に確実に財産を残すためにも、早めに相談し、準備を進めておくと安心です。何もしないままでは、大切な相手に財産が渡らないこともあるので、思い立ったときに動き出すとよいでしょう。早めの準備が、パートナーへの何よりの思いやりになります。